財務ハイライト
- 売上高: 1,578.05億円
- 営業利益: 133.32億円
- 当期純利益: 82.35億円
- 1株当たり当期純利益: 294.60円
損益計算書
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,578.05億円 | 1,631.01億円 | −3.2% |
| 売上原価 | 907.38億円 | 980.01億円 | −7.4% |
| 売上総利益 | 670.67億円 | 651.00億円 | +3.0% |
| 販管費 | 537.35億円 | 503.22億円 | +6.8% |
| 営業利益 | 133.32億円 | 147.78億円 | −9.8% |
| 営業外収益 | 12.66億円 | 9.89億円 | +28.0% |
| 営業外費用 | 16.76億円 | 15.85億円 | +5.7% |
| 経常利益 | 129.22億円 | 141.82億円 | −8.9% |
| 税引前利益 | 128.75億円 | 141.06億円 | −8.7% |
| 法人税等 | 46.39億円 | 46.72億円 | −0.7% |
| 当期純利益 | 82.35億円 | 94.34億円 | −12.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81.79億円 | 93.72億円 | −12.7% |
| 包括利益 | 104.33億円 | 80.48億円 | +29.6% |
| 支払利息 | 15.86億円 | 13.81億円 | +14.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 294.60円 | 337.59円 | −12.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 294.50円 | 337.47円 | −12.7% |
貸借対照表
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,306.58億円 | 1,229.57億円 | +77.01億円 |
| 現金預金 | 674.70億円 | 622.03億円 | +52.67億円 |
| 売掛金 | 406.03億円 | 442.41億円 | −36.38億円 |
| 棚卸資産 | 31.03億円 | 37.97億円 | −6.94億円 |
| 固定資産 | 1,874.65億円 | 1,743.04億円 | +131.61億円 |
| 有形固定資産 | 1,755.78億円 | 1,625.58億円 | +130.20億円 |
| 無形資産 | 18.32億円 | 21.72億円 | −3.40億円 |
| のれん | 4.01億円 | 6.27億円 | −2.26億円 |
| 総資産 | 3,181.23億円 | 2,972.61億円 | +208.62億円 |
| 流動負債 | 928.62億円 | 876.55億円 | +52.07億円 |
| 買掛金 | 262.12億円 | 267.84億円 | −5.72億円 |
| 短期借入金 | 54.78億円 | 52.90億円 | +1.88億円 |
| 固定負債 | 792.58億円 | 693.16億円 | +99.42億円 |
| 長期借入金 | 460.96億円 | 385.85億円 | +75.11億円 |
| 負債合計 | 1,721.20億円 | 1,569.72億円 | +151.48億円 |
| 純資産 | 1,460.02億円 | 1,402.89億円 | +57.13億円 |
| 資本金 | 81.00億円 | 81.00億円 | 0円 |
| 資本剰余金 | 63.94億円 | 66.72億円 | −2.78億円 |
| 利益剰余金 | 1,271.00億円 | 1,225.58億円 | +45.42億円 |
| 自己株式 | −18.78億円 | −18.80億円 | +2百万円 |
| 株主資本 | 1,448.55億円 | 1,385.23億円 | +63.32億円 |
| 運転資本 | 377.96億円 | - | - |
収益性指標
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 純利益率 | 5.2% |
| 粗利益率 | 42.5% |
| 流動比率 | 140.7% |
| 当座比率 | 137.4% |
| 負債資本倍率 | 1.18倍 |
| インタレストカバレッジ | 8.41倍 |
| 実効税率 | 36.0% |
前年同期比
| 項目 | 前年同期比 |
