コナミグループ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益で、営業利益率が前年28.6%から35.0%へ大幅に拡大するなど、収益性の顕著な改善が業績を牽引した決算。売上高は1,295.2億円（前年969.6億円、前年比+33.6%）、営業利益は452.9億円（同+63.3%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は325.7億円（同+64.2%）となった。増収の主因は主力のデジタルエンタテインメント事業の伸長（+36.4%）、増益の主因は粗利率の改善（54.2%、前年49.5%から+約470bp）によるコストミックスの好転である。

業績変動要因

【売上高】全社売上高は1,295.2億円（+33.6%）。セグメント別では、売上構成比77.1%を占めるデジタルエンタテインメント事業が998.3億円（+36.4%）と全社成長を牽引した。ゲーミング＆システム事業は123.8億円（+64.9%）と大幅回復、アーケードゲーム事業は40.7億円（+9.8%）、スポーツ事業は126.2億円（+4.6%）とそれぞれ増収。地域別では日本が1,037.0億円（前年712.1億円、+45.6%）と伸長し売上構成比は80.1%（前年73.4%）に上昇した一方、欧州は39.2億円（前年58.5億円、△32.9%）と減少し、地域間で需給に差が見られる。

【損益】売上総利益は702.4億円、粗利率は54.2%で前年49.5%から約+470bp改善した。販管費は255.4億円（販管費率19.7%、前年20.9%から改善）で、売上成長（+33.6%）を下回る伸び（+25.8%）にとどまり正の営業レバレッジが効いた。この結果、営業利益率は35.0%（前年28.6%）へ+約6.4pt拡大。金融収支は差引9.3億円のプラス（前年は0.2億円のマイナス）で税引前利益を押し上げ、税引前利益は464.5億円（+66.6%）。法人税等138.8億円（実効税率29.9%）を控除し、純利益は325.7億円（+64.2%）となった。増収増益。

セグメント別分析

セグメント別では、デジタルエンタテインメント事業が売上998.3億円（構成比77.1%）、営業利益（事業利益）438.7億円（構成比98.1%）で全社業績の中核を占め、利益率も43.9%と高水準を維持している。ゲーミング＆システム事業は売上123.8億円（+64.9%）に対し営業利益8.3億円（前年赤字から大幅な黒字転換、利益率6.7%）と回復が鮮明。アーケードゲーム事業は売上40.7億円（+9.8%）に対し営業利益9.3億円（+58.8%、利益率22.8%）と収益性が高い。スポーツ事業は売上126.2億円（+4.6%）に対し営業利益7.6億円（+79.3%、利益率6.1%）と、売上の伸び以上に利益が改善した。全社の営業利益（452.9億円）は事業利益合計（447.0億円）に本社費用等の調整額（△17.2億円）とその他収益・費用（+5.9億円）を加減した水準であり、デジタルエンタテインメント事業への依存度の高さが特徴的である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は35.0%（前年28.6%、+6.4pt）、純利益率は25.1%（前年20.4%、+4.7pt）、粗利率は54.2%（前年49.5%）まで改善しており、コンテンツミックスの改善が収益性を押し上げている。【キャッシュ品質】営業CFは163.4億円で、純利益325.7億円に対する比率は0.50倍にとどまり、法人税支払の増加（301.2億円、前年比+52.1%）と運転資本の増加が資金化を遅らせている。【投資効率】ROE（四半期ベース）は5.6%で、総資産7,517.7億円・純資産5,797.9億円に対する水準。【財務健全性】自己資本比率は77.1%（前年75.4%、+1.7pt）と高く、有利子負債399.4億円に対し現金及び現金同等物3,161.1億円と潤沢な手元流動性を確保している。

