| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥4202.2億 | ¥3776.6億 | +11.3% |
| 営業利益 | ¥156.4億 | ¥133.9億 | +16.8% |
| 経常利益 | ¥167.7億 | ¥146.4億 | +14.5% |
| 純利益 | ¥101.2億 | ¥90.2億 | +12.1% |
| ROE | 1.6% | 1.4% | - |
主力の電気小売事業(Electrical)が牽引し、販管費率の圧縮によって増収率を上回る増益を確保した増収増益決算である。売上高は4,202.2億円（前年同期比+11.3%）、営業利益は156.4億円（同+16.8%）、経常利益は167.7億円（同+14.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は99.8億円（同+12.8%）といずれも増収増益となった。営業利益率は3.7%で前年同期3.5%から改善したが、これは粗利率の低下を販管費率の圧縮で相殺した結果であり、収益性改善の質という観点では販管費効率化への依存度が高い点に留意が必要である。通期会社予想に対する進捗は、売上高23.6%に対し営業利益30.4%・経常利益31.9%・純利益35.9%と利益進捗が先行している。
【売上高】全セグメントが増収となり、うち売上構成比約81%を占める主力Electricalが+10.5%と全社増収の大半を牽引した。Housingは+13.1%と全セグメント中最高の伸びを示し、Environmentalも+10.9%、Financialは+3.9%と続いた。もっとも、Housingの増収は後述のとおり採算悪化を伴っており、増収の質には差がある。
【損益】粗利率は29.0%で前年同期30.2%から▲1.2pt低下した一方、販管費率は25.3%で前年同期26.6%から▲1.4pt改善し、営業利益率は3.7%（+0.2pt）となった。特別損益はネットで▲2.5億円（特別利益1.2億円、特別損失3.7億円）と軽微で、一時的要因の影響は限定的である。営業外収支はネット+11.3億円（営業外収益26.9億円、営業外費用15.6億円）となり、経常利益は167.7億円。税引前利益165.3億円から法人税等64.1億円（実効税率38.8%）を控除し、非支配株主帰属損益1.3億円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は99.8億円となった。結論として増収増益である。
セグメント別ではElectricalが売上3,394.7億円（+10.5%）・営業利益147.4億円（+20.3%）、利益率は4.3%へ改善（前年4.0%）し、全社利益成長の主因となった。Housingは売上728.3億円（+13.1%）と増収ながら営業利益は0.5億円（-88.0%）に急減、利益率は0.1%（前年0.6%）まで低下し、増収の質を毀損している。Environmentalは売上110.0億円（+10.9%）・営業利益5.1億円（+31.1%）、利益率4.6%（前年3.9%）と着実に改善した。Financialは売上11.9億円（+3.9%）・営業利益2.9億円（-1.0%）で、利益率24.2%と高採算だが全社への寄与度は小さい。全体として、ElectricalとEnvironmentalの利益率改善がHousingの採算悪化を相殺する構図であり、セグメント間のマージン格差が拡大している。
【収益性】営業利益率3.7%（前年同期3.5%）、純利益率（親会社株主帰属ベース）2.4%（前年同期2.3%）と共に小幅改善した。粗利率29.0%（前年30.2%）の低下を販管費率25.3%（前年26.6%）の圧縮で吸収する構図であり、利益率改善の主因は販管費効率化にある。【キャッシュ品質】流動比率は124.8%（流動資産6,726.9億円／流動負債5,389.0億円）、当座比率（流動資産から棚卸資産を除いたベース）は58.7%と、在庫を除いた即時流動性はやや限定的である。【投資効率】ROE（四半期実績、年換算前）は1.6%で、純利益率2.4%・総資産回転率0.31回・財務レバレッジ2.1倍の分解では総資産回転率の低さがROEの制約要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は47.0%で前年同期48.6%から▲1.6pt低下、インタレストカバレッジ（EBIT／支払利息）は18.8倍と利払い耐性は良好だが、有利子負債は短期借入金1,503.3億円を中心に短期性資金への依存度が高い。
キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移からは運転資本主導の資金動向が読み取れる。現金及び預金は354.4億円と前年同期の382.2億円から減少する一方、棚卸資産は3,562.2億円（前年3,161.5億円、+12.7%）へ積み増され、買掛金は1,482.5億円（前年873.5億円、+69.7%）と大幅に増加した。仕入拡大に伴う在庫積み増しが資金需要を押し上げた一方、買掛金の急増が支払サイト面での資金調達を補い、現預金の減少を一定程度緩和した構図である。この買掛金依存の資金繰りは、季節性や仕入条件が反転した局面ではキャッシュ創出力を弱める可能性があり、在庫回転および買掛金の平準化動向が今後の資金の質を左右する。