|---|---|
| 売上高前年同期比 | −3.2% |
| 営業利益前年同期比 | −9.8% |
| 経常利益前年同期比 | −8.9% |
| 税引前利益前年同期比 | −8.7% |
| 当期純利益前年同期比 | −12.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | −12.7% |
| 包括利益前年同期比 | +29.6% |
株式情報
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 28.39百万株 |
| 自己株式数 | 628千株 |
| 期中平均株式数 | 27.76百万株 |
| 1株当たり純資産 | 5,258.84円 |
配当情報
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
セグメント情報
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusiness | 47.81億円 | 75百万円 |
| RentalRelated | 1,562.90億円 | 128.88億円 |
業績予想（通期）
| 項目 | 予想値 |
|---|---|
| 売上高予想 | 2,200.00億円 |
| 営業利益予想 | 200.00億円 |
| 経常利益予想 | 190.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 122.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 439.44円 |
| 1株当たり配当金予想 | 132.00円 |
AI財務分析
総括
2026年度Q3（累計）のニシオHDは、売上・利益とも減収減益で着地し、減益幅は営業段階で-9.8%、最終で-12.7%とやや拡大したが、利益水準・財務余力は依然堅調と評価する。売上高は1,578.05億円（前年1,631.01億円、-3.2%）で、主力のレンタル関連の需要減速とその他事業の縮小が響いた。営業利益は133.32億円（同147.78億円、-9.8%）で、営業利益率は8.45%と前年比61bp低下した。粗利益率は42.5%（前年約39.9%）と約+260bp改善した一方、販管費率が34.05%（前年約30.84%）へ+321bp上昇し、OPマージンを圧迫した。経常利益は129.22億円（-8.9%）、当期純利益は81.79億円（-12.7%）で、純利益率は5.18%（-57bp）と良好レンジ内にとどまるもののやや低下した。デュポン分解では、ROEは5.6%（純利益率5.2%×総資産回転率0.496×レバレッジ2.18倍）で、資産回転の鈍化がROEを抑制している。営業外では支払利息15.86億円に対しインタレストカバレッジ8.41倍と安全圏を確保、非経常損益は軽微で利益のボラティリティは限定的。セグメントではレンタル関連が売上の97.0%、営業利益の大半を占め、その他の利益率は1.6%と低く、ポートフォリオの利益集中が続く。貸借対照表は総資産3,181億円、現金預金674.7億円と厚い流動性を維持し、流動比率140.7%、当座比率137.4%と良好な水準。Debt/Capitalは26.1%、D/Eは1.18倍でバランスシートは堅実、満期ミスマッチも小さい。品質面ではDSO94日（>60日）が警戒シグナルであり、売掛金回収のモニタリングが必要。ガイダンス進捗は売上71.7%、営業利益66.7%、純利益67.1%とQ3標準の75%を下回り、とくに利益の遅れが目立つ。通期に向けては、販管費の伸び抑制と稼働率改善による営業レバレッジ回復が焦点となる。のれんは4.01億円（総資産比0.1%、純資産比0.3%）と極小でM&A由来の減損リスクは限定的。総じて、コストコントロールと回収管理の改善が実行されれば、財務体質の強さを背景に利益率は再び8〜9%台での安定が見込まれる。
収益性分析
ROEは5.6%で、純利益率5.2%×総資産回転率0.496×財務レバレッジ2.18倍に分解される。足元の変化が大きいのは総資産回転率と販管費率の上昇に起因する営業利益率の低下で、特に販管費（人件費・本社費等）の伸びが売上減少下で逆風となった。ビジネス上は、レンタル稼働率の鈍化や料金ミックスの変化により稼働関連コストの固定費負担が相対的に重くなった可能性が高い。粗利率は改善しており、価格やメンテナンス効率は一定程度機能しているとみられるため、OPマージンの低下は主に販管費側の一時的圧力が要因と評価する。持続性の観点では、売上トレンドが下げ止まり、稼働率と単価が回復すれば営業レバレッジのプラス効果が再顕在化する余地がある一方、販管費成長率が売上成長率を上回るトレンドは収益性低下リスクとして注意が必要。
