重工業3社（三菱重工業7011、川崎重工業7012、IHI 7013）のFY2026通期決算とFY2027第1四半期が揃った。本稿ではTDnetで公開された決算短信（XBRL）データのみを用い、5年間の推移と直近四半期を横断的に検証する。
結論を先に述べれば、この4年間で3社に共通して起きたのは「増収」ではなく「収益構造の質的転換」である。売上の伸びを大きく上回るペースで利益が拡大し、同時にバランスシートには前受金（契約負債）が積み上がった。以下、データに沿って順に確認する。
データの前提と制約
本稿の数値は決算短信XBRLに格納された項目のみを使用しています。受注高・受注残高はXBRLに未格納のため、契約資産・契約負債の差額で代替分析します。株価関連指標（PER・PBR・配当利回り等）、セグメント別業績、為替レートは提供データに存在しないため一切記載しません。また川崎重工のFY2022はJGAAP基準のため一部指標が欠落し、IHIのFY2024は損益計算書の内訳項目が一部欠損しています。
1. セクター全体トレンド：利益はこの4年で2.6倍
まず3社を単純合算し、セクターとしての姿を捉える。
| 指標（億円） | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 65,339 | 72,812 | 78,288 | 87,832 | 89,287 |
| 事業利益 | 2,874 | 3,575 | 2,586 | 6,697 | 7,428 |
| 親会社帰属当期利益 | 2,013 | 2,279 | 1,791 | 4,461 | 6,011 |
| 設備投資額※ | 1,292 | 1,908 | 2,404 | 4,366 | 3,745 |
| 営業CF | 5,440 | 1,585 | 4,248 | 8,569 | 12,039 |
| 合算事業利益率 | 4.4% | 4.9% | 3.3% | 7.6% | 8.3% |
※FY2022は三菱重工のみ、FY2023-FY2024はIHI欠損のため2社合算。年度間の単純比較には注意が必要。
売上は4年で36.7%増だが、事業利益は2.58倍、当期利益は2.99倍に膨らんだ。合算事業利益率は4.4%から8.3%へほぼ倍増している。
3社合算売上CAGR = (89,287 ÷ 65,339)^(1/4) - 1 = 8.1% 3社合算事業利益CAGR = (7,428 ÷ 2,874)^(1/4) - 1 = 26.8% 3社合算当期利益CAGR = (6,011 ÷ 2,013)^(1/4) - 1 = 31.5%売上CAGR 8.1%に対し利益CAGRが26～32%という乖離は、値上げ・製品ミックス改善・固定費吸収のいずれか（あるいは複合）が効いたことを示す。単純な数量成長では説明できない水準である。
FY2024に合算事業利益が2,586億円へ落ち込んでいるのは、IHIが事業利益マイナス701億円、税引前マイナス722億円を計上したためだ。要因の内訳はXBRL数値からは特定できないが、翌FY2025には事業利益1,435億円へV字回復しており、構造的な収益力低下ではなく単年度要因であった可能性が高い。
最も目を引くのは営業CFで、FY2026は1兆2,039億円。FY2023の1,585億円から7.6倍である。この大半は三菱重工の9,426億円が占めており、後述する契約負債の膨張と直結している。
2. 収益力比較：成長率トップは川崎重工
個社の成長率を並べる。CAGRはFY2022→FY2026の4年、YoYはFY2025→FY2026の実額から算出した。
| 指標 | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| 売上CAGR（4年） | +6.5% | +11.4% | +8.8% |
| 事業利益CAGR | +28.2% | +33.4% | +19.4% |
| 当期利益CAGR | +30.8% | +49.2% | +25.0% |
| FY2026売上YoY | −1.1% | +8.5% | +1.0% |
| FY2026事業利益YoY | +12.8% | +1.4% | +15.3% |
| FY2026当期利益YoY | +35.3% | +22.8% | +42.8% |
| FY2026売上（億円） | 49,741 | 23,112 | 16,434 |
