ＮＳＤ(9759) 2027年度第1四半期決算 増収・営業益17%増

クイックビュー

Executive Summary

増収率9.6%を上回る営業利益17.4%増を実現し、利益率が改善する好調な決算内容となった。売上高は299.3億円(前年273.0億円、+9.6%)、営業利益は41.8億円(同35.6億円、+17.4%)、経常利益は42.6億円(同36.4億円、+17.3%)、純利益は25.1億円(同21.9億円、+14.8%)となった。原価率低下による粗利率改善(24.1%、前年22.9%)が販管費増加(+12.3%)を吸収し、増益率が増収率を上回る構図となった。

業績変動要因

【売上高】売上高は299.3億円で前年比+9.6%。全5セグメントが増収し、ソリューション事業が+18.9%、金融ITが+14.7%と高成長を示した。金融ITは売上構成比32.0%で最大セグメントであり、増収額12.3億円は全社増収額26.3億円の約47%を占め、全社成長を主導した。産業ITは+2.3%とやや鈍化した。

【損益】営業利益は41.8億円で前年比+17.4%、増収率を7.8pt上回る伸びとなった。粗利率は24.1%(前年22.9%)へ改善し、原価率低下が主因である。一方、給料及び手当(+10.1%)や賃借料(+15.2%)を含む販管費は+12.3%増と売上成長を上回っており、今後の利益率拡大には粗利改善の継続が鍵となる。経常利益は42.6億円(+17.3%)で営業利益との乖離は小さく、収益は本業主導である。純利益は25.1億円(+14.8%)で、実効税率41.0%が税引前利益からの転換を抑制している。増収増益であり、営業レバレッジが正に働いた四半期といえる。

セグメント別分析

金融ITは売上95.9億円(+14.7%)、営業利益18.0億円(+13.2%)、利益率18.8%で最大の収益源。社会基盤ITは売上61.5億円(+7.5%)、利益11.6億円(+20.4%)、利益率18.9%と5事業中最高の採算性を示した。産業ITは売上69.2億円(+2.3%)、利益9.5億円(+6.1%)、利益率13.8%。ITインフラ構築は売上34.2億円(+7.7%)、利益5.4億円(+7.3%)、利益率15.9%。ソリューション事業は売上40.7億円(+18.9%)と最も高い増収率だが、営業損失0.7億円を計上している。前年同期の損失2.2億円からは縮小しており、増収に伴う採算改善が進んでいるが、システム開発事業4分野(利益率13.8~18.9%)との採算格差は依然大きい。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は13.9%で前年13.0%から改善、純利益率は8.4%で前年8.0%から改善しており、増収を上回る増益によりマージンが拡大している。【キャッシュ品質】包括利益は25.1億円で純利益25.1億円とほぼ一致し、為替換算調整額+0.3億円と退職給付調整△1.0億円が概ね相殺し合っている。【投資効率】年換算ROEは14.5%で、純利益率・総資産回転率・財務レバレッジの均衡的な組み合わせにより形成されており、レバレッジへの依存度は低い。【財務健全性】自己資本比率は77.1%と極めて高く、流動負債133.9億円に対し流動資産528.5億円と厚い運転資本を確保している。実効税率は41.0%であり、税引前利益から純利益への転換効率を抑制する要因となっている。

キャッシュフロー分析

本開示にはキャッシュフロー計算書の数値は含まれないため、貸借対照表の変動から資金動向を捉える。現金及び預金は294.8億円で前年同期の309.1億円から減少したが、短期投資有価証券30.0億円を含む高流動性資産は依然として流動負債133.9億円の約2.4倍にあたる。売掛金は183.9億円で前年同期235.6億円から51.6億円減少しており、回収の進捗が資金効率にプラスに寄与している可能性がある。一方、自己株式は158.9億円へ増加し、純資産は694.2億円へ前年748.0億円から減少しており、株主還元や資本政策を通じた資金配分が資産・純資産の縮小に影響したとみられる。

収益の質

今期の利益成長は主に本業の収益力向上によるものであり、一時的な特別損益の影響はほとんどない。特別利益は0.0億円、営業外収益も1.0億円(売上高比0.3%)にとどまり、受取配当金0.2億円や受取利息0.2億円といった経常的な項目で構成されている。経常利益42.6億円と営業利益41.8億円の乖離は小さく、収益の源泉が事業活動に集約されている点は質の高さを示す。ただし、実効税率41.0%は一般的な法定実効税率を上回る水準であり、税引前利益44.6%増(前年比)に対し純利益は14.8%増にとどまるなど、税負担が最終利益への転換を抑制している点はアクルーアルの観点から留意すべきである。包括利益25.1億円は純利益25.1億円とほぼ一致しており、その他有価証券評価やのれん等を含めた実質的な利益の質は安定している。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対するQ1進捗率は、売上高23.8%(299.3億円/1,260.0億円)、営業利益21.4%(41.8億円/195.0億円)、経常利益21.6%(42.6億円/197.0億円)、純利益19.2%(25.1億円/131.0億円)である。標準的な四半期進捗率25%に対しいずれも下回るが、乖離は最大でも純利益の5.8ptにとどまる。通期計画は売上高+6.9%に対し営業利益+2.2%と保守的な想定であり、Q1時点の営業利益率13.9%は通期計画の想定利益率15.5%を下回っている。今回、業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期配当予想は1株97.0円であり、修正は行われていない。期中平均株式数75,808,250株に基づく予想配当総額は約73.5億円で、通期純利益予想131.0億円に対する予想配当性向は約56.1%となる。この水準は配当のみを基準とした場合、持続可能な範囲内にあるとみられる。自己株式は158.9億円で純資産の22.9%に相当し、資本構成に一定の影響を与えているが、当期の自己株式取得実績は開示データに含まれないため、総還元性向の算定は行っていない。

リスク要因

1. 販管費増加による利益率反転リスク: 販管費は前年比+12.3%増で売上成長率9.6%を上回る。給料及び手当(+10.1%)、賃借料(+15.2%)の増勢が続く場合、粗利率改善による営業レバレッジの押し上げ効果が相殺される可能性がある。

2. 金融ITセグメントへの依存: 金融ITは売上95.9億円、利益18.0億円と最大の収益源であり、全社増収額の約47%を占める。同セグメントの案件動向が全社業績に与える影響は大きい。

3. ソリューション事業の採算性: 同事業は売上40.7億円(+18.9%)と高い増収率を示したが、営業損失0.7億円を計上している。前年の損失2.2億円からは縮小したが、他事業(利益率13.8~18.9%)との採算格差が全社利益率を押し下げる要因となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

業種中央値を大きく上回り、収益性は業界上位に位置する。

成長性・資本効率

成長率はほぼ業種中央値並みで、IQR内の平均的な水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 増収率9.6%を上回る営業増益17.4%を達成し、粗利率・営業利益率とも前年から改善した。原価率低下が販管費増加を吸収する構図が続くかが今後の焦点である。

2. 通期計画に対するQ1進捗率は売上高23.8%、営業利益21.4%、純利益19.2%と標準的な25%をやや下回っており、通期計画は下期での売上・利益の積み上げを前提とする可能性がある。

3. ソリューション事業は増収と赤字縮小を同時に達成した。同事業の黒字化が実現すれば、全社利益率のさらなる改善要因となり得る。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,169円〜1,236円、ω±0.1で 1,195円〜1,212円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。