失業率2.6%へ反発、求人倍率1.18倍横ばい　物価鈍化で実質賃金は改善

2026年8月の完全失業率は2.6%となり、前月から0.2ポイント上昇した。これにより、4カ月続いた改善が途切れた。一方、有効求人倍率は1.18倍で横ばいだった。求人側の指標に悪化はみられない。賃金面では、名目賃金指数の伸びがCPIの伸びを上回り、家計の実質購買力は改善が続いている。ただし、コアCPIは前年比1.7%と2%を下回り、景気一致指数も低下した。賃金と物価の好循環は「賃金先行・物価減速」という非対称な形で進んでいる。

雇用情勢概況：失業率は反発、求人倍率は1.18倍前後で横ばい

労働需給は、求人側が横ばいのまま失業率だけが振れる状態にある。総務省労働力調査によると、8月の完全失業率は2.6%で、7月の2.4%から0.2ポイント上昇した。厚生労働省一般職業紹介状況によれば、有効求人倍率は6〜8月の3カ月連続で1.18倍だった。

求人倍率は1.17〜1.18倍のごく狭いレンジに収まっている。一方、失業率は2.4〜2.8%の範囲で振れている。8月の上昇は、求人需要の減退を伴わない失業側の動きである。一時的な振れかトレンドの転換かは、提供データだけでは判断できない。9月以降も失業率が2.6%以上で推移するかが、判別の材料となる。

賃金動向：名目賃金は加速、4月の段差と6〜7月の再加速

名目賃金は2026年度入り後に伸びを強めている。厚生労働省毎月勤労統計によれば、賃金指数は7月に117.8となり、6月の116.9から約0.8%上昇した。2025年12月の113.3と比べると、7カ月で約4.0%上昇している。

賃金上昇の「質」を推し量るうえでは、上昇のタイミングが手がかりになる。

• 4月の段差: 3月の114.9から4月の116.1へ約1.0%上昇した。年度替わりと時期が重なる
• 5月の足踏み: 前月比は約0.1%にとどまり、伸びが鈍化した
• 6〜7月の再加速: 前月比で約0.6%、約0.8%と伸びが再び高まった

4月の段差は年度替わりの賃金改定と時期が一致する。ただし、提供データには系列の定義や内訳がない。このため、ベースアップによるものか、残業代や一時金によるものかは判別できない。6〜7月の加速についても同様である。8月分の指数が7月水準を維持するかどうかが、上昇の持続性を見極める試金石となる。

労働需給と賃金の関係：需給横ばいでも賃金は上昇

労働需給が横ばいであるにもかかわらず、賃金は加速している。教科書的なフィリップス曲線の関係に従えば、求人倍率が横ばいなら賃上げ圧力も横ばいになるはずである。実際の動きはこれと異なる。

この乖離については、二つの仮説が考えられる。

• 構造要因説: 需給の循環的な変動とは独立に、企業が賃上げを継続している
• 物価追随説: 2025年後半の物価高（コアCPIは同年10〜11月に前年比3.0%）を補う賃上げが、遅れて反映されている

後者が主因であれば、物価鈍化に伴って賃上げ圧力は今後減衰する可能性がある。提供データのみでは、どちらの仮説が妥当かを判別できない。ベバリッジカーブ的にみると、8月は求人一定のまま失業側だけが動いた単月の変化である。マッチング効率の悪化を断定する材料にはならない。

労働需給の逼迫度が横ばいのまま、賃上げは継続している。この組み合わせは、需給以外の要因で賃上げが続いている可能性を示している。

物価との連関：物価鈍化が実質購買力を押し上げ

家計の実質購買力は、賃金の伸びと物価の減速の双方から改善している。基準を揃えて比較すると、2025年12月から2026年7月にかけて名目賃金指数は約4.0%上昇した。同期間のCPI総合指数（100.9→102.0）は約1.1%の上昇にとどまり、両者の差は約2.9ポイントである。単月でみても、7月の名目賃金の前月比約0.8%は、CPI総合の前月比約0.4%（101.6→102.0）を上回った。

総務省CPIによれば、8月はコアが1.7%（前月から0.1ポイント低下）、コアコアが1.9%（横ばい）だった。コアコアは2025年12月から1ポイント低下しており、基調的な物価上昇率は2%をやや下回る水準にある。

2025年12月以降の期間では、名目賃金の伸びが物価の伸びを上回っていることが確認される。ただし、CPI指数は原系列であり、季節性を含む点に留意が必要である。そのため、上記の比較は近似値として扱う必要がある。

