| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| Revenue / Net Sales | ¥140.9B | ¥118.3B | +19.1% |
| Operating Income / Operating Profit | ¥14.7B | ¥13.2B | +11.3% |
| Ordinary Income | ¥16.2B | ¥13.4B | +20.3% |
| Net Income / Net Profit | ¥11.8B | ¥9.3B | +27.2% |
| ROE | 3.0% | 2.3% | - |
2026年度Q2（上期）決算は、売上高¥140.9B（前年比+¥22.7B +19.1%）、営業利益¥14.7B（同+¥1.5B +11.3%）、経常利益¥16.2B（同+¥2.7B +20.3%）、純利益¥11.8B（同+¥2.5B +27.2%)と増収増益を達成した。主力の建設機械事業が海外売上+127.6%増と大幅拡大を牽引し、圧入工事事業も国内案件増で増収を確保した。営業外では為替差益や受取配当の改善により経常利益の伸びが営業利益を上回った。当期EPSは45.79円（前年34.68円、+32.0%）と純利益成長を反映した。上期業績は通期計画に対し売上50.7%、営業利益50.8%、経常利益53.0%、純利益53.6%の進捗で、概ね線形推移から純利益がやや先行する展開となっている。
【売上高】売上高は¥140.9B（前年比+19.1%）と2桁増収を達成した。セグメント別では建設機械事業が¥102.7B（+22.4%）、圧入工事事業が¥44.2B（+17.3%）といずれも好調に推移した。地域別では国内売上が¥116.8B、海外（その他の地域）が¥24.2Bとなり、特に建設機械の海外売上が¥21.9B（前年¥9.6B、+127.6%）と大幅拡大した。圧入工事の海外売上も¥2.3B（前年¥1.4B、+63.8%）と成長した。売上総利益は¥52.2Bで粗利率37.1%（前年40.4%、-3.3pt）と低下したが、これは原材料・外注費の上昇や製品ミックスの変化によるものと推測される。
【損益】販管費は¥37.5B（販管費率26.6%）で前年比+¥3.0B増加したが、販管費率は前年29.2%から-2.6pt改善した。規模の経済が働き、売上増収に対して販管費の伸びを抑制した。営業利益は¥14.7B（営業利益率10.5%）で前年比+11.3%増となったが、粗利率低下により営業利益率は前年11.2%から-0.7pt縮小した。営業外では受取利息¥0.3B、受取配当¥0.2B、為替差益¥0.5Bを含む営業外収益¥2.3Bに対し、営業外費用は支払手数料¥0.6Bを含む¥0.8Bにとどまり、営業外収支は+¥1.5Bの黒字となった。経常利益は¥16.2B（前年比+20.3%）と営業利益の伸びを上回った。特別損失¥0.4Bを計上後、税引前利益¥16.2B、法人税等¥4.4B（実効税率27.0%）を控除し、純利益¥11.8B（純利益率8.4%、前年7.9%から+0.5pt改善）を確保した。結論として、海外事業拡大による増収と営業外収益の改善で増収増益を達成した。
建設機械事業は売上高¥102.7B（前年比+22.4%）、営業利益¥21.5B（同+11.0%）、利益率20.9%（前年23.8%、-2.9pt）で、主力事業として全社利益の大部分を占める。海外売上の大幅拡大（+127.6%）が増収を牽引したが、粗利率の低下により利益率は縮小した。圧入工事事業は売上高¥44.2B（前年比+17.3%）、営業利益¥5.0B（同-0.8%）、利益率11.4%（前年13.4%、-2.0pt）で、増収ながら利益は微減となった。国内案件の増勢は続くものの、案件採算の悪化が利益圧迫要因となった。セグメント間では収益性に大きな差があり、建設機械の高収益性が全社マージンを支える一方、圧入工事の採算改善が課題となる。全社費用は¥11.8B（前年¥11.6B）と小幅増にとどまった。