| FY2026当期利益（億円） | 3,321 | 1,081 | 1,609 |
注：三菱重工のXBRL前年比タグ（ChangeInNetSales +14.1%、ChangeInOperatingIncome +65.0%）は年度実額から算出した値と整合しないため、本稿では通期実績テーブルからの計算値を採用した。
売上成長率では川崎重工が首位（4年CAGR +11.4%）、当期利益CAGRも+49.2%と3社最高である。ただしこれはFY2022の当期利益218億円という低い出発点の効果も含む。
FY2026単年で見ると、三菱重工とIHIは売上がほぼ横ばい（それぞれ-1.1%、+1.0%）ながら当期利益は35～43%増。増収なき増益、すなわち採算の改善が利益を押し上げた構図である。一方の川崎重工は+8.5%の増収を確保したが事業利益は+1.4%にとどまり、増収が利益に十分に転換していない。ただし税引前利益は1,075億円→1,455億円（+35.4%）と伸びており、持分法投資損益241億円と金融収益216億円が寄与している。営業段階と営業外の貢献度が他2社と異なる点は留意すべきだろう。
3. 収益構造の深掘り：粗利率でIHIが逆転
| 指標（FY2026） | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| 売上総利益率 | 21.8% | 19.7% | 23.1% |
| （FY2022） | 17.0% | 17.1% | 17.9% |
| 営業利益率 | 8.7% | 6.3% | 10.1% |
| （FY2022） | 4.2% | 3.1% | 6.9% |
| 販管費率 | 12.7% | 14.2% | 14.8% |
| （FY2022） | 14.4% | 14.0% | 15.1% |
4年間の粗利率改善幅は、三菱重工+4.8pt、IHI+5.2pt、川崎重工+2.6pt。IHIはFY2026に売上総利益率23.1%、営業利益率10.1%と3社トップの収益性に達した。
注目すべきは販管費のコントロールである。三菱重工の販管費は絶対額でFY2025の7,169億円からFY2026の6,328億円へ841億円減少し、販管費率は14.3%→12.7%へ1.6pt低下した。減収局面での販管費削減が営業利益率を8.7%へ押し上げた主要因と読める。対してIHIは販管費率が13.7%→14.8%へ上昇しており、粗利率の維持（23.0%→23.1%）で営業利益率を確保している。
川崎重工は粗利率がFY2025の20.3%からFY2026の19.7%へ0.6pt低下した。売上原価は16,977億円→18,563億円（+9.3%）と増収率+8.5%を上回っており、コスト上昇の価格転嫁が他2社に比べ進んでいない可能性が示唆される。
4. 契約資産・契約負債：三菱重工の前受金は売上の23%
重工業は長期プロジェクト型ビジネスであり、契約資産（履行済みだが未請求）と契約負債（受領済みだが未履行＝前受金）の差額が事業のキャッシュ特性を映す。受注高そのものはXBRLに未格納のため、この差額を代替指標とする。
| 契約資産-契約負債（億円） | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 | FY2027 Q1 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱重工 | −2,315 | −2,049 | −3,187 | −6,521 | −11,426 | −14,129 |
| 川崎重工 | - | −968 | −1,287 | −1,929 | −1,871 | −1,676 |
| IHI | −881 | −571 | - | −1,390 | −2,065 | −2,107 |
マイナスは前受金超過を意味する。三菱重工の変化が際立つ。FY2022の-2,315億円からFY2026は-11,426億円へ、4年で9,111億円のマイナス拡大である。
前受金超過の売上収益比（FY2026） 三菱重工：11,426 ÷ 49,741 = 23.0%（FY2022は6.0%） 川崎重工：1,871 ÷ 23,112 = 8.1% IHI：2,065 ÷ 16,434 = 12.6%三菱重工の契約負債は単年でFY2025の14,439億円からFY2026の21,618億円へ7,181億円増加した。同期間の営業CF9,426億円のうち相当部分がこの前受金増加で説明できる計算になる。FY2027Q1でも契約負債は24,832億円へさらに3,214億円増え、現金及び現金同等物は16,840億円に達した。