当期の利益は営業利益156.4億円を中心に、営業外収支ネット+11.3億円（営業外収益26.9億円、営業外費用15.6億円）を加えた経常利益167.7億円で構成され、営業外収益は売上高の0.6%程度と本業由来の収益構成が中心である。特別損益はネット▲2.5億円（特別利益1.2億円、特別損失3.7億円）と軽微で、前年同期に計上された減損損失19.4億円と比べても特殊項目のボラティリティは低下している。経常利益から純利益への差は主に法人税等64.1億円（実効税率38.8%）によるもので、税負担がやや重い点を除けば、経常利益と純利益の乖離要因は限定的である。包括利益は親会社株主分で97.2億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益99.8億円との差は▲2.7億円で、有価証券評価差額金や退職給付に係る調整額のマイナスがその他有価証券・退職給付関連のOCI変動を反映しており、包括利益と純利益の乖離は小幅にとどまる。
通期会社予想（売上高1兆7,800億円、営業利益515.0億円、経常利益526.0億円、親会社株主帰属当期純利益278.0億円）に対する当第1四半期の進捗率は、売上高23.6%、営業利益30.4%、経常利益31.9%、純利益35.9%である。売上高進捗は単純な四半期均等進捗（25%）をやや下回るが、利益面はいずれも均等進捗を上回っており、Electricalのマージン改善と販管費効率化が利益進捗の先行に寄与している。当四半期時点で業績予想・配当予想の修正はいずれも行われていない。なお、通期予想の営業利益・経常利益の前年比（それぞれ+218.6%、+163.0%）は前期通期における特殊要因の反動を含む可能性がある点に留意が必要である。
会社は年間配当予想を17円としている。会社予想EPS41.81円に対する配当性向は約40.7%（17円／41.81円）で、自己資本6,405.9億円・自己資本比率47.0%という財務基盤を踏まえると、開示情報の範囲では持続可能な水準といえる。当第1四半期時点で配当予想の修正はない。
Housingセグメントの採算悪化: 売上は728.3億円（+13.1%）と増収だが、営業利益は0.5億円（-88.0%）に急減し、利益率は0.1%（前年0.6%）まで低下した。Electricalの利益率4.3%との格差が拡大しており、全社マージンの押し下げ要因となっている。
運転資本の質: 棚卸資産は3,562.2億円（前年比+12.7%）へ積み増され、当座比率は58.7%にとどまる。買掛金は1,482.5億円（同+69.7%）と急増しており、仕入条件や支払サイトが反転した場合の資金繰りへの影響をモニタリングする必要がある。
短期資金への依存: 短期借入金1,503.3億円に対し現金及び預金は354.4億円（比率約0.24倍）で、短期性資金の割合が高い。インタレストカバレッジ18.8倍と損益面の利払い耐性は良好だが、資金調達構成としては短期偏重である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.7% | 3.3% (0.9%–7.7%) | +0.4pt |
| 純利益率 | 2.4% | 2.2% (0.3%–6.1%) | +0.2pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも小売業界中央値をわずかに上回る水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 11.3% | 7.5% (0.4%–14.5%) | +3.8pt |
売上高成長率は業界中央値を大きく上回るが、業界内IQR上限（14.5%）には届かない水準である。
※出所: 当社集計
販管費効率化による利益率改善は、粗利率低下（▲1.2pt）を上回る効果（▲1.4pt）を生み、営業利益率を押し上げた。この改善が仕入価格・競争環境に左右される粗利率の変動を吸収し続けられるかが、今後の収益性トレンドを見る上での注目点である。
主力Electricalの利益率改善（4.0%→4.3%）が全社利益成長の主因である一方、Housingは利益率0.1%まで低下し、セグメント間のマージン格差が拡大した。ポートフォリオ内の収益構造の二極化は、決算データから読み取れる構造的な変化として注目される。
通期会社予想に対する進捗は売上高23.6%に対し利益各項目が30%超と先行しており、業績予想・配当予想はいずれも据え置かれている。一方で在庫積み増し（+12.7%）と買掛金急増（+69.7%）という運転資本の変化が並行して進んでおり、利益進捗と資金繰りの質の両面を確認することが今後の決算解析上の焦点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 810円 |
| base（基準） | 835円 |
| bull（強気） | 837円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 951円 |
| 調整後予想EPS | 46.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 40.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.88倍 / 18.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 812円〜859円、ω±0.1で 832円〜838円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。