東京都競馬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第2四半期は増収増益で、利益率改善を伴う堅調な決算となった。売上高は198.2億円（前年193.0億円、+2.7%）、営業利益は73.6億円（前年70.8億円、+3.9%）、経常利益は74.0億円（前年70.8億円、+4.6%）、親会社株主に帰属する純利益は49.4億円（前年48.3億円、+2.4%）となった。主力の公営競技（RacingFacilities）事業が売上・利益を牽引し、加えて倉庫賃貸事業の高マージンとサービス事業の増益転換が全社の収益性改善に寄与した。

業績変動要因

【売上高】売上高は198.2億円で前年比+2.7%増加した。セグメント別では、公営競技が149.7億円（構成比75.5%、前年比+2.9%）と最大の牽引役となった。倉庫賃貸は30.9億円（+2.4%）、サービス事業は11.6億円（+3.4%）と拡大した一方、遊園地事業は6.5億円（-5.5%）と縮小した。

【損益】営業利益は73.6億円（前年比+3.9%）と増収率を上回るペースで拡大し、営業利益率は37.1%（前年36.7%）へ改善した。粗利率も42.8%（前年約42.3%）へ上昇し、販管費率の抑制も寄与した。セグメント利益では公営競技が63.6億円（+2.5%）、倉庫賃貸が20.7億円（+3.0%、マージン66.8%）と高採算を維持し、サービス事業は2.7億円（+125.9%）と大幅増益に転じた。一方、遊園地事業は-5.4億円と赤字が継続し（マージン-82.0%）、全社利益を一部希釈している。経常利益は74.0億円（+4.6%）と営業利益の伸びに加え受取利息・配当金が寄与した。純利益は49.4億円（+2.4%）にとどまり、法人税等の負担（実効税率32.9%）が経常利益からの伸びを抑制した。特別利益0.2億円は軽微で一時的要因の影響は限定的。総じて増収増益であり、増収率を上回る利益成長からマージン改善を伴う質の高い増益と評価できる。

セグメント別分析

公営競技（RacingFacilities）は売上149.7億円（前年比+2.9%）、営業利益63.6億円（+2.5%）、マージン42.5%と全社売上の75.5%を占める主力事業である。倉庫賃貸（WarehousingFacilities）は売上30.9億円（+2.4%）、営業利益20.7億円（+3.0%）、マージン66.8%と全セグメント中最高の採算性を維持している。サービス事業（CommercialServices）は売上11.6億円（+3.4%）に対し営業利益2.7億円（+125.9%）と大幅増益となり、マージンは23.0%へ改善した。遊園地事業（AmusementPark）は売上6.5億円（-5.5%）、営業利益-5.4億円（前年比損失拡大-6.7%）、マージン-82.0%と構造的な赤字が続き、全社マージンを希釈する要因となっている。セグメント間の採算性格差が大きく、高マージン事業（倉庫賃貸・サービス）の拡大と遊園地事業の収益改善が今後の全社マージン動向を左右する構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率37.1%、純利益率25.1%はいずれも前年から改善し、粗利率42.8%も前年から上昇した。ROEは5.1%で、純利益率の高さに対し総資産回転率0.157倍と低いことが主因であり、レバレッジも1.28倍と控えめに推移している。【キャッシュ品質】営業CFは49.1億円で純利益49.8億円に対する比率は概ね1.0倍だが、EBITDA106.2億円に対する比率は約0.46倍にとどまり、売上債権の増加（-12.9億円）や法人税等の支払（-25.9億円）が現金転換を抑制した。【投資効率】設備投資15.9億円に対し減価償却32.6億円と投資が償却を下回る水準（約0.49倍）にあり、資産更新ペースの動向がモニタリング対象となる。【財務健全性】自己資本比率は77.9%（前年77.5%）と高水準を維持し、総資産1261.8億円に対し純資産983.4億円と資本の厚みがある。長期借入金50.2億円、1年内償還社債100.0億円を含む負債構成だが、自己資本比率の高さから財務リスクは限定的と評価できる。