前受金超過が意味すること（考察）
契約負債の急増は、顧客が前払いを伴う形で長期案件を発注している状態を示します。これは将来の売上として認識される「未消化の履行義務」であり、受注環境の強さを間接的に示す指標と考えられます。同時に、前受金でキャッシュを先に受け取る構造は運転資本負担を軽減し、営業CFを押し上げます。ただし前受金はいずれ原価支出を伴って収益認識されるため、キャッシュの「借り」であることも意識しておく必要があります。なお具体的な受注高・受注残高はXBRLに格納されておらず、本稿では算出困難です。
川崎重工は前受金超過が-1,929億円（FY2025）から-1,871億円（FY2026）、Q1には-1,676億円へと縮小方向にある。IHIは-1,390億円から-2,065億円へ拡大しており、3社の中で方向性が分かれている点は今後の売上認識ペースを占う材料となる。
5. 棚卸資産と設備投資：投資強度はIHIが最大
| 指標 | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| 棚卸資産回転日数 FY2023 | 76日 | 146日 | 101日 |
| 同 FY2025 | 77日 | 133日 | 100日 |
| 同 FY2026 | 76日 | 130日 | 112日 |
| CapEx/売上 FY2024 | 3.4% | 4.3% | - |
| 同 FY2025 | 4.8% | 4.6% | 6.0% |
| 同 FY2026 | 3.6% | 4.2% | 5.9% |
注：川崎重工FY2022の回転日数19日は棚卸資産786億円というJGAAP基準の計上額に基づくもので、IFRS移行後の値と比較できない。
三菱重工の棚卸資産回転日数は5年間76～77日で驚くほど安定している。売上規模が38,602億円から49,741億円へ拡大する中でこの水準を維持したことは、在庫管理の規律が保たれていることを示す。
川崎重工は146日→130日へ16日改善したが、依然3社中最長である。棚卸資産は8,221億円（FY2026）で、総資産33,246億円の24.7%を占める。長期案件の仕掛品が積み上がりやすい事業構成の反映と考えられるが、キャッシュコンバージョンの観点では改善余地が残る。IHIは100日→112日へ12日長期化し、棚卸資産も4,440億円→5,042億円（+13.6%）と増加した。FY2027Q1でも5,544億円へ増加しており、生産の前倒しか納期構成の変化が起きている可能性がある。
設備投資強度はIHIが5.9%（FY2026）と最も高く、三菱重工の3.6%を2.3pt上回る。三菱重工はFY2025に4.8%まで投資を引き上げた後、FY2026は2,406億円→1,810億円へ絞り込んだ。売上規模が最大の三菱重工が最も低い投資強度で最高水準の営業CFを生んでいる構図である。
6. キャッシュフロー分析：三菱重工のFCF 8,934億円
| FY2026（億円） | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| 営業CF | 9,426 | 1,400 | 1,213 |
| 投資CF | −491 | −1,280 | −184 |
| FreeCF | 8,934 | 120 | 1,029 |
| 財務CF | −2,745 | −332 | −978 |
| 自社株取得 | −0.1 | −0.3 | −13 |
| 総還元額 | 1 | 259 | 212 |
| 営業CF/売上 | 18.9% | 6.1% | 7.4% |
三菱重工のFreeCF 8,934億円は、FY2022の3,018億点から約3倍。営業CF/売上比18.9%は他2社の3倍近い水準で、前述の契約負債増加による寄与が大きい。財務CFは-2,745億円で、増加したキャッシュの一部を負債返済等に充てたと読める。