キャッシュフロー分析

営業CFは163.4億円（前年比+55.4%）で、投資CFは△83.8億円（うち資本的支出86.9億円が主体で前年並みの投資水準を維持）、財務CFは△203.6億円（配当金支払187.2億円、リース負債返済16.3億円が主因）となり、フリーCF（営業CF＋投資CF）は79.6億円にとどまった。現金及び現金同等物は3,161.1億円で前期末から114.5億円減少している。営業CFの伸び（+55.4%）は純利益の伸び（+64.2%）を下回り、純利益に対する比率は0.50倍にとどまる。主因は法人税等支払額の増加（301.2億円、前年198.0億円）と、棚卸資産の増加（△34.0億円）、仕入債務の減少（△47.6億円）による運転資本の圧迫である。一方、契約負債は+51.6億円増加しており、前受収益の積み上がりは将来の売上計上を裏付ける動きといえる。

収益の質

当期の営業利益452.9億円、税引前利益464.5億円は特別な一時的損益をほとんど含まず、その他の収益及び費用は5.9億円の純益にとどまるなど経常的な事業損益が業績の中心となっている。金融収益10.8億円・金融費用1.5億円の差引9.3億円のプラスが税引前利益を押し上げ、前年の金融収支マイナス0.2億円から改善した。包括利益は340.2億円で純利益325.7億円との乖離は14.5億円、主因は在外営業活動体の換算差額+15.1億円（在外子会社の換算に伴う為替要因）であり、事業実態そのものを反映するものではない。契約負債の+51.6億円増加は前受収益の積み上がりを示す一方、棚卸資産は+34.0億円増加しており、発生主義と現金創出のタイムラグがやや拡大している点は、収益の質を評価するうえでの留意点である。

業績予想・ガイダンス

通期予想（売上高5,050.0億円、営業利益1,430.0億円、純利益1,010.0億円）に対する進捗率は、売上高25.6%、営業利益31.7%、純利益32.3%となり、利益面が単純な四半期按分（25%）を上回るペースで進行している。当四半期において業績予想・配当予想の修正はない。通期計画の増収率（+2.3%）・営業増益率（+5.2%）に対し、当第1四半期実績の伸び率（売上+33.6%、営業利益+63.3%）は大幅に上回っており、通期計画は保守的に設定されている可能性がある一方、下期以降の新作投入時期や事業の季節性による変動も踏まえた進捗確認が必要である。

株主還元

当四半期に支払われた配当金は187.2億円で、これは前期（2026年3月期）の期末配当に係る支払いである。自社株買いの実施はなし（0.0億円）。通期の配当予想は1株112円、EPS予想745.08円に基づく配当性向は約15.0%であり、自社株買いを伴わないため総還元性向も同水準となる。自己資本比率77.1%、現金及び現金同等物3,161.1億円という財務基盤を踏まえると、配当の継続的な支払い能力への制約は限定的とみられる。

リスク要因

1. 事業セグメント集中: デジタルエンタテインメント事業が売上構成比77.1%、事業利益ベースで全社利益の98.1%を占め、主力タイトルの運営動向・新作投入時期への依存度が高い。

2. キャッシュフロー品質: 営業CFは163.4億円で純利益325.7億円に対し0.50倍にとどまり、法人税支払の増加（+52.1%）と棚卸資産の増加（+34.0億円）、仕入債務の減少（△47.6億円）が資金化を遅らせている。

3. 地域別の需要変動: 売上構成は日本が80.1%（前年73.4%）に上昇する一方、欧州は39.2億円と前年比△32.9%減少しており、地域間で需要にばらつきがみられる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも同業種中央値を大きく上回り、収益性で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を大きく上回り、成長性でも上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は35.0%（前年28.6%）へ+6.4pt改善し、粗利率も54.2%（前年49.5%）へ拡大した。デジタルコンテンツのミックス改善による収益性向上が定量的に確認できる。

2. 通期予想に対する進捗率は営業利益31.7%・純利益32.3%と、単純な四半期按分（25%）を上回るペースで進行しており、利益面の前倒しが観察される。

3. 営業CFは純利益に対し0.50倍にとどまり、法人税支払や運転資本（棚卸資産・仕入債務）の変動がキャッシュ転換を抑制している。損益の伸びとキャッシュ創出のタイムラグは、今後の推移を確認すべきポイントである。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 5,533円〜5,878円、ω±0.1で 5,663円〜5,761円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。