株式会社船井総研ホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年12月期第2四半期は増収増益となり、前年に計上した特別損失の剥落で純利益が大幅増となった点が最大の特徴。売上高は168.2億円（前年比+4.9%）、営業利益は47.4億円（同+1.1%）、経常利益は49.0億円（同+4.6%）。純利益は32.3億円で前年16.5億円から+95.2%と急伸した。営業利益率は28.1%で前年29.2%から低下しており、コア収益は堅調ながら販管費先行投資の影響がうかがえる。

業績変動要因

【売上高】売上高は168.2億円で前年比+4.9%増収。当第2四半期より従来の3セグメント（経営コンサルティング・ロジスティクス・デジタルソリューション）を経営コンサルティング事業の単一セグメントに統合しており、中期経営計画に沿った事業集約の結果、セグメント別の増減開示は省略されている。

【損益】営業利益は47.4億円（同+1.1%）、経常利益は49.0億円（同+4.6%）とコア収益は緩やかな伸び。売上原価94.8億円、粗利率43.7%は前年並みを維持したが、販管費は26.1億円で前年19.4億円から+34.7%増加し、営業利益率は28.1%と前年29.2%から約1.0pt低下した。人員・デジタル投資の先行が要因とみられる。純利益は32.3億円（同+95.2%）と大幅増となったが、これは前年同期に計上された約22.0億円規模の減損等を含む特別損失が今期1.7億円に縮小した一時的要因が主因であり、経常段階の伸びを大きく上回る増加となった。総じて増収増益。

セグメント別分析

当第2四半期より報告セグメントを経営コンサルティング事業の単一セグメントに変更しており、セグメント別売上高・利益の開示は省略されている。従来の3事業（経営コンサルティング・ロジスティクス・デジタルソリューション）はいずれもコンサルティング分野を中心に類似した業績動向を示すとの判断による集約であり、事業の説明力向上を意図した変更とみられる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は28.1%（前年29.2%）で小幅低下、粗利率は43.7%とほぼ横ばい。純利益率は19.2%（前年10.3%）と大幅改善したが、前年特別損失の剥落による一時的な押し上げが主因。【キャッシュ品質】営業CFは28.5億円で純利益32.3億円に対しカバレッジ0.89倍とやや低く、キャッシュ化の遅れがみられる。【投資効率】ROEは11.8%で、純利益率改善が主因。総資産回転率は概ね横ばい。【財務健全性】自己資本比率は80.2%（前年74.9%相当）と極めて高く、流動資産194.3億円に対し流動負債64.5億円と大幅な正のギャップを確保。長期借入金は0.2億円と有利子負債依存は極小で、財務体質は健全。

キャッシュフロー分析

営業CFは28.5億円で前年比-23.2%となり、投資CFは-15.6億円、財務CFは-19.9億円、フリーCFは13.0億円であった。営業CFの減少は、売上債権の増減が前年より小さいことや法人税等の支払増加（19.9億円）が影響している。投資CFは設備投資7.8億円に加え投資有価証券の購入などが含まれ、投資有価証券は前年比+37.5%の43.7億円に拡大している。財務CFは配当金支払19.5億円が主体で、自社株買いはほぼ実施されていない。フリーCF13.0億円は配当支払額19.5億円を下回っており、当期の株主還元は現預金136.7億円という潤沢な資金基盤に支えられている面がある。

収益の質

当期の特別損失は1.7億円と小規模で、前年同期に計上された約22.0億円規模の減損等が剥落したことが純利益の大幅増加の主因であり、一時的要因の影響は前年より大きく縮小している。営業外収益は2.1億円で売上高比1.2%と依存度は低く、収益の中心は本業の営業利益にある。経常利益49.0億円と純利益32.3億円の乖離は主に法人税等15.0億円（実効税率約31.8%）に起因するもので、構造的な問題は見当たらない。一方、営業CFは純利益に対して0.89倍のカバレッジにとどまり、売上債権や仕掛品といった運転資本の動向が収益のキャッシュ化をやや遅らせている点は、収益の質を評価する上で留意される。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗は、売上高が370.0億円予想に対し168.2億円で進捗率45.5%、営業利益は91.0億円予想に対し47.4億円で進捗率52.1%、経常利益は91.0億円予想に対し49.0億円で進捗率53.9%となった。上期時点の標準的な進捗目安50%と比較すると、売上は下回るものの利益面はやや上回っており、コスト管理や利益率の観点では前倒し気味の進捗といえる。業績予想・配当予想はいずれも当四半期において修正が行われていない。

株主還元

上期の配当は1株あたり24円で、前年同期の実質水準（株式分割考慮後42円50銭の年間配当を踏まえた期中比較）から増額されている。上期純利益ベースでの配当性向は高めの水準にあり、通期予想では配当48円・EPS予想72.07円から算出される想定配当性向はおおよそ60%台後半となる。自社株買いは期中実績が僅少であり、株主還元は配当中心の総還元性向となっている。フリーCF13.0億円に対し配当支払額19.5億円はこれを上回るが、現金及び預金136.7億円という高い現金水準が配当継続を支える基盤となっている。

リスク要因

1. キャッシュ転換効率の低下: 営業CF28.5億円は純利益32.3億円の0.89倍にとどまり、前年比では営業CFが-23.2%と減少。売上債権や仕掛品の増減が資金化を遅らせている可能性があり、運転資本管理の状況がモニタリングポイントとなる。

2. 投資有価証券の拡大による市況感応度上昇: 投資有価証券は前年の31.8億円から43.7億円へ+37.5%増加し、総資産に占める比率が高まった。有価証券評価差額金は0.9億円のプラスだが、市況変動により評価額が変動する余地がある。

3. 販管費増加によるマージン圧迫: 販管費は26.1億円で前年比+34.7%増加し、営業利益率は28.1%と前年29.2%からやや低下した。人員・デジタル投資の先行が続く場合、下期以降の利益率動向が注目される。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、業種内でも上位水準に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、成長スピードの面では業種内で相対的に低い位置にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. コア収益は堅調に推移しているものの、純利益の大幅増（+95.2%）は前年の大口特別損失の剥落による一時的要因が主因であり、経常的な収益成長ペース（経常利益+4.6%）との差異を認識しておく必要がある。

2. 営業利益率は28.1%と業種平均を大きく上回る高水準を維持しつつも、前年から約1.0pt低下している。販管費が前年比+34.7%と増加しており、下期以降にこの投資が稼働率・単価改善を通じて回収されるかが利益率動向の焦点となる。

3. 営業CFの純利益カバレッジが0.89倍にとどまり、キャッシュ転換効率の面では改善余地がある。財務健全性（自己資本比率80.2%、現金及び預金136.7億円）は極めて高く、当面の配当継続や投資余力を支える構造となっている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 433円〜457円、ω±0.1で 441円〜449円。

注記:

• のれん償却 3.9円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。