キャッシュフロー分析

営業CFは49.1億円で前年97.4億円から大幅に減少（-47.8%）した。この背景には、売上債権の増加（-12.9億円）や法人税等の支払増（-25.9億円）による運転資本の吸収があり、前年は売上債権の減少や未払税金の積み上がりでOCFが押し上げられていた反動も影響している。投資CFは2.8億円のプラスとなり、設備投資15.9億円に対して短期投資証券の解消等の一時的な資金回収が寄与した。財務CFは-27.0億円で、配当金支払18.9億円を主因とし、自社株買いは0.1億円と極小であった。この結果、フリーCFは51.9億円と潤沢で、配当と設備投資を十分にカバーできる水準を確保している。営業CFの減少は運転資本の一時的な吸収による面が大きく、事業の収益力自体の低下を示すものではないと解釈できる。

収益の質

当期の利益は本業主導で、営業外収益0.9億円（受取利息・配当が中心）、営業外費用0.4億円（支払利息が中心）ともに規模は軽微であり、経常利益への影響は限定的である。特別利益0.2億円も一時的な要素であり、業績の構造的な変化を示すものではない。経常利益74.0億円から純利益49.8億円への差は主に法人税等24.4億円（実効税率約32.9%）に起因し、経常利益と純利益の乖離は税負担の範囲内で説明できる。一方でアクルーアルの観点では、純利益に対し営業CFがほぼ同水準（0.99倍）である点は良好だが、EBITDAに対する営業CF比率は0.46倍と低く、売上債権の増加や税金支払といった運転資本要因が現金化のタイミングを後ずれさせている。利益の質は本業由来で一時的要因の混入は少ないが、キャッシュ転換の観点ではモニタリングが必要な状況である。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高46.5%（198.2億円/426.0億円）、営業利益46.5%（73.6億円/158.3億円）、経常利益46.7%（74.0億円/158.6億円）となっている。半期の標準的な進捗率50%に対しては3～4pt程度下回るが、下期偏重の季節性を踏まえれば計画線に概ね沿った水準と言える。当四半期において業績予想・配当予想の修正はなく、会社側の通期見通しに大きな変更は示されていない。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり60円（前年同期比+15円）であった。通期の配当予想は146円で、EPS予想415.34円に対する配当性向は約35.1%となる。自社株買いは0.1億円と極小で、株主還元の主軸は配当である。フリーCF51.9億円に対し配当支払額18.9億円のカバレッジは約2.7倍と高く、現預金169.6億円を含めた資金余力を踏まえると、配当の持続性は良好な水準にあると言える。

リスク要因

1. 事業集中リスク: 公営競技事業が売上の75.5%、セグメント利益の大半を占め、開催スケジュールや天候、規制動向など外部要因への感応度が高い構造となっている。

2. 遊園地事業の構造赤字: 当期の営業利益は-5.4億円、マージン-82.0%と損失が継続しており、全社の営業利益を希釈している。損失縮小のペースが今後の注目点となる。

3. キャッシュ転換効率の低下: 営業CFはEBITDA比で約0.46倍に低下し、売上債権の増加や法人税等の支払増による運転資本の吸収が確認される。運転資本の正常化速度がフリーCFの持続性に影響する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、営業利益率・純利益率ともに上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に下回り、高収益性と低成長という対照的な特徴が見られる。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は37.1%と前年から改善し、粗利率上昇とコスト規律が背景にある。倉庫賃貸事業の高マージン（66.8%）とサービス事業の大幅増益（+125.9%）が全社の収益構造を支えている。

2. 営業CFはEBITDA比で0.46倍に低下し、売上債権の増加や税金支払による運転資本の吸収が確認される。フリーCF自体は51.9億円と潤沢だが、現金転換効率の推移はモニタリングが必要な論点である。

3. 設備投資は減価償却の約0.49倍にとどまり、投資水準の抑制が続いている。自己資本比率77.9%、Debt/EBITDA0.48倍相当の保守的な財務構造は、投資余力を確保している一方、遊園地事業の構造赤字の改善方策と合わせて中期的な資本配分の方向性が注目される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,857円〜4,082円、ω±0.1で 3,962円〜3,973円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。