【収益性】営業利益率10.5%（前年11.2%、-0.7pt）、純利益率8.4%（前年7.9%、+0.5pt）で、粗利率37.1%（前年40.4%、-3.3pt）の低下を販管費率の改善（26.6%、前年29.2%、-2.6pt）で一部吸収した。【キャッシュ品質】売上債権回転日数138日（前年158日、-20日改善）、在庫回転日数275日（前年323日、-48日改善）とそれぞれ改善したが、依然長期であり、キャッシュコンバージョンサイクルは352日（前年419日）と1年近い水準にとどまる。契約負債（前受金）は¥25.1Bで前年¥28.9Bから-13.1%減少した。【投資効率】ROE3.0%（前年2.3%、+0.7pt）、ROA2.5%（前年1.9%、+0.6pt）と資本効率は低位ながら改善した。総資産回転率は0.303回（前年0.247回）と上昇し、資産効率は改善傾向にある。【財務健全性】Equity Ratio 84.9%（前年84.2%、+0.7pt）、流動比率335%（前年353%）と極めて健全で、有利子負債¥6.0B（前年¥10.2B、-41.5%）に対し現金及び預金¥73.6Bを保有し実質ネットキャッシュである。Debt/Capitalレシオ1.5%、インタレストカバレッジ368倍（営業利益/支払利息）と負債耐性は強固である。
営業CF計算書データは未開示だが、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は¥73.6Bで前年¥85.9Bから-¥12.3B減少した。売掛債権は¥53.2B（前年¥54.2B、-¥1.0B）と微減、在庫は製品¥28.1B（前年¥43.8B、-¥15.7B）と大幅減少した一方、仕掛品¥11.1B（前年¥7.8B、+¥3.3B）、原材料¥27.5B（前年¥28.1B、-¥0.6B）で、在庫構成が仕掛品へシフトした。買掛金は¥14.7B（前年¥10.4B、+¥4.2B）と増加し、運転資本の活用が進展した。短期借入金は¥1.6B（前年¥5.1B、-¥3.5B）と大幅削減され、有利子負債削減による財務柔軟性向上が確認できる。契約負債¥25.1B（前年¥28.9B、-¥3.8B）の減少は前受案件の売上計上進展を示唆する。製品在庫の削減と仕掛品増加は出荷進展と生産進行の同時進行を示し、キャッシュコンバージョンサイクルの改善余地がある。総じて、利益成長に対し現金減少が見られ、運転資本の効率化と回収加速が今後のフリーキャッシュフロー改善の鍵となる。
営業利益¥14.7Bが本業収益の中心で、営業外収益¥2.3B（売上比1.6%）は受取利息¥0.3B、受取配当¥0.2B、為替差益¥0.5Bなどで構成され、経常的収益の範囲内である。営業外費用¥0.8Bは支払手数料¥0.6Bが中心で、支払利息¥0.04Bと金利負担は極めて軽微である。為替差益¥0.5Bと為替差損¥0.7Bの純額は-¥0.2Bと小幅マイナスで、本業への影響は限定的である。特別損失¥0.4B（固定資産廃棄損）は純利益¥11.8Bの3.4%と一時的要因の影響は小さい。包括利益¥19.6Bは純利益¥11.8Bを大きく上回り、差額¥7.8Bは為替換算調整¥4.7B、有価証券評価差額¥3.0Bなどその他包括利益によるものである。営業外収益が売上の5%を大きく下回り、利益の質は本業寄与が中心である。売掛債権・在庫の回転日数が長期であり、利益計上に対してキャッシュ転換が鈍化しやすい構造にあるが、当期は製品在庫削減により一定の改善が見られる。
通期業績予想は売上高¥278.0B（前年比+5.6%）、営業利益¥29.0B（同+13.0%）、経常利益¥30.5B（同+11.6%）、純利益¥22.0Bで据え置きである。上期実績の進捗率は売上50.7%、営業利益50.8%、経常利益53.0%、純利益53.6%と概ね線形推移しており、純利益がやや先行している。EPSは通期予想86.73円に対し上期実績45.79円（進捗率52.8%）で、標準的な進捗水準にある。配当予想は年間27円で変更なしである。上期の粗利率低下と運転資本の改善傾向を踏まえ、下期に粗利率回復と在庫回転率のさらなる向上が実現すれば、通期計画達成の確度は高い。海外事業の拡大継続、圧入工事の採算改善、為替の安定が計画達成の前提条件となる。
