クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥31.2億 | ¥29.4億 | +5.9% |
| 営業利益 | ¥1.8億 | ¥1.8億 | +2.2% |
| 経常利益 | ¥1.9億 | ¥1.8億 | +0.6% |
| 純利益 | ¥1.2億 | ¥1.2億 | −1.5% |
| ROE（年換算） | 3.4% | 3.4% | - |
Executive Summary
第1四半期は増収を確保した一方、販管費の増加が粗利率の改善を上回り、営業増益は小幅にとどまった。売上高は31.2億円（前年比+5.9%）、営業利益は1.8億円（同+2.2%）となった。経常利益は1.9億円（同+0.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1.2億円（同△1.5%）である。粗利率は32.9%から33.5%へ改善したが、販管費が前年比約9.3%増と売上の伸びを上回った。このため営業利益率は5.7%となり、前年同期の5.9%から低下した。
業績変動要因
【売上高】売上高は31.2億円で前年比+5.9%となった。当社は単一事業の企業集団としてセグメント情報の記載を省略しており、地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューションの各業務を総合的に営んでいる。
【損益】売上総利益は10.5億円、粗利率は33.5%で前年同期の32.9%から約0.6pt改善した。販管費は8.7億円、販管費率は27.8%で、前年同期の26.9%から約0.9pt上昇した。粗利率の改善幅を販管費率の上昇幅が上回り、営業利益率は約0.2pt低下している。特別利益は固定資産売却益0.0億円にとどまり、一時的要因の影響は限定的である。実効税率は約34.1%で、経常利益の小幅増に対して純利益は減少した。結論として増収増益（ただし純利益は減益）であり、利益の伸びは売上の伸びを下回った。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は5.7%、純利益率は3.9%である。年換算ROEは3.4%で、デュポン分解では純利益率3.9%、総資産回転率0.638回、財務レバレッジ1.35倍に相当する。総資産回転率は増収と総資産の減少により前年同期の約0.568回から改善したが、純利益率の低下とレバレッジの縮小が相殺した。【キャッシュ品質】CF計算書は開示されていない。BS上では売掛金が73.1億円で流動資産の約79%、総資産の約37%を占める。年換算の売掛金回収日数は約214日で、前年同期の概算約236日から短縮した。回収時期が利益の現金化を左右する構造である。【投資効率】年換算ROICは3.4%でROEと同水準にある。【財務健全性】自己資本比率は73.9%、流動比率は約300.8%である。有利子負債10.0億円は全額が短期借入金で、現金預金16.4億円は約1.64倍に相当する。
キャッシュフロー分析
BSの推移から見ると、現金及び預金は前年同期の28.1億円から16.4億円へ約11.7億円減少した。同期間に買掛金は10.9億円から3.0億円へ約7.9億円減少し、賞与引当金も約7.0億円から約0.7億円へ減少している。支払いの進行が現金減少に寄与した可能性があるが、原因をこれらに限定することはできない。売掛金は76.2億円から73.1億円へ約3.0億円減少した。総資産は207.2億円から195.6億円へ縮小し、負債合計も59.7億円から51.1億円へ減少した。現金は減少したが、短期借入金10.0億円は現金預金の範囲内で賄える水準にある。
収益の質
営業利益1.8億円が経常利益1.9億円の大半を占め、営業外収益0.1億円、営業外費用0.0億円と営業外損益の寄与は小さい。特別利益は固定資産売却益0.0億円のみで、利益は本業中心の構成である。包括利益は1.6億円で、純利益1.2億円を上回った。内訳は有価証券評価差額金の増加0.9億円と、退職給付に係る調整額の△0.5億円である。前年同期の包括利益2.4億円からは約31%減少した。利益の現金化は売掛金の回収に依存するため、四半期ごとの回収動向が収益の質を見る上での焦点となる。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高175.0億円（前期比+2.9%）、営業利益20.5億円（同+4.3%）、経常利益21.0億円（同△1.9%）、純利益14.5億円（同△1.3%）で、当四半期の修正はない。第1四半期の進捗率は売上高17.8%、営業利益8.7%、純利益8.4%で、均等進捗の25%を下回る。残り期間の営業利益20.5億円との差額は約18.7億円で、必要な営業利益率は約13.0%となり、第1四半期の5.7%を大きく上回る。案件の売上計上時期に偏りがあるかどうかが、予想達成度を読み解く上での焦点となる。
株主還元
通期の配当予想は年間44円で、予想EPS91.64円から算出した予想配当性向は約48.0%となる。自己株式を除く約1,576.6万株を基準とした年間配当総額は約6.94億円で、予想純利益14.5億円の範囲内に収まる。自社株買いは確認できないため、総還元性向としては扱わない。配当の原資となる現預金は16.4億円で、配当性向とあわせて売掛金の回収状況を見る必要がある。
リスク要因
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売上計上時期の偏りと進捗リスク: 通期営業利益の進捗率は8.7%にとどまる。残り期間には約13.0%の営業利益率が必要で、第1四半期の5.7%との差が大きい。案件の検収時期によって四半期業績が変動しやすい構造である。
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販管費の増加リスク: 販管費は前年比約9.3%増で、売上高の+5.9%を上回った。この傾向が続けば、粗利率の改善が利益に十分反映されにくくなる。
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売掛金の回収と短期負債: 売掛金73.1億円は総資産の約37%を占め、年換算の回収日数は約214日である。有利子負債10.0億円は全額が短期借入金で、現金預金は約1.64倍である。回収の遅れは資金繰りに影響し得る。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.7% | 8.0% (2.2%–15.8%) | −2.3pt |
| 純利益率 | 3.9% | 5.9% (1.6%–10.7%) | −2.0pt |
営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を下回るが、IQRの範囲内にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.9% | 9.3% (0.5%–16.9%) | −3.4pt |
売上高成長率は中央値を下回るが、IQRの範囲内にある。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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増収と粗利率の改善（32.9%から33.5%）は確認できる。一方、販管費率が26.9%から27.8%へ上昇し、営業利益率は5.9%から5.7%へ低下した。
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財務面では、自己資本比率73.9%、流動比率約300.8%と負債依存度が低い。一方で資産は売掛金に集中しており、年換算の回収日数は約214日、ROEは3.4%にとどまる。
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通期営業利益の進捗率8.7%に対し、残り期間には約13.0%の営業利益率が必要である。第2四半期以降の利益率と販管費の推移が、決算上の確認事項となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 886円 |
| base（基準） | 904円 |
| bull（強気） | 926円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 916円 |
| 調整後予想EPS | 96.1円 |
| 株主資本コスト r | 10.99%（10年国債 2.99% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 48.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.99倍 / 9.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 880円〜929円、ω±0.1で 903円〜904円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-09 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。