メガバンク3行の決算を紐解く──純利益5.2兆円、ROE10%到達の中身

メガバンク3行（三菱UFJフィナンシャル・グループ＝MUFG、三井住友フィナンシャルグループ＝SMFG、みずほフィナンシャルグループ＝みずほ）のFY2022からFY2026までの5期分の決算データを、TDnetで公開された決算短信（XBRL）をもとに読み解く。本稿の数値はすべて同データに基づく実績値、またはそこから算出した比率である。

なお、SMFGのFY2025については損益内訳・貸借対照表明細の一部が提供データに含まれていない。該当箇所は「n.a.」として扱い、推計による補完は行わない。

1. 全体像：4年で純利益は2.2倍に

FY2026通期の3行合計は、経常収益34.5兆円、経常利益7.29兆円、親会社株主に帰属する当期純利益5.26兆円。FY2022の純利益合計2.37兆円と比べ、4年間で2.22倍となった。総資産合計は約1,062兆円、預金合計は約591兆円、貸出金合計は約351兆円に達する。

ROE概算（純利益÷純資産ベース）は3行そろって10%前後まで上昇した。FY2022時点では3行とも5〜6%台であり、収益性の水準が明確に切り替わったことが数字に表れている。

2. 3行合計の5年推移

※FY2025の貸出金・預金はSMFG分が提供データに含まれないため集計不可。

経常収益はFY2022→FY2026で2.44倍（CAGR+25.0%）と急拡大したが、この膨張の大半は金利上昇に伴う資金運用収益の増加によるものである。同期間に資金調達費用も同時に急増しており、経常収益という「グロス」の指標は銀行の実力を測る尺度としては歪みが大きい。実際、3行合計の経常利益はFY2022の3.14兆円からFY2026の7.29兆円へと2.32倍だが、経常収益の伸び（2.44倍）とほぼ同程度にとどまっている。

貸出金はFY2022→FY2026で+22.8%、預金は+17.5%。貸出の伸びが預金の伸びを上回っており、後述する預貸率の改善につながっている。

3. 経常利益トレンド：3行とも年率20%超の成長

伸び率で目立つのはみずほである。経常利益CAGR+29.4%、FY2026の純利益YoY+41.0%と3行中最も高い。ただしこれは出発点の低さも影響している。FY2022の経常利益はMUFGの36%、SMFGの54%の水準であり、絶対額では依然として3位である。

一方、MUFGはFY2023に経常利益が1.02兆円へ落ち込む局面があった（FY2022比−33.6%）が、純利益は1.12兆円と経常利益を上回っており、経常段階の一時的要因と特別損益・税負担の影響が推察される。その後はFY2024以降3期連続で増益し、FY2026には3.41兆円と3行中最大の水準に達した。

4. 収益構造：資金利益と手数料の二本柱

FY2026の収益源泉を4つに分解した。

※特定取引収益は費用控除前の総額。特定取引費用は提供データに含まれないため純額での比較は困難。

資金利益と手数料純益の合計に占める手数料比率は3行とも40%超。みずほが44.0%と最も高く、非金利収益への依存度が相対的に大きい構造である。信託報酬はMUFGが1,631億円と突出しており、信託銀行を傘下に持つグループ構成の違いが端的に表れている。

4年間の成長率で見ると、手数料純益のCAGRはみずほ+9.9%、SMFG+11.0%、MUFG+11.7%と3行横並びで2桁近い。資金利益はSMFG+15.5%、MUFG+10.1%、みずほ+8.5%と差がついた。

特徴的なのはみずほの特定取引収益で、FY2022の10,178億円からFY2026は8,988億円へ減少（−11.7%）。FY2025の10,474億円からも−14.2%と減速している。3行中で唯一トレーディング収益の規模が大きく、かつ縮小しているため、資金利益と手数料の伸びがその減少を吸収した格好となっている。

5. 利鞘分析：預貸スプレッドはSMFGが最厚

期末残高ベースの簡易利回りを算出した（平均残高は提供データに含まれないため、期末残高で代替。海外資産・外貨建て取引を含む連結ベースである点に留意）。

SMFGのスプレッドが2.48ptで最も厚く、みずほが1.78ptで最も薄い。この0.7pt差が、貸出金残高の差（SMFGはみずほの1.18倍）以上に資金利益の差（SMFGはみずほの1.98倍）を生んでいる主因と考えられる。

資金利益の推移も対照的だ。みずほはFY2022の9,934億円からFY2024には8,876億円まで落ち込み、そこからFY2026に13,770億円へ回復した（FY2024比+55.1%、FY2026 YoY+31.7%）。V字型である。対してMUFGはFY2026 YoY+4.5%と伸びが鈍化しており、資金利益比率も20.6%とFY2022の33.6%から低下傾向にある。

