クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥6938.2億 | ¥6469.7億 | +7.2% |
| 営業利益 | ¥230.8億 | ¥183.3億 | +25.9% |
| 経常利益 | ¥247.1億 | ¥206.1億 | +19.9% |
| 純利益 | ¥157.4億 | ¥129.0億 | +22.0% |
| ROE（年換算） | 10.5% | 9.1% | - |
Executive Summary
売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増収増益となり、主力のスーパーマーケット事業を中心に成長と収益性改善が両立した。売上高は6938.2億円（前年比+7.2%）、営業利益は230.8億円（同+25.9%）、経常利益は247.1億円（同+19.9%）、親会社株主に帰属する純利益は144.0億円（同+22.3%）となった。増収に加え販管費率の相対的な抑制が営業利益を押し上げたことが、営業増益率が売上増収率を大きく上回った要因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は6938.2億円（前年比+7.2%）。セグメント別ではスーパーマーケット事業が4031.8億円（構成比58.1%）と最大で、前年比+9.8%と全体成長を牽引した。ドラッグストア事業は1400.0億円（同+4.1%）、ホームセンター事業は945.8億円（同△0.2%）とほぼ横ばい、ペットショップ事業は267.98億円で+24.9%と高い伸びを示した。
【損益】営業利益は230.8億円（前年比+25.9%）で、営業利益率は3.3%（前年3.5%相当）。粗利率26.4%に対し販管費率26.1%と、増収効果が販管費の伸び（+7.9%）を上回りセグメント利益全体で294.2億円（前年比+19.9%）となった。セグメント別利益率はスーパーマーケット4.6%、流通関連24.2%、ホームセンター3.9%、ドラッグストア1.9%、フィットネスクラブ1.8%で、収益性には事業間で大きな差がある。特別損益は利益3.7億円・損失6.8億円と純額でマイナス3.1億円にとどまり、経常利益と純利益の乖離は主に法人税等（実効税率35.5%）による。増収増益。
セグメント別分析
スーパーマーケット事業が売上4031.8億円（構成比58.1%、前年比+9.8%）、営業利益185.7億円（利益率4.6%）と最大の収益源であり、株式会社ドミー等の連結子会社化が増収に寄与した一方、のれん44.4億円の増加を伴っている。物流・施設管理事業は売上167.1億円と小規模ながら利益率24.2%と突出して高く、グループ内収益性の中核となっている。ドラッグストア事業は増収も利益率1.9%にとどまり、ホームセンター事業とともに一部店舗で減損損失（合計1.2億円）を計上している。フィットネスクラブ事業は前年の赤字（△2.9億円）から黒字転換（1.5億円）した。
主要財務指標
【収益性】営業利益率3.3%、純利益率（親会社株主帰属ベース）2.1%で、粗利率26.4%に対し販管費率26.1%と利益を圧迫する構造にある。ROE（年換算）は10.5%であり、税負担係数0.59・実効税率35.5%と高めの税負担が純利益率を押し下げる要因となっている。【キャッシュ品質】営業活動によるキャッシュフローの開示はないが、売掛金+36.1%・棚卸資産+10.9%・買掛金+39.8%という運転資本項目の変動があり、利益の質を評価する上で運転資本動向のモニタリングが必要となる。【投資効率】総資産は5294.4億円（前年4608.4億円から+14.9%）と、のれん67.3億円（前年比+137.8%）を含むM&A関連投資の拡大が資産増加の一因である。【財務健全性】自己資本比率は37.9%、流動資産1740.2億円に対し流動負債2098.9億円と流動比率は約82.9%であり、短期的な支払余力はやや薄い水準にある。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の変動から資金動向を分析すると、現金及び預金は419.0億円と前年226.3億円から+85.1%増加している一方、短期借入金は421.3億円（前年367.5億円）、1年内償還社債100.3億円を含め短期負債も増加しており、資金調達を伴う手元流動性の積み増しが進んでいる。運転資本面では売掛金・棚卸資産の増加を買掛金の増加（+39.8%）が一定程度吸収しているものの、流動資産と流動負債の差額はマイナス圏にあり、季節性のある仕入・支払サイクルの中で運転資本管理が資金繰りに影響しうる状況にある。有形固定資産は2627.2億円（前年2423.7億円から+8.4%）と増加しており、店舗投資や取得子会社の資産取り込みが継続していることがうかがえる。
収益の質