川崎重工のFreeCFはFY2023-FY2024に2年連続マイナス（-538億円、-581億円）を記録した後、FY2025に377億円、FY2026に120億円と黒字化はしたが薄い。営業CF1,400億円に対し投資CF-1,280億円で、キャッシュ創出のほぼ全額を投資に振り向けている状態である。現金及び現金同等物は1,327億円→1,154億円へ減少し、FY2027Q1では732億円まで低下した。四半期末の季節性要因も考えられるが、手元流動性の水準は3社で最も薄い。
IHIは投資CFが-588億円→-184億円へ縮小し、FreeCF 1,029億円を確保。財務CF-978億円と、創出したキャッシュをほぼ財務改善に投じている。
自社株取得は3社いずれも小規模で、FY2026の総還元額は三菱重工1億円、川崎重工259億円、IHI 212億円。売上規模最大の三菱重工の総還元額が最小という数値になっているが、これはXBRLに格納された配当支払・自己株式取得タグの捕捉範囲に依存する可能性があり、実際の株主還元総額と一致しない場合がある点に注意が必要である（同社の配当性向は25.3%と算出されている）。
7. 資本効率と財務健全性：IHIのROE 28.4%
| 指標（FY2026） | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| ROE | 12.2% | 13.7% | 28.4% |
| （FY2022） | 7.7% | - | 19.3% |
| 自己資本比率 | 37.3% | 26.4% | 26.9% |
| （FY2022） | 30.8% | - | 20.3% |
| Net D/E | - | - | 0.31x |
| 実効税率 | 24.5% | 21.0% | 10.9% |
IHIのROE 28.4%は3社中圧倒的だが、その構造を分解する必要がある。同社の自己資本比率は26.9%で、親会社帰属持分6,522億円に対し総資産24,285億円。すなわち高いレバレッジがROEを押し上げている面がある。加えて実効税率10.9%は3社最低で、税負担の軽さが当期利益を嵩上げしている。FY2025も15.3%と低く、2期連続で低税率が続いた。仮に税率が三菱重工並みの24.5%であればROEはこれより低下する計算になる。
もっとも、IHIのNet D/Eは0.59x（FY2022）→0.62x（FY2023）→0.52x（FY2025）→0.31x（FY2026）と着実に改善している。自己資本比率も20.3%→26.9%へ6.6pt上昇し、親会社帰属持分は3,821億円→6,522億円と1.7倍に増えた。財務レバレッジは高いが、その水準は明確に低下傾向にある。なお三菱重工・川崎重工については有利子負債の内訳データが提供されていないためNet D/Eは算出困難である。
三菱重工は自己資本比率37.3%で3社最高、親会社帰属持分は30,885億円（FY2025比+7,418億円）。当期利益3,321億円を大きく超える持分増加は、その他包括利益の寄与が大きいことを示す（包括利益の前年比は+312.8%と記録されている）。
川崎重工は自己資本比率が23.3%→26.4%へ3.1pt改善。注目点は非支配株主持分が221億円→703億円へ482億円増加したことで、子会社の資本構成に何らかの変動があったと推察されるが、詳細はXBRL数値からは特定できない。
8. 1株当たり指標と配当政策：株式分割の罠
このセクションは最も注意深い読解を要する。3社すべてが直近5年内に株式分割を実施しており、表面上の1株当たり指標は連続比較できない。
| 分割 | 実施年度 | 比率（推定） |
|---|---|---|
| 三菱重工 | FY2024 | 約1:10 |
| 川崎重工 | FY2026 | 約1:5 |
| IHI | FY2026 | 約1:7 |
分割後基準に換算して並べ直すと、以下のようになる。
| 指標 | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| EPS FY2025（調整後） | 73.04 | 105.09 | 106.41 |
| EPS FY2026 | 98.86 | 129.41 | 151.88 |
| BPS FY2025（調整後） | 698.91 | 841.13 | 454.65 |
| BPS FY2026 | 919.16 | 1,050.57 | 615.23 |
| 配当性向 FY2026 | 25.3% | 26.4% | 13.2% |
| DOE FY2026 | 3.1% | 3.6% | 3.7% |
