株式会社ＮＳＤ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

高採算セグメントの伸長により粗利率・営業利益率が改善した増収増益決算である。売上高は299.3億円(前年比+9.6%)、営業利益は41.8億円(同+17.4%)、経常利益は42.6億円(同+17.3%)、純利益(親会社株主に帰属する当期純利益、以下同様)は25.1億円(同+15.2%)となった。増収の主因はFinancialIT・SocialInfrastructureITなど高マージン領域の成長で、粗利率は24.1%(前年22.9%から+1.2pt)に改善した一方、人件費増による販管費率上昇と実効税率の上昇(41.1%、前年39.9%)が最終増益率をやや抑制している。

業績変動要因

【売上高】全セグメントが増収となった。FinancialIT95.9億円(構成比32.0%、+14.7%)、IndustryIT69.2億円(同23.1%、+2.3%)、SocialInfrastructureIT61.5億円(同20.6%、+7.5%)、Solution40.7億円(同13.6%、+18.9%)、ITInfrastructureConstruction34.2億円(同11.4%、+7.7%)で、FinancialITとSolutionの二桁成長が全体を押し上げた。

【損益】粗利率24.1%(前年22.9%、+1.2pt)、営業利益率13.9%(前年13.0%、+0.9pt)といずれも改善した。一方で販管費率は10.1%(前年9.9%、+0.2pt)とやや上昇し、給料及び手当が9.4億円(前年8.5億円、+10.1%)と増加した人件費が利益率改善の一部を相殺した。経常利益は営業利益の伸びとほぼ連動し、営業外収支(収益0.98億円・費用0.1億円)は売上比0.3%程度と小さく本業由来の増益であることが確認できる。特別損益は前年3百万円計上されていたが当期はゼロで、実質的な影響は限定的である。純利益は+15.2%と増益となったが、実効税率41.1%(前年39.9%)への上昇が経常増益率(+17.3%)対比で伸び率を抑制した。結論として増収増益である。

セグメント別分析

営業利益への寄与が最大なのはFinancialITで、売上95.9億円(+14.7%)、営業利益18.0億円(+13.2%)、利益率18.8%と主力事業の地位を維持している。SocialInfrastructureITは売上61.5億円(+7.5%)、営業利益11.6億円(+20.4%)、利益率18.9%と全セグメント中最高の収益性で、増益率も最も高い。IndustryITは売上69.2億円(+2.3%)と伸びは限定的ながら営業利益9.5億円(+6.1%)、利益率13.8%を確保している。ITInfrastructureConstructionは売上34.2億円(+7.7%)、営業利益5.4億円(+7.3%)、利益率15.9%と安定的に推移した。Solutionは売上40.7億円(+18.9%)と最も高い増収率を示す一方、営業損失0.7億円(前年比損失幅は67.3%縮小)、利益率▲1.8%と赤字が継続しており、当セグメントの黒字転換が全社利益率のさらなる押し上げ要因になり得る。

主要財務指標

【収益性】営業利益率13.9%(前年13.0%、+0.9pt)、粗利率24.1%(前年22.9%、+1.2pt)、純利益率8.4%(前年8.0%、+0.4pt)といずれも改善しており、高採算セグメントの構成比上昇が寄与している。【キャッシュ品質】現金及び預金は294.8億円、売上債権(売掛金・受取手形)は183.9億円で前年235.6億円から▲21.9%減少しており、増収局面での回収進捗がうかがえる。四半期売上高を基準とした売上債権回転日数は概算で約56日(前年約79日)に短縮しており、運転資本効率は改善傾向にある。【投資効率】ROEは3.6%(四半期実績)、総資産回転率は0.33回(四半期)で、資産効率は大きな変化を伴わず利益率改善が主導している。【財務健全性】自己資本比率は77.1%、総資産900.2億円に対し有利子負債は僅少で、支払利息0.02億円・受取利息0.19億円と金利負担は実質無視できる水準にあり、財務基盤は高い健全性を保持している。