経常利益247.1億円は営業利益230.8億円に営業外収益33.3億円・営業外費用16.9億円を加減したもので、受取配当金1.7億円やその他営業外収益10.3億円など経常的な収益が中心である。特別損益は利益3.7億円（負ののれん発生益0.9億円等）、損失6.8億円（減損損失1.2億円、固定資産除却損等1.4億円）でいずれも小規模であり、税引前利益244.0億円に与える影響は限定的で、当期の利益は一時的要因に大きく依存しない経常的な水準といえる。一方、包括利益は166.8億円と純利益157.4億円を上回り、有価証券評価差額金+9.1億円等その他有価証券評価による増加が寄与している。非支配株主に帰属する純利益13.4億円を控除した親会社株主帰属純利益144.0億円と、連結純利益157.4億円との差は連結子会社化に伴う非支配株主持分の存在を反映している。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想は売上高9020.0億円、営業利益252.0億円（前期比+8.7%）、経常利益280.0億円（同+7.0%）であり、Q3累計の売上高6938.2億円は進捗率76.9%、営業利益230.8億円は進捗率91.6%と、営業利益の進捗が先行している。経常利益も247.1億円で進捗率88.3%と高水準にあり、通期予想に対しては上振れの可能性を示唆する進捗状況にある。EPS予想265.80円に対し、Q3累計の基本EPSは273.34円と既に予想を上回っており、通期の業績進捗は総じて順調に推移している。
株主還元
会社予想の年間配当は70円（うち中間35円）で、前年の中間配当29円から増配となっている。当期純利益157.4億円を基準に試算した配当性向は約25%程度であり、利益水準に対して配当は保守的な水準にとどまっている。営業CFの開示がないため総還元性向を含む厳密なキャッシュカバレッジの評価はできないが、配当のみで見た場合、現行の利益水準からは無理のない配当政策と観察される。
リスク要因
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短期流動性リスク: 流動比率は約82.9%（流動資産1740.2億円/流動負債2098.9億円）と1倍を下回り、当座比率も約48.6%にとどまる。短期借入金421.3億円を含む短期負債の存在から、資金繰り管理の継続的なモニタリングが必要な水準にある。
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のれん・減損リスク: のれんは67.3億円と前年比+137.8%に急増しており、株式会社ドミー等のM&Aによるものである。同時にドラッグストア・ホームセンター事業では店舗閉鎖等に伴う減損損失（合計1.2億円）を計上しており、今後ののれん減損発生の可能性が残る。
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収益性格差リスク: セグメント別営業利益率はドラッグストア1.9%、フィットネスクラブ1.8%と低水準にとどまる一方、物流・施設管理事業は24.2%と高く、事業ポートフォリオ間の収益性格差が全体の営業利益率（3.3%）を押し下げている。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.3% | 3.2% (0.7%–6.8%) | +0.1pt |
| 純利益率 | 2.3% | 1.4% (0.1%–4.4%) | +0.9pt |
収益性は業種中央値をやや上回る水準にあり、特に純利益率は中央値を+0.9pt上回っている。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.2% | 3.0% (1.2%–10.3%) | +4.2pt |
売上成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内では上位グループに位置する伸び率である。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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売上高は7期連続の増収基調にあるスーパーマーケット事業を核に増収増益を達成し、営業利益の伸び率（+25.9%）が売上高の伸び率（+7.2%）を大きく上回る営業レバレッジの効きが観察される。
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のれんが前年比+137.8%と急増しており、M&Aによる事業拡大が進む一方で一部セグメントでは減損損失も計上されている。今後ののれん残高の推移と減損発生の有無は収益の質を評価するうえでの注目点である。
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通期業績予想に対する進捗率は営業利益91.6%、経常利益88.3%と高水準であり、EPS実績も予想を上回っている。売上高の進捗率（76.9%）との差は、コスト効率改善が利益進捗を押し上げていることを示している。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 3,415円 |
| base（基準） | 3,583円 |
| bull（強気） | 3,591円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 3,807円 |
| 調整後予想EPS | 292.4円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 26.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.94倍 / 12.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,483円〜3,687円、ω±0.1で 3,575円〜3,588円。
注記:
- 通期予想に対する純利益の進捗（103%）が標準（75%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。