川崎重工のEPSは表面上FY2025の525.44円からFY2026の129.41円へ「4分の1に急落」して見えるが、これは1:5分割の影響である。分割調整すればFY2025は105.09円であり、実際には+23.1%の増益。同様にIHIも744.84円→151.88円と見えるが、調整後FY2025は106.41円で+42.7%の増加である。表面値だけを追うと真逆の結論に至る典型例と言える。
川崎重工の分割調整後EPS比較 FY2025調整後 = 525.44 ÷ 5 = 105.09円 FY2026 = 129.41円 → 前年比 +23.1% 1株配当の分割調整（配当性向から検証） FY2026配当性向26.4% × EPS 129.41円 = 約34.2円 表示値171.00円 ÷ 5 = 34.2円（分割前基準表示と整合）三菱重工のFY2024の1株配当200円という表示も同様で、配当性向30.3%とEPS 66.07円から逆算すると実質約20円（分割後基準）となり、分割前基準の表示であることが確認できる。分割後基準では三菱重工の配当はFY2024約20円→FY2025 23円→FY2026 25円と増配トレンドにある。
IHIのFY2026は1株配当データが欠損しているが、配当性向13.2%とEPS 151.88円から逆算すると分割後基準で約20円と推定される。同社の配当性向13.2%は3社で最も低く、DOEは3.7%と最も高い。すなわち「自己資本に対する還元は厚いが、利益に対する分配は保守的」という状態で、これは自己資本比率26.9%という水準を踏まえた財務優先の姿勢と整合的に見える。
三菱重工の配当性向は29.6%（FY2022）→25.3%（FY2026）へ低下、DOEは2.3%→3.1%へ上昇。利益成長が配当成長を上回った結果であり、内部留保の厚みが増している（利益剰余金は10,991億円→18,803億円）。
9. FY2027の業績予想と第1四半期進捗
| 項目 | 三菱重工 | 川崎重工 | IHI |
|---|---|---|---|
| 売上予想（億円） | 54,000 | 25,600 | 18,300 |
| FY2026実績比 | +8.6% | +10.8% | +11.4% |
| Q1売上 | 11,942 | 5,435 | 3,745 |
| 売上進捗率 | 22.1% | 21.2% | 20.5% |
| 当期利益予想 | 3,800 | 1,100 | 1,650 |
| FY2026実績比 | +14.4% | +1.8% | +2.5% |
| Q1当期利益 | 1,346 | 156 | 535 |
| 利益進捗率 | 35.4% | 14.2% | 32.4% |
IHIのみ事業利益予想（2,400億円）が開示されており、FY2026実績1,655億円に対し+45.0%という強気の計画である。Q1事業利益732億円で進捗率30.5%。ただし当期利益予想1,650億円はFY2026実績1,609億円から+2.5%にとどまる。事業利益+45%と当期利益+2.5%という大きなギャップは、FY2026の実効税率10.9%という異常な低水準が正常化すること、あるいはFY2026に計上された金融収益147億円・持分法投資損益142億円の一時性を織り込んだ結果と考えられる。
進捗率では三菱重工（利益35.4%）とIHI（32.4%）が順調、川崎重工は14.2%と出遅れている。川崎重工のQ1は税引前利益347億円に対し法人税等160億円で、実効税率が46.1%と高い。これが当期利益156億円を圧縮した直接要因である（FY2026通期の実効税率は21.0%）。第1四半期の税負担は年間の平準化前の暫定値である場合が多く、通期での正常化余地は残る。
もう一点、3社のQ1に共通する特徴を指摘しておきたい。売上総利益から販管費を引いた金額と事業利益に乖離がある。三菱重工は2,796-1,527=1,269億円に対し事業利益1,596億円、IHIは893-576=317億円に対し732億円、川崎重工は1,100-837=263億円に対し357億円である。持分法投資損益（それぞれ90億円、66億円、75億円）を加えてもなお差が残り、営業段階のその他の収益項目が含まれていると推察される。特にIHIは差額が事業利益の過半を占める規模であり、通期での持続性は慎重に見る必要がある。
10. 今後の注目点（定性的考察）
