株式会社ベルーナ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は営業段階で増収減益となったが、営業外収支の改善と特別利益計上により経常・純利益は増益に転じた点が特徴である。売上高は521.9億円（前年比+2.7%）、営業利益は12.4億円（同-21.8%）となり、粗利率63.6%（前年62.3%から+1.3pt改善）の効果を販管費率61.2%（同+2.1pt上昇）が上回って営業利益率は2.4%（同-0.7pt）に低下した。一方、受取配当金・為替差益の増加により経常利益は13.7億円（+8.8%）、投資有価証券売却益の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は9.4億円（+27.2%）と増益を確保した。

業績変動要因

【売上高】全社売上高は521.9億円で前年比+2.7%。プロパティ事業が102.3億円（+23.9%）と牽引役となり、グルメ65.6億円（+6.4%）、データベース活用54.0億円（+6.3%）も増収に寄与した。一方、化粧品・健康食品は24.4億円（-15.0%）と大幅減収、呉服関連（-1.7%）、アパレル・雑貨（-0.9%）、ナース関連（-0.9%）も小幅減収で、成長セグメントと構造縮小セグメントが混在する構図である。売上構成比は最大がアパレル・雑貨（37.6%）、次いでプロパティ（19.6%）、グルメ（12.6%）の順。

【損益】利益面では、データベース活用事業が営業利益11.2億円・利益率20.7%と全社利益の大黒柱を担う一方、呉服関連は営業損失10.7億円・利益率-31.0%と全社利益を大きく圧迫した。プロパティ事業は増収の一方で営業利益が5.4億円（-35.4%）と採算が悪化しており、案件構成や引渡し時期のずれが影響している可能性がある。営業外では受取配当金2.6億円・為替差益1.2億円が下支えし、支払利息増（4.9億円、前年2.9億円）を吸収して経常利益は+8.8%増、投資有価証券売却益0.8億円（一時的要因）も加わり純利益は+27.2%増となった。結論として、営業利益は減益となった増収減益局面にあるが、経常・純利益段階では増益に転じており、損益の質は営業段階の課題を残しつつ最終段階で改善している。

セグメント別分析

セグメント別では、データベース活用事業が売上54.0億円（+6.3%）・営業利益11.2億円（利益率20.7%）と収益性・規模ともに主力である。プロパティ事業は売上102.3億円（+23.9%）と大きく伸長したが営業利益は5.4億円（-35.4%）にとどまり、増収と利益率の乖離が目立つ。呉服関連は売上34.6億円（-1.7%）に対し営業損失10.7億円（利益率-31.0%）と構造的な赤字が続いている。化粧品・健康食品も売上24.4億円（-15.0%）、営業損失0.4億円（前年黒字から赤字転落）と苦戦。アパレル・雑貨は売上196.2億円（-0.9%）とほぼ横ばいながら営業利益4.2億円（+23.0%）と収益性は改善した。ナース関連は売上36.1億円（-0.9%）、営業利益2.3億円（+1.3%）と安定推移。グルメは売上65.6億円（+6.4%）、営業利益0.6億円（+46.2%）と低採算ながら改善傾向にある。全体としてデータベース活用が利益を牽引し、呉服・化粧品健康食品が全社利益を押し下げる構図が明確である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.4%で前年同期3.1%から0.7pt低下、粗利率63.6%（+1.3pt改善）を販管費率61.2%（+2.1pt上昇）が上回った結果である。純利益率（親会社株主帰属ベース）は1.8%で前年1.5%から0.3pt改善し、営業外収益・特別利益の寄与が本業の減速を補った。【キャッシュ品質】営業外収益9.4億円は売上高比1.8%にとどまり過度な依存はないが、特別利益0.8億円は投資有価証券売却益による一時的要因である。棚卸資産は253.7億円で前年235.6億円から+7.7%増加し、売上高増加率+2.7%を上回るペースで積み上がっており、在庫効率のモニタリングが必要である。【投資効率】ROE（親会社株主帰属ベース）は0.6%と低水準で、営業利益率の低下が資本効率に直接反映されている。総資産は3444.0億円（前年比+1.3%）に対し純資産は1510.7億円（同-0.3%）と横ばい圏で推移した。【財務健全性】自己資本比率は43.9%で前年44.5%から0.6pt低下。長期借入金1255.8億円に加え短期借入金は245.1億円（前年比+31.4%）と増加し、支払利息も4.9億円（同+71.8%）へ拡大した。現金及び預金361.1億円は厚く、短期的な資金繰りの制約は限定的だが、金利負担の増加傾向は収益性への影響として注視される。

