ソフトバンクグループ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収を確保した一方、売上総利益から販管費を差し引いた損益は前年同期の黒字から一転して赤字となり、税引前利益・純利益は投資損益に大きく依存する収益構造が鮮明になった。売上高は2兆195.9億円（前年1兆8,203.4億円、YoY+10.9%）、売上総利益から販管費を控除した損益は△2,332.9億円（前年+1,964.6億円）と算出される。税引前利益は5,891.5億円（前年6,899.4億円、YoY-14.6%）、純利益（連結、非支配株主持分含む）は5,189.9億円（前年5,641.4億円、YoY-8.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,473.3億円（前年4,218.2億円、YoY-17.7%）となった。増収の主因はソフトバンク事業とAIコンピューティング事業の両輪成長、損益面では販管費の急増と持株会社投資事業の評価益拡大が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は2兆195.9億円（前年比+10.9%）。セグメント別ではソフトバンク事業が1兆8,106.7億円（構成比89.6%、+9.3%）と中核を占め、AIコンピューティング事業は1,752.5億円（構成比8.7%、+30.2%）と高成長、その他事業は336.7億円（+16.8%）。ソフトバンク事業の安定成長にAIコンピューティング事業の拡大が上乗せされた形。

【損益】売上総利益は1兆536.3億円、粗利率52.2%（前年52.4%）とほぼ横ばい。販管費は1兆2,869.2億円（前年7,582.0億円、+69.7%）へ急増し、売上総利益から販管費を控除した損益は△2,332.9億円（前年+1,964.6億円）と赤字転落した。セグメント利益（税引前利益ベース）ではソフトバンク事業が2,925.4億円（前年2,785.4億円、+5.0%）と底堅い一方、AIコンピューティング事業は△2,008.4億円（前年△324.1億円）と損失が拡大している。最終損益は投資損益合計1兆8,593.8億円（うち持株会社投資事業1兆3,822.1億円、前年△2,565.5億円から急改善）に支えられ、税引前利益5,891.5億円（-14.6%）、純利益（連結）5,189.9億円（-8.0%）、親会社株主帰属純利益3,473.3億円（-17.7%）となった。増収ながら本業ベースの損益は赤字化しており、投資損益依存の増収減益といえる。

セグメント別分析

報告セグメントは持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業の4区分。セグメント利益は税引前利益ベースで算定されている。持株会社投資事業は1兆516.2億円（前年△209.4億円）と大幅改善し、投資損益の急拡大（1兆3,822.1億円）が牽引した。SVF事業は54.3億円（前年4,513.9億円）と大幅減少し、投資損益が2,557.8億円（前年7,268.4億円）に縮小した影響が大きい。ソフトバンク事業は2,925.4億円（前年2,785.4億円、+5.0%）と安定的に推移した。AIコンピューティング事業は△2,008.4億円（前年△324.1億円）と損失が拡大し、売上30.2%増にもかかわらず採算悪化が続いている。その他は△7,651.9億円（前年724.3億円）と大きく振れ、調整額2,056.0億円で一部相殺されている。

主要財務指標

【収益性】売上高2兆195.9億円（前年比+10.9%）に対し、粗利率は52.2%（前年52.4%、-0.2pt）とほぼ横ばい。売上総利益から販管費を差し引いた損益は△2,332.9億円（前年+1,964.6億円）と赤字化し、税引前利益5,891.5億円（-14.6%）、純利益（連結）5,189.9億円（-8.0%）、純利益率（連結）25.7%（前年31.0%）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は3,473.3億円（-17.7%）で、基本的EPSは60.08円（前年72.93円、-17.6%）。【キャッシュ品質】営業CFは△4,398.6億円（前年△2,705.9億円）で、連結純利益5,189.9億円を大きく下回り、利益とキャッシュフローの乖離が大きい。【投資効率】ROE（連結純利益／期末純資産）は2.4%の四半期実績。総資産は65兆1,351.5億円（前期末60兆7,495.5億円から拡大）。【財務健全性】自己資本比率は28.3%（前期末29.0%、-0.7pt）。有利子負債合計は26兆6,448.6億円で、自己資本（純資産合計21兆3,528.5億円）に対するD/Eは概算1.25倍。流動資産10兆6,921.9億円に対し流動負債15兆6,701.0億円で流動比率は約68.2%。のれんは7兆3,846.6億円で純資産比34.6%と高水準。