中間配当は1株27円を実施し、上期純利益¥11.8B（発行済株式数から自己株式を控除した株式数ベース）に対する配当性向は年換算で約59%と高水準である。配当総額は約¥7.0Bとなる。通期配当予想は年間27円で、通期純利益予想¥22.0Bに対する配当性向は約32%となる。現金及び預金¥73.6B、有利子負債¥6.0Bとネットキャッシュ基調で財務余力は潤沢であり、配当の持続可能性は高い。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみである。記念配当として2025年8月期期末に普通配当22円に加え記念配当10円が予定されており、株主還元意識の強化が確認できる。運転資本効率の改善とフリーキャッシュフロー創出が進展すれば、配当余力はさらに向上する。
粗利率低下リスク: 売上総利益率37.1%は前年40.4%から-3.3pt低下しており、原材料・外注費の上昇や製品ミックスの変化が要因と見られる。売上成長+19.1%に対し営業利益成長+11.3%と利益の伸びが鈍化しており、価格転嫁の遅れやコスト増圧力が継続すればマージン圧迫が常態化するリスクがある。
運転資本効率のボトルネック: キャッシュコンバージョンサイクル352日（売上債権138日+在庫275日-買掛61日）と長期であり、利益成長に対してキャッシュ創出が鈍化しやすい構造にある。売上拡大局面で運転資本が膨張すれば、フリーキャッシュフローの圧迫とROIC低下につながる。
セグメント集中と圧入工事採算悪化リスク: 建設機械事業が売上の72.9%を占め、主力事業への依存度が高い。圧入工事事業は営業利益¥5.0B（前年¥5.1B、-0.8%）と微減で利益率11.4%（前年13.4%、-2.0pt）と低下しており、案件採算の悪化が継続すれば全社収益を下押しするリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.5% | 8.8% (3.0%–11.0%) | +1.7pt |
| 純利益率 | 8.4% | 5.4% (1.1%–8.2%) | +3.0pt |
製造業の中央値を上回る収益性を維持しており、業種内では上位グループに位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 19.1% | 11.7% (-5.4%–28.3%) | +7.4pt |
売上成長率は業種中央値を+7.4pt上回り、成長ペースは業種内で上位に位置する。
※出所: 当社集計
海外事業拡大の進展: 建設機械の海外売上が前年比+127.6%と大幅拡大し、全社増収の主因となった。地域分散の進展は国内市場依存を低減し、成長余地を拡大する構造的ポジティブ要因である。通期ガイダンスの売上+5.6%に対し上期+19.1%と進捗は大幅に前倒しであり、海外需要の持続性が下期計画達成の鍵となる。
粗利率と運転資本の改善余地: 粗利率-3.3pt低下と運転資本回転日数の長期化（CCC352日）が資本効率（ROE3.0%）を抑制する主要因である。価格転嫁の徹底、製品ミックスの適正化、在庫・売掛金の圧縮が進展すれば、営業利益率の回復とフリーキャッシュフロー創出の加速が期待できる。上期は製品在庫-¥15.7B削減と売掛回転日数-20日改善が確認され、改善の兆しがある。
財務余力と配当の持続性: 実質ネットキャッシュ（現金¥73.6B、有利子負債¥6.0B）、Equity Ratio 84.9%、インタレストカバレッジ368倍と財務健全性は極めて高く、下方耐性は強固である。中間配当27円（配当性向約59%）は高水準だが、潤沢な現預金と低借入により持続可能性は高い。運転資本効率改善によるフリーキャッシュフロー増加が実現すれば、配当余力はさらに拡大する。
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