成長性評価
売上は-3.2%で調整局面。レンタル関連は-0.5%と小幅減、その他は-27.1%と大幅減で、構成の弱さが全体を押し下げた。粗利率改善は価格・メンテ効率の改善を示唆するが、コスト側の固定費吸収が進まず、営業減益となった。期初ガイダンスに対するQ3進捗は売上71.7%、営業利益66.7%、経常利益68.0%、純利益67.1%で、標準の75%比で-3〜-8ppの遅れ。残Q4での稼働率・単価回復やコスト抑制がなければ、利益面の未達リスクが意識される。中期的には、保有資産の積み増し（有形固定資産は前年対比で増加）を背景に稼働改善局面では上振れ余地があるが、需要循環の振れと費用コントロールが成否を分ける。
財務健全性
流動比率140.7%、当座比率137.4%で短期流動性は良好。現金/短期負債が12.32倍と極めて厚く、短期の資金繰り余力は高い。負債資本倍率1.18倍、Debt/Capital 26.1%と資本構成は保守的で、インタレストカバレッジ8.41倍からみても利払耐性は十分。長期借入金4,609.6億円、有形固定資産1,755.8億円の構図から、資産の長期性と負債の長期性が概ね整合しており、満期ミスマッチは限定的。のれんは4.01億円と極小で、減損による自己資本毀損リスクは軽微。リース債務（流動1,338.8億円、固定2,962.1億円）は運用資産ビジネスの性格上相応だが、総体としてバランスシートの健全性は高い。
B/S変動のポイント
のれん: -2.26億円（-36.0%）- 取得事業の償却・組替等による減少。のれん水準は総資産比0.1%と極小で減損リスクは限定的。
キャッシュフロー品質
営業キャッシュ創出力の直接指標は未提示だが、DSO94日という売掛金回収の長期化は運転資本の資金化に時間を要する可能性を示唆する。売掛金残は前年から減少している一方、売上も減少しており、回収効率の改善が十分とは言い難い。棚卸は軽量（総資産比1.0%）で在庫起因のキャッシュ圧迫は限定的。現金水準は674.7億円と潤沢で短期のキャッシュ需給は安定。今後はDSOの短縮、与信管理強化、請求・回収プロセスの標準化を通じた運転資本の現金化を注視したい。
配当持続性
通期予想DPSは132円、予想EPSは439.44円で想定配当性向は約30%と持続可能レンジに収まる。中間は無配だが期末一括での還元設計とみられ、現金水準の厚さと低Debt/Capitalからみて配当の継続可能性は高いと判断する。将来の増配余地は、利益進捗の改善と運転資本効率化によるフリーキャッシュ創出の上振れに依存する。
リスク評価
ビジネスリスクとして、需要循環リスク：建設・インフラ投資の変動に伴うレンタル稼働率・単価のブレ、セグメント集中リスク：レンタル関連に売上の97%が集中し、収益源の偏在が大きい、価格競争・入札環境の変化によるマージン圧迫が挙げられます。
財務リスクとしては、売掛金回収長期化（DSO94日）に伴う運転資本負担増加、金利上昇局面での利払いコスト増（支払利息15.86億円）、リース債務の積上がりに伴う固定費化リスクが挙げられます。
主な懸念事項としては、販管費率の上昇が粗利率改善を相殺しOPマージンを押し下げている点、ガイダンスに対する利益進捗の遅れ（営業利益進捗66.7%）、事業ポートフォリオの多角化不足による景気感応度の高さが挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、売上は-3.2%、営業利益は-9.8%で減収減益。OPMは8.45%（-61bp）、粗利率は+約260bp改善も、販管費率+321bpがマージンを圧迫、ROEは5.6%で資産回転率の鈍化が主要因、ガイダンス進捗は売上71.7%、営業利益66.7%、純利益67.1%で利益面の遅れが目立つ、流動性・ソルベンシーは強固（流動比率140.7%、Debt/Capital 26.1%、ICR 8.41倍）、DSO94日が品質面の主リスクで、回収短縮が課題、のれんは極小（純資産比0.3%）で減損リスクは限定的が挙げられます。
注視すべき指標は、DSO（売掛金回収日数）、販管費率と人件費・本社費の伸び、稼働率・単価動向（レンタル関連）、営業利益率とコスト吸収度（営業レバレッジ）、インタレストカバレッジと金利感応度、通期ガイダンスに対するQ4単独の進捗です。
セクター内ポジションについては、同業レンタル各社と比べ流動性・レバレッジは保守的で財務耐性は高い一方、ROEと資産回転率は控えめ。事業集中度が高く景気循環の逆風では利益弾力性が低下しやすいが、のれんリスクが極小でバランスシートの安定性は相対的に良好。