キャッシュフロー分析

CF計算書データは開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は294.8億円で前年309.1億円から▲14.3億円(▲4.6%)減少した。売上債権は183.9億円と前年235.6億円から▲51.6億円(▲21.9%)減少しており、売上増加下での回収進捗が示唆される一方、棚卸資産は7.9億円と前年6.1億円から+1.9億円増加し、案件の仕掛在庫積み増しがみられる。買掛金は54.8億円と前年61.3億円から▲6.5億円減少した。純資産は694.2億円と前年748.0億円から▲53.7億円減少しており、当期純利益25.1億円の計上にもかかわらず利益剰余金は642.4億円と前年690.1億円から▲47.7億円減少している。自己株式は▲158.9億円と前年▲153.3億円から取得額が拡大しており、配当支払いに加え自己株式取得を通じた資本還元が純資産減少の主因とみられる。

収益の質

営業外収益は0.98億円と売上高比0.3%程度にとどまり、特別損益もゼロであることから、当期利益の大部分は経常的な本業収益から生じている。経常利益42.6億円と純利益25.1億円の差17.5億円は主に法人税等17.5億円によるもので、実効税率は41.1%(前年39.9%)とやや上昇し純利益の伸びを圧迫している。のれん償却3.3億円(四半期)は非現金費用であり、会計上の純利益に対しキャッシュベースの収益力はやや上回る可能性がある。包括利益は25.1億円で親会社株主帰属純利益25.1億円とほぼ同水準にあり、その他有価証券評価差額金+0.6億円、為替換算調整額+0.3億円、退職給付に係る調整額▲1.0億円が主な差異要因にとどまり、純利益との乖離は小さい。加えて増収局面で売上債権が前年比▲21.9%減少しており、アクルーアルの観点からも利益の質は良好と評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高1,260.0億円(+6.9%)、営業利益195.0億円(+2.2%)、経常利益197.0億円(+1.9%)、EPS予想173.67円である。当第1四半期の進捗率は売上高23.8%、営業利益21.4%、経常利益21.6%で、標準進捗(25%)対比でそれぞれ▲1.2pt、▲3.6pt、▲3.4ptとやや低めの水準にある。純利益(親会社株主帰属予想131.0億円)に対する進捗は19.2%で、売上・経常利益に比べ低い。下期偏重の季節性を踏まえれば大幅な乖離とは言えず、業績予想・配当予想ともに当四半期時点で修正は行われていない。

リスク要因

1. 高税負担: 実効税率は41.1%(法人税等17.5億円/税引前利益42.6億円)で前年39.9%から上昇しており、経常増益率+17.3%に対し純利益増益率は+15.2%にとどまるなど最終利益の伸びを抑制する構造となっている。

2. Solutionセグメントの赤字継続: 売上高は40.7億円(+18.9%)と高成長だが営業損失0.7億円を計上しており、前年比では損失幅が67.3%縮小したものの黒字化には至っていない。同セグメントの収益化の遅れは全社営業利益率の希薄化要因となり得る。

3. 人件費上昇による販管費率の上昇: 給料及び手当は9.4億円と前年8.5億円から+10.1%増加し、販管費率は10.1%(前年9.9%、+0.2pt)に上昇した。売上成長(+9.6%)を上回るペースでの人件費増加が続く場合、粗利率改善による営業レバレッジ効果を相殺する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性はIT・通信業種の中央値を大きく上回り、上位グループに位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値とほぼ同水準にあり、突出した成長局面ではないと位置づけられる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率+1.2pt、営業利益率+0.9ptの改善は、FinancialIT・SocialInfrastructureITなど高採算セグメントの成長がセグメントミックスを改善した結果であり、収益構造の質的向上を示している。

2. Solutionセグメントは売上+18.9%と高成長を続けながら営業損失0.7億円(前年比損失幅67.3%縮小)にとどまっており、黒字化の進捗度合いが今後の全社利益率改善余地を示す観察点となる。

3. 実効税率は41.1%と前年39.9%から上昇しており、経常利益の伸び(+17.3%)に対し純利益の伸び(+15.2%)が下回る構造となっている点は、税負担の動向が最終利益の趨勢を左右する要素であることを示している。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,211円〜1,289円、ω±0.1で 1,240円〜1,264円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。