有価証券利息配当金の伸びは3行とも著しく、4年CAGRはみずほ+35.6%、SMFG+30.8%、MUFG+35.4%。金利上昇局面での債券ポートフォリオ入替えや外貨建て資産の利息増加が寄与していると見られるが、内訳は提供データからは判別できない。

6. 効率性指標：OHRの「見かけの改善」に注意

提供データのOHRは営業経費÷経常収益で算出されている。

3行とも4年で20pt前後の「改善」を示すが、これは分母の経常収益が金利上昇で膨張した効果が大きい。実態を捉えるため、分母をネットの粗利益（資金利益＋手数料純益＋特定取引収益＋信託報酬）に置き換えた調整OHRを算出する。

※特定取引費用が提供データにないため分母は総額ベース。調整OHRは実際よりやや低めに出る点に留意。

景色が一変する。SMFGとMUFGは4年で約9〜11pt改善した一方、みずほは11.9pt悪化している。背景には営業経費の増加ペースがある。みずほの営業経費はFY2022の13,928億円からFY2026の21,034億円へ+51.0%増。同期間のSMFGは+45.6%、MUFGは+27.0%であり、みずほの増加率が最も高い。加えてみずほは特定取引収益が減少しているため、分母の伸びが抑制された。

7. B/S分析：預貸率と含み益

預貸率はSMFGが63.4%で最も高く、MUFGは55.9%と最も低い。MUFGは預金239.4兆円という圧倒的な調達基盤を持つ一方、貸出への振り向け比率が低く、有価証券85.7兆円（3行中最大、貸出金の64%相当）で運用する構造だ。ただしMUFGの預貸率もFY2022の51.3%からFY2026の55.9%へ4.6pt上昇しており、貸出シフトが進んでいる。みずほも58.0%（FY2024）を底に60.1%まで回復した。

資本の部の3項目を合算すると、みずほ+1兆900億円、SMFG+3兆5,912億円、MUFG+4兆1,207億円。MUFGは為替換算調整勘定3兆7,115億円が突出しており、海外資産比率の高さと円安累積効果が資本に厚みを与えていると考えられる。一方、繰延ヘッジ損益はMUFG−1兆2,628億円、みずほ−8,552億円と大きなマイナスで、金利上昇に伴うヘッジポジションの評価損が資本を押し下げている構図が読み取れる。

貸倒引当金の対貸出金比率は、みずほがFY2022の0.92%からFY2026の0.64%へ低下。SMFGは0.90%→0.86%、MUFGは1.11%→0.92%といずれも低下したが、みずほの低下幅が最大である。なお信用コスト率はリスクアセット情報がないため算出困難であり、引当水準の妥当性評価は本データの範囲外となる。

なお表中の「純資産／総資産」は単純なレバレッジ指標であり、規制上の自己資本比率やCET1比率とは異なる。CET1比率は提供データに含まれていない。

8. キャッシュフローと株主還元

FY2026は3行そろって営業CFが大幅マイナスとなり、合計で−38.2兆円。銀行の営業CFは貸出金・預金・コールローン等の増減を含むため、収益力とは直結しない。実際、現金預け金はみずほが72.5兆円→61.6兆円、MUFGが109.1兆円→90.0兆円へ大きく減少しており、余剰流動性を貸出（3行合計で1年間に+34.6兆円、FY2024比では+34.6兆円）や市場性運用に振り向けた結果と整合的である。

自社株取得は3行合計1兆1,551億円。みずほの増加が顕著で、FY2022の19億円からFY2025に1,029億円、FY2026には4,043億円へと拡大した。MUFGはFY2023以降4,000〜5,000億円規模を継続しており、還元姿勢の安定性が際立つ。

9. 1株当たり指標と配当政策

SMFGはFY2025に約1対3の株式分割を実施している。FY2024のEPS724.55円・1株配当270円は分割前基準であり、分割後基準に換算するとEPS241.5円・配当90円に相当する。この調整後で見ると、FY2024→FY2026のEPSは241.5円→411.97円（+70.6%）、配当は90円→157円（+74.4%）となり、実際には減配ではなく大幅増配・増益である。表面上のEPS急落（724.55円→301.55円）は分割によるものであり、業績悪化ではない。

配当性向はMUFGが40.3%と最も高く、みずほは28.8%と抑制的。ただし自社株取得を加えた概算総還元性向ではみずほ61.2%、MUFG61.0%とほぼ並ぶ。みずほは配当よりも自社株買いに比重を置いた還元構成といえる。SMFGは概算総還元性向53.9%と3行中では最も低い。

みずほの1株配当はFY2022の80円からFY2026の145円へ+81.3%（4年CAGR+16.0%）。MUFGは28円から86円へ3.07倍（同+32.4%）と、増配ペースではMUFGが際立つ。