生産・景気との連関：一致指数は反落、先行指数は上昇継続

景気の現状判断を示す指標は、7月の高い伸びの後、8月に低下した。内閣府景気動向指数によれば、8月の一致指数は118.7で、7月の120.6から1.9ポイント低下した。一方、先行指数は118.0へ0.4ポイント上昇した。データのある月に限れば、先行指数は2025年6月の105.2以降、前月を下回った月がない。

一致指数の低下と失業率の上昇は、いずれも8月に起きている。同時点の動きとして、景気の減速が雇用にも及んだという解釈と整合する。一方、一致指数の8月の水準は6月の118.9とほぼ同じであり、7月の上振れの反動とみる余地もある。どちらの解釈が妥当かは、9月以降の一致指数と失業率の動きで確認する必要がある。なお、今回は鉱工業生産指数・商業動態統計のデータが提供されていないため、生産・消費の個別検証は行わない。

企業マインド：大企業製造業が急改善、規模間格差は再拡大

日銀短観の業況判断DIは全規模で改善しているが、改善幅には偏りがある。2026年6月調査（Q2）の大企業製造業は22で、前回から5ポイント上昇した。これに対し、中小製造業は9で、2ポイントの改善にとどまった。

大企業と中小製造業のDI格差は、2025年Q4の9ポイントから13ポイントへ再拡大した。大企業製造業の想定為替レートは1ドル151.55円で、前回の148.91円から円安方向へ修正されている。ただし、為替が規模別の業況にどう影響したかは、提供データからは特定できない。

先行きDIでは、大企業製造業が14、大企業非製造業が29と、いずれも「最近」から低下する見通しである。大企業の好業況が中小企業へ波及しているかは、日銀の「賃金と物価の好循環」判断の鍵となる。規模間格差の再拡大は、賃金上昇の持続性に対するリスク要因として位置づけられる。

市場反応：TOPIXは4,000〜4,200のレンジで推移

株式市場は、直近20営業日で一定のレンジ内の動きにとどまった。TOPIXは2026年9月7日の4,125.80から10月7日の4,154.11へ約0.7%上昇した。この間、10月6日には終値4,183.56をつけた。9月8日（-1.83%）や9月29日（-1.72%）の下落局面があったが、その後は値を戻している。株価変動の要因は提供データからは特定できず、雇用統計との因果関係は判断できない。

実質賃金の改善は、内需・消費関連セクターにとって追い風となりうる。一方、短観の先行き悪化見通しは、輸出・製造業の上値を抑える材料となりうる。消費関連銘柄の相対パフォーマンスについては、実質賃金のプラス幅が維持されるかどうかが確認事項となる。

先行き展望：賃金は好循環側、物価は目標未達という日銀のジレンマ

今回のデータは、日銀の政策正常化判断に相反するシグナルを送っている。

• 正常化を後押しする材料: 名目賃金の加速、4月の水準上昇の維持、実質購買力の改善
• 慎重化を促す材料: コアCPIが2026年1月から8月まで8カ月連続で2%を下回り、コアコアも1.9%にとどまる。物価安定目標の持続的達成は確認できない
• リスク要因: 短観の先行きDIの低下、規模間格差の拡大、8月の失業率反発と一致指数の低下

日銀が重視する「賃金から物価への波及」の観点では、賃金上昇がコアコアCPIを押し上げるかが焦点となる。コアコアが2%台に再浮上しない限り、追加的な政策正常化の根拠は弱いことをデータは示している。

対立する解釈として、物価鈍化を「実質賃金改善を通じた消費拡大の前段階」とみる見方も成り立つ。この見方に立てば、消費の回復とともに物価上昇率は再び2%へ向かう。ただし、今回は小売販売額のデータがなく、消費への波及は検証できない。

2027年の春闘に向けては、次の3点が具体的な確認事項となる。

• 8月以降の賃金指数が7月の117.8を維持・更新するか
• 次回短観で中小製造業DIが改善を続け、規模間格差が縮小に向かうか
• コアコアCPIが2%を回復するか

賃金は好循環の側に、物価は目標の手前にある。この非対称性が解消されるかどうかが、年後半の最大の論点となる。

用語集

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本コラムは総務省労働力調査・景気動向指数個別系列等のe-Stat公的統計、日本銀行統計データ、株式市場データ等をAIが統合分析して自動生成した雇用・賃金分析記事です。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。