以下は提供データに含まれない領域についての定性的な考察である。具体的な数値の裏付けはないため、あくまで論点整理として読まれたい。
防衛関連事業の位置づけ：3社はいずれも防衛装備の主要サプライヤーであり、防衛関連需要の拡大が受注環境に影響を与えている可能性がある。三菱重工の契約負債が4年で12,753億円増加した背景に、こうした長期案件の前受金が含まれている可能性は否定できない。ただしセグメント別の受注高・売上はXBRLに格納されておらず、寄与度の定量的な特定は困難である。
エネルギー機器需要：データセンター向けを含む電力需要の増加が、ガスタービン等の発電設備需要を支えているとの見方がある。三菱重工の粗利率が4年で4.8pt改善した要因の一つとして、こうした需給環境下での価格改善が働いた可能性が考えられる。ただし製品別の採算はデータから確認できない。
航空エンジン事業：IHIのFY2024の大幅損失（事業利益-701億円）から翌年のV字回復という振幅の大きさは、特定事業に集中したリスクの存在を示唆する。同社のFY2026の粗利率23.1%は3社最高だが、この収益性がどの事業に依拠しているかは開示データからは判別できない。また川崎重工の持分法投資損益が231億円（FY2025）→241億円（FY2026）と高水準で推移している点も、共同事業体を通じた収益構造の存在を示すと見られる。
留意すべき財務リスク：川崎重工の手元現金がFY2027Q1に732億円へ低下している点、IHIの棚卸資産回転日数が112日へ長期化している点、三菱重工の膨張した契約負債が今後どのペースで収益認識されるか——この3点はいずれも次期以降の四半期開示で確認すべき論点となる可能性がある。
11. 総括
3社に共通するのは、利益率の改善と前受金の増加という2つの潮流である。前者は当面の収益力を、後者は将来の履行義務とキャッシュの先行受領を意味する。特に三菱重工の営業CF/売上18.9%という水準は、製造業としては異例の高さであり、その持続性は契約負債の推移とともに追跡する価値がある。一方で川崎重工のキャッシュ創出力とIHIの税率正常化は、次年度の実績を見極めるうえでの重要な変数となろう。
本記事はTDnet公開の決算短信（XBRL）データに基づく財務分析です。 特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
用語集
事業利益: IFRS適用企業が任意で開示する利益指標。売上収益から売上原価・販管費を差し引き、持分法投資損益や事業に関連する経常的な損益を加減したもので、日本のIFRS採用企業では実質的な営業利益に近い概念として用いられる。
契約資産: 収益認識基準（IFRS15）上、企業が履行義務を充足したが、対価の請求権が無条件になっていない部分。工事進行中で未請求の出来高などが該当する。
契約負債: 顧客から対価を受領（または請求権が確定）したが、まだ履行義務を充足していない部分。長期プロジェクトの前受金が典型で、将来の売上として認識される未消化の履行義務を表す。
CAGR: 年平均成長率（Compound Annual Growth Rate）。複数年の成長を1年あたりの複利成長率に換算した指標。本稿ではFY2022→FY2026の4年間で算出。
FreeCF: フリーキャッシュフロー。本稿では営業CFと投資CFの合計として算出し、事業活動と投資活動を経て手元に残るキャッシュを示す。
DOE: 株主資本配当率（Dividend on Equity）。年間配当総額を自己資本で割った比率。利益変動に左右される配当性向と異なり、自己資本に対する還元水準の安定度を測る指標。
Net D/E: ネット有利子負債自己資本比率。有利子負債から現金等を差し引いた純有利子負債を自己資本で割った値。財務レバレッジの実質的な水準を示す。本稿ではデータの制約からIHIのみ算出可能。
棚卸資産回転日数: 棚卸資産が売上原価として消費されるまでの平均日数。日数が長いほど在庫や仕掛品が滞留しており、運転資本の負担が重いことを示す。
実効税率: 税引前利益に対する法人税等の負担割合。一時差異や税額控除、繰延税金資産の変動などにより、法定実効税率から大きく乖離することがある。
株式分割調整: 株式分割の前後でEPSやBPS、1株配当を比較可能にするため、分割前の数値を分割比率で割って換算する処理。調整を行わないと増益局面が減益に見えるなど誤読を招く。