キャッシュフロー分析

営業キャッシュフローは△4,398.6億円（前年△2,705.9億円）と2期連続のマイナスで、悪化幅が拡大した。要因として利息支払3,389.8億円（前年1,731.5億円、+95.8%）の増加および運転資本の悪化（仕入債務△828.8億円、棚卸資産△208.3億円）が挙げられる。投資キャッシュフローは△2兆5,421.9億円（前年△6,415.6億円）で、設備投資1兆2,086.7億円（前年2,172.2億円、+456%）とSVF関連投資の取得支出1兆6,268.2億円が資金流出を押し上げた。財務キャッシュフローは1兆5,159.3億円（前年1兆4,097.2億円）の調達超で、有利子負債の収入5兆5,596.9億円が支出3兆9,350.8億円を上回った結果である。営業CFと投資CFを合算したフリーキャッシュフローは△2兆9,820.5億円と大幅なマイナスで、外部資金調達に依存した資金繰りとなっている。現金及び現金同等物は期首比△1兆4,350.8億円減少し、期末残高は3兆9,270.7億円となった。

収益の質

当期の税引前利益5,891.5億円は、売上総利益から販管費を控除した損益△2,332.9億円の赤字を、投資損益合計1兆8,593.8億円が大きく上回って補う構造となっている。投資損益の内訳では持株会社投資事業が1兆3,822.1億円（前年△2,565.5億円から急転）と最大の押し上げ要因である一方、デリバティブ関連損益は△3,915.9億円（前年+2,288.2億円）、為替差損益は△1,460.7億円（前年+1,432.7億円）とマイナス方向に振れており、評価性・市況依存の項目が損益を大きく左右している。純利益（連結）5,189.9億円に対し親会社株主帰属純利益は3,473.3億円で、差額の1,716.6億円は非支配株主持分（前年1,423.3億円から増加）である。包括利益合計は9,884.6億円（前年△967.2億円）と純利益5,189.9億円を上回り、乖離4,694.7億円の主因は在外営業活動体の為替換算差額4,342.3億円である。営業損益段階の赤字と投資損益・その他包括利益の大幅変動を踏まえると、当期利益の経常性・持続性は限定的であり、キャッシュフローとの乖離も含め収益の質は慎重に評価する必要がある。

株主還元

年間配当予想は1株11.00円（株式分割考慮後）で、当四半期時点で修正はない。株式分割（2026年1月1日効力発生、1株につき4株）により、中間配当額は分割前の金額のため単純合計ができない旨が注記されている。当四半期の配当金支払額（親会社所有者帰属分）は313.4億円（前年316.3億円）で、親会社株主に帰属する当期純利益3,473.3億円に対する配当性向は約9.0%となる。自己株式の取得は0.02億円（前年932.2億円）とほぼ実施されておらず、自社株買いを含む総還元性向は配当のみの水準にとどまる。当期のフリーキャッシュフローは大幅なマイナスであり、配当の原資は営業キャッシュフローよりも財務活動による資金調達に依存している点に留意が必要である。

リスク要因

1. 投資損益・評価性資産への依存: 投資損益合計は1兆8,593.8億円と税引前利益5,891.5億円を大幅に上回る規模で、デリバティブ関連損益△3,915.9億円、為替差損益△1,460.7億円が示す通り市況変動の影響を強く受ける収益構造となっている。

2. キャッシュフロー・流動性: 営業CFは△4,398.6億円、フリーCFは△2兆9,820.5億円と資金流出が続いている。流動資産10兆6,921.9億円に対し流動負債15兆6,701.0億円で流動比率は約68.2%、短期有利子負債7兆5,591.7億円のロールオーバー動向がモニタリングポイントとなる。

3. AIコンピューティング事業の採算: セグメント損益は△2,008.4億円（前年△324.1億円）と損失が拡大しており、売上高は+30.2%と成長する一方で採算改善が伴っていない。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

純利益率は業種中央値を大幅に上回るが、投資損益による押し上げが主因であり本業採算の優位性を示すものではない。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや上回る水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上総利益から販管費を差し引いた損益（算出値）は△2,332.9億円と、前年同期の+1,964.6億円から赤字に転じた。販管費が前年比+69.7%と売上高の伸び（+10.9%）を大きく上回ったことが主因であり、本業採算の変化として注目される。

2. 税引前利益・純利益は投資損益（特に持株会社投資事業の評価益拡大）に支えられており、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比-17.7%の減益となった。投資損益・デリバティブ・為替の変動が最終損益に大きく影響する収益構造が継続している。

3. 現金及び現金同等物は期首比△1兆4,350.8億円減少し3兆9,270.7億円となった。設備投資が前年217.2億円から1,208.7億円へ急増しており、投資超過が資金繰りに与える影響が確認できる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。