株式会社 学究社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

学究社の当第1四半期は売上減少の中で損失幅を縮小し、収益性は前年から改善傾向を示した。売上高は23.7億円（前年24.4億円、-2.9%）、営業利益は-0.3億円（前年-0.4億円、損失幅25.0%縮小）、経常利益は-0.1億円（前年-0.2億円、47.8%改善）、純利益は-0.4億円（前年-0.7億円、43.5%改善）となった。主力の教育事業は季節性の影響で赤字が続いているものの、販管費抑制と営業外収支の改善が損益の下支えとなった。一方、固定資産除却損や減損損失などの特別損失が発生し、最終損益の悪化要因となっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は23.7億円で前年比-2.9%の減収。セグメント別では主力のEducationが22.1億円（構成比93.2%、YoY-3.5%）と減収し、全社売上を押し下げた。一方RealEstateは0.4億円（YoY+3.2%）と小規模ながら増収、その他事業は1.2億円（YoY-20.2%）と大きく減少した。教育事業の学期前半における季節的な需要弱含みが全社減収の主因である。

【損益】営業利益は-0.3億円で前年の-0.4億円から損失幅が縮小した。粗利率は22.9%（前年22.4%）に改善し、販管費も5.7億円（前年比-2.3%）と売上減少にほぼ連動して抑制された。セグメント別営業損益ではEducationが-0.7億円の損失を計上した一方、損失幅は前年から29.3%縮小、RealEstateは0.2億円の利益を確保し全社を下支えした。経常利益・純利益も特別損失（固定資産除却損0.2億円、減損損失0.1億円）の一時的要因を除けば実力ベースでの改善余地が示唆される。総じて減収減益の裏で損失幅は縮小しており、実質的には収益性改善の兆しがある減収・損失縮小の決算である。

セグメント別分析

教育事業は売上22.1億円（構成比93.2%）と全社の柱だが、営業損失0.7億円を計上し季節性の影響が色濃い。前年同期の損失0.9億円からは29.3%縮小しており、コスト効率化の効果がうかがえる。不動産事業は売上0.4億円と小規模ながら営業利益0.2億円、利益率46.0%と高採算で全社損益を補完している。その他事業（インターネット受験サービス等）は売上1.2億円（YoY-20.2%）、利益0.2億円（YoY-50.4%）と縮小傾向にある。セグメント構成は教育事業への高い依存度を示しており、通期業績は同事業の繁忙期（下期）における稼働回復が鍵となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-1.1%（前年-1.5%）、純利益率は-1.6%（前年-2.7%）と、いずれも損失幅は縮小方向にある。粗利率は22.9%で前年から改善が見られ、販管費率は24.1%と概ね売上減少に連動して管理されている。【キャッシュ品質】純利益-0.4億円のうち特別損失0.3億円（固定資産除却損0.2億円、減損損失0.1億円）が一時的要因として損失を拡大させており、これを除けば実質的な損益はより小幅な赤字にとどまるとみられる。【投資効率】ROEは-0.5%となっており、損失計上により資本効率は低水準にある。【財務健全性】自己資本比率は67.0%と高水準を維持し、長期借入金9.8億円に対して純資産75.8億円と資本基盤は保守的である。一方、現金及び預金は19.2億円で前年から大幅に減少しており、手元流動性の変化には注視が必要である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示は限定的だが、貸借対照表の変動から資金動向を読み取ると、現金及び預金は19.2億円で前年から大幅に減少している。この背景には前受金の減少（受講料等の前受収入の縮小）や未払法人税等の減少に伴う税金支払いの実行が影響したとみられる。固定資産除却損や減損損失といった非資金項目の発生は損益を押し下げる一方、キャッシュアウトへの直接影響は限定的である。運転資本の変動、特に前受金の増減が今後の資金創出力を左右する構造であり、下期の教育事業の稼働状況が資金動向の鍵となる。

収益の質

当期の純損失0.4億円のうち、特別損失0.3億円（固定資産除却損0.2億円、減損損失0.1億円）が一時的要因として損失を拡大させている一方、特別利益は0.03億円にとどまる。経常的な収益性を示す営業利益・経常利益ベースでは前年から損失幅が縮小しており、コスト管理と営業外収支（受取利息0.1億円が支払利息0.1億円を上回る構図）が下支えとなっている。特別損失の規模を除けば実力ベースの損益はさらに小幅な赤字にとどまるとみられ、一時的要因を除いた損益の質は前年から改善している。包括利益は-0.2億円で純利益とほぼ同水準であり、為替換算調整額や有価証券評価差額金による大きな乖離は見られない。

業績予想・ガイダンス

会社は通期売上高146.6億円（前年比+12.1%）、営業利益32.4億円（同+11.4%）、経常利益32.4億円（同+7.8%）を予想している。当第1四半期の売上進捗率は16.2%（23.7億円/146.6億円）にとどまり、教育事業の季節性（下期偏重）を踏まえても進捗はやや緩やかである。営業利益は当期時点で損失であるため進捗率は算出できないが、通期計画達成には下期における教育事業の稼働回復と特別損失の発生抑制が前提となる。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

会社が公表する通期配当予想は1株127円であり、通期EPS予想201.2円に対する配当性向は約63%である。前年の年間配当は50円であったため、大幅な増配計画となっている。予想純利益21.9億円に対し、発行済株式数（自己株式除く）ベースで算定される総配当額は利益に対して概ね許容範囲にあるとみられるが、通期計画の達成が前提となる還元設計である。現金及び預金は19.2億円で前年から減少しており、下期の利益進捗と手元資金の動向を合わせて捉える必要がある。当四半期時点で配当予想の修正は行われていない。

リスク要因

1. 教育事業への売上集中リスク: Educationセグメントが売上の93.2%を占め、同事業の季節性（下期偏重の需要構造）や少子化に伴う構造的な需要縮小が全社業績に直結する構造にある。

2. 手元流動性の低下: 現金及び預金は19.2億円で前年の34.2億円から大幅に減少した。前受金（8.6億円、前年11.2億円）や未払法人税等の減少が資金流出要因となっており、今後の資金動向の把握が重要である。

3. 一時的損失の反復発生: 固定資産除却損0.2億円、減損損失0.1億円が当期も発生しており、前年同期にも減損損失0.5億円が計上されている。教室・拠点の入替に伴う一時費用が四半期損益のボラティリティを高めている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大きく下回り、収益構造上の劣後が見られる。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を大幅に下回り、成長面でも同業他社に劣後する位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 当第1四半期は減収の中でも営業損失・純損失ともに前年から縮小しており、粗利率改善と販管費抑制の効果が損益に表れている。特別損失を除けば実質的な損益改善はより明確である。

2. 通期計画に対する売上進捗率は16.2%とやや緩やかであり、教育事業の季節性を踏まえた下期の稼働回復が通期目標達成の前提となっている。

3. 自己資本比率は67.0%と高水準を維持し資本構成は保守的だが、現金及び預金の大幅減少と前受金の縮小は手元流動性の変化を示しており、今後のモニタリングポイントとなる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,091円〜1,153円、ω±0.1で 1,112円〜1,137円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。