キャッシュフロー分析

キャッシュ・フロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の増減から資金動向を読み取ると、現金及び預金は361.1億円で前年比+4.6%増加した一方、短期借入金は245.1億円と+31.4%（+58.6億円）増加しており、運転資金需要を短期借入でまかなう構図が見て取れる。長期借入金は1255.8億円で前年比-1.3%とわずかに減少し、有利子負債構成は短期シフトの傾向にある。売上債権は119.4億円（前年比+3.7%）、棚卸資産は253.7億円（同+7.7%）と増加し運転資本の負担が拡大する一方、契約負債（前受金）は49.2億円で前年比+64.3%と大きく積み上がり、一部で先行受領による資金創出のプラス要因も確認できる。総じて、本業からの資金創出よりも短期借入への依存度がやや高まっている点は、今後の資金効率を評価するうえで留意点となる。

収益の質

当期の利益は本業の営業利益率低下（-0.7pt）を、経常的な営業外収益と限定的な特別損益が補完する構造である。営業外収益9.4億円は売上高比1.8%にとどまり、受取配当金2.6億円・為替差益1.2億円が主要構成要素で、非経常的な依存度は高くない。特別損益は特別利益0.8億円（投資有価証券売却益、一時的要因）に対し特別損失0.1億円（固定資産除却損等）と純額でも軽微であり、純利益の増加は主として経常段階の改善によるものである。経常利益13.7億円と税引前利益14.4億円の差は特別損益の純額でわずかであり、実効税率は約34.5%（法人税等5.0億円／税引前利益14.4億円）で前年から大きな乖離はなく、税負担構造に歪みは見られない。一方、支払利息は4.9億円と前年2.9億円から+71.8%増加しており、低い営業利益率のもとで金利負担が利益の質にじわりと影響を及ぼしている点、また棚卸資産・売上債権の増加ペースが売上高の伸びを上回っている点は、利益の現金裏付けを評価するうえで留意すべき要素である。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗は、売上高が521.9億円／2,210.0億円で23.6%、営業利益が12.4億円／175.0億円で7.1%、経常利益が13.7億円／165.0億円で8.3%、純利益（親会社株主帰属ベース）が9.4億円／120.0億円で7.8%となった。四半期均等進捗の目安25%と比較すると、売上高はほぼ許容範囲にある一方、利益各段階は大きく下回っており、下期偏重の計画進捗となっている。プロパティ事業の案件計上時期や販管費の期初集中が背景として考えられ、当第1四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

年間配当予想は39.00円で据え置かれ、当四半期時点で配当予想の修正はない。通期EPS予想124.69円に基づく配当性向は約31.3%（39円／124.69円）で、利益成長を一定程度株主に還元しつつも内部留保を確保する保守的な水準といえる。現金及び預金361.1億円の厚い手元流動性を踏まえると、計画利益水準が達成される限り配当の持続性に懸念は小さいが、支払利息の増加や運転資本の拡大が続く場合はフリーキャッシュフローの弾力性低下を通じて還元余力に影響しうる点はモニタリングの余地がある。

リスク要因

1. 呉服関連事業の構造的赤字: 売上34.6億円に対し営業損失10.7億円、利益率-31.0%と前年同期からの改善は限定的（利益YoY+5.9%）で、全社利益への圧迫要因が継続している。

2. 金利負担の増加: 支払利息は4.9億円で前年2.9億円から+71.8%増加し、短期借入金も245.1億円と+31.4%拡大した。低い営業利益率（2.4%）のもとで金利上昇局面における収益変動リスクが相対的に大きい。

3. 運転資本の積み上がり: 棚卸資産は253.7億円（前年比+7.7%）、売上債権は119.4億円（同+3.7%）といずれも売上高の伸び（+2.7%）を上回るペースで増加しており、在庫評価損リスクやキャッシュ創出力の鈍化につながる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（retail）

収益性・リターン

収益性は営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回り、業界内では相対的に低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回り、トップラインの伸びは同業他社対比で緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率は63.6%（+1.3pt）と改善したものの、販管費率61.2%（+2.1pt上昇）がこれを上回り、営業利益率は2.4%へ低下した。コスト構造のコントロールが今後の収益性回復の鍵となる。

2. セグメント間で収益性の格差が拡大しており、データベース活用事業（利益率20.7%）が全社利益を牽引する一方、呉服関連（利益率-31.0%）と化粧品・健康食品（同-1.8%）が押し下げ要因となっている。事業ポートフォリオの構成変化が今後の全社利益率を左右しうる。

3. 通期計画に対する進捗は売上高23.6%に対し営業利益7.1%、純利益7.8%と利益面の進捗が緩やかであり、下期における利益計上ペースの実現度が今後の焦点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,462円〜1,547円、ω±0.1で 1,501円〜1,505円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。