10. 業績予想と進捗率

提供データには四半期累計の実績値が含まれていないため、通期予想に対する進捗率は算出困難である。予想と直近実績の比較にとどめる。

みずほは前年実績比+4.1%、SMFGは+7.4%の増益予想となっており、FY2026に記録した30〜40%台の増益率と比べると、いずれも保守的な水準に見える。金利上昇による資金利益の押し上げ効果が一巡する可能性を織り込んだ計画設定である可能性が考えられるが、その前提は開示データからは確認できない。MUFGは提供データに純利益予想が含まれていない。

11. 今後の注目点（定性考察）

第一に、資金利益の伸びしろである。MUFGはFY2026の資金利益がYoY+4.5%と鈍化し、資金利益比率も20.6%へ低下した。預金利回りの上昇が貸出利回りの上昇に追いつく局面に入れば、スプレッドの拡大余地は限定的になる可能性がある。特に預貸率55.9%と余剰資金の大きいMUFGは、預金コスト上昇の影響を相対的に受けやすい構造とも考えられる。

第二に、みずほのコスト構造である。営業経費が4年で+51.0%増加し、調整OHRが11.9pt悪化した点は、他2行と対照的である。人材・IT投資の先行負担である可能性もあるが、収益成長がコスト増を上回り続けられるかが、ROE10.9%という現在の水準を維持できるかの分岐点になると見られる。

第三に、繰延ヘッジ損益のマイナス拡大である。3行合計で−2兆4,187億円に達し、FY2022の−2,378億円から10倍以上に膨らんだ。金利環境が変化すれば評価の方向が反転する可能性もあるが、資本の質という観点では注視が必要と考えられる。

第四に、信用コストの動向である。3行とも貸倒引当金の対貸出金比率が低下する一方、貸出金は4年で+22.8%増加している。与信ポートフォリオの質については提供データからは判断できず、各行の開示する不良債権比率等との照合が求められる。

第五に、株主還元の持続性である。3行の概算総還元性向は54〜61%と高水準にあり、これを支えているのは足元の増益である。増益ペースが鈍化した場合に還元水準を維持するのか、資本蓄積を優先するのかは、今後の資本政策の焦点になる可能性がある。

12. 総括

メガバンク3行はいずれもROE10%前後という節目に到達したが、その到達経路は大きく異なる。SMFGは利鞘の厚さとコスト効率、MUFGは規模と海外・信託の多角化、みずほは非金利収益の比重と成長率で特徴づけられる。FY2027以降、金利環境の変化が資金利益の伸びを鈍化させた場合に、どの収益ドライバーが残るかが各行の実力を分ける可能性がある。

用語集

経常収益: 銀行の売上高に相当する総収益。資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益などの合計で、資金調達費用を控除する前の総額であるため、金利上昇局面では実力以上に膨張しやすい。

資金利益: 資金運用収益から資金調達費用を差し引いたネットの利息収益。銀行の本業収益の中核であり、貸出・預金・有価証券の利回り差（スプレッド）を反映する。

手数料純益: 役務取引等収益から役務取引等費用を差し引いた純額。送金・決済、投資信託・保険販売、シンジケートローン組成などの非金利収益を示し、金利環境に左右されにくい収益源とされる。

OHR（経費率）: オーバーヘッドレシオ。経費を収益で割った効率性指標で、低いほど効率的。分母に経常収益を使うか業務粗利益（ネット）を使うかで大きく数値が変わるため、定義の確認が必要。

預貸率: 貸出金残高÷預金残高。預金として集めた資金のうち貸出に振り向けられている割合を示す。低い場合は有価証券運用や日銀預け金への配分が大きいことを意味する。

特定取引収益: トレーディング業務（債券・為替・デリバティブ等の自己勘定売買）から生じる収益。市場環境の影響を強く受け、変動が大きい。

有価証券評価差額金: その他有価証券の時価と取得原価の差額のうち、税効果調整後に純資産へ直接計上される項目。いわゆる含み損益の資本計上分。

繰延ヘッジ損益: ヘッジ会計を適用したデリバティブの評価損益のうち、ヘッジ対象の損益認識時期まで純資産に繰り延べられる部分。金利変動により大きく振れる。

為替換算調整勘定: 在外子会社等の財務諸表を円換算する際に生じる差額を純資産に計上したもの。海外資産比率が高く円安が進むとプラスに寄与する。

ROE概算: 本記事では純利益÷純資産で算出した簡易的な自己資本利益率。厳密な期中平均自己資本ベースの開示値とは異なる。

配当性向: 1株配当÷1株当たり利益（EPS）。利益のうち配当として株主に還元した割合。

総還元性向: 配当総額と自社株取得額の合計を純利益で割った比率。自社株買いを含めた株主還元の総合的な水準を示す。

株式分割: 1株を複数株に分割すること。1株当たり指標（EPS・BPS・配当）は分割比率に応じて機械的に低下するため、分割前後の単純比較はできない。

CAGR: 年平均成長率（Compound Annual Growth Rate）。複数年にわたる成長を年率換算した指標。