株式会社タナベコンサルティンググループ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は増収増益となり、トップライン拡大が各段階利益に波及した決算である。売上高は38.4億円（前年33.0億円、YoY+16.5%）、営業利益2.9億円（同+18.9%）、経常利益2.9億円（同+23.1%）となった一方、純利益は1.3億円（YoY-3.1%）と減少した。この純利益の減少は非支配株主に帰属する利益の変動が影響したもので、親会社株主に帰属する当期純利益は1.6億円（YoY+25.9%）と増加しており、経常段階までの増益トレンドは最終利益（親会社株主帰属分）にも反映されている。

業績変動要因

【売上高】売上高は38.4億円と前年比+16.5%増加した。単一セグメント（経営コンサルティング事業）のため事業別の内訳は開示されていないが、既存顧客深耕と新規案件獲得の両面が伸長に寄与したとみられる。

【損益】売上原価20.1億円、販管費15.5億円で、粗利率は47.7%（前年約46.5%）と改善した。営業利益率は7.4%とほぼ横ばいで、増収効果が販管費増加をおおむね吸収した形である。経常利益は営業外収支が軽微（収益0.1億円、費用0.03億円未満）でコア収益に沿った伸びとなった。純利益（連結）は前年比-3.1%だが、親会社株主に帰属する当期純利益は1.6億円で前年比+25.9%増加しており、差異は非支配株主帰属利益の減少による。総じて増収増益と評価できる。

セグメント別分析

当社グループは経営コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の業績開示は省略されている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.4%で前年からほぼ横ばい、粗利率は47.7%と前年から改善しており、案件ミックスの質向上がうかがえる。親会社株主に帰属する当期純利益ベースの純利益率は約4.2%である。【キャッシュ品質】売掛金・受取手形は10.0億円で、現金及び預金は63.0億円と潤沢な水準にある。【投資効率】ROEは1.2%と、総資産回転率の低さと財務レバレッジの保守性を反映し低水準にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は73.9%と高く、流動資産83.6億円に対し流動負債は29.3億円、固定負債も9.5億円と小さく、B/Sは健全性が高い。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細は開示されていないが、BSの推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は63.0億円で前年の64.9億円からわずかに減少した。売掛金・受取手形は前年11.8億円から10.0億円に減少し、回収は進んでいるものの、売上増加を踏まえると回収サイトの動向には留意が必要である。その他流動負債は前年から増加しており、前受金・契約負債等の増加が短期的な資金流入要因となった可能性がある。有利子負債（長期借入金4.4億円）は前年から減少傾向にあり、負債面での資金需要は限定的である。

収益の質

当期の収益はコア事業由来が中心で、営業外収益は0.1億円、特別損益はほぼゼロと軽微であり、一時的要因の影響は限定的である。一方、税引前利益2.9億円に対し法人税等は1.6億円と、実効税率は50%超の水準にあり、経常利益と純利益（連結）の間には比較的大きなギャップが生じている。この税負担の重さが最終利益の伸びを抑制する構造となっており、税率動向は今後の利益成長を左右する要因として注目される。包括利益は1.3億円で、純利益（連結）とほぼ同水準にあり、退職給付に係る調整額等その他の包括利益項目による大きな乖離は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高172.0億円（YoY+5.6%）、営業利益19.0億円（YoY+4.7%）、経常利益19.0億円（YoY+3.1%）であり、当第1四半期の進捗率は売上高22.4%、営業利益15.0%、経常利益15.4%となっている。単純な四分の一（25%）と比較すると利益面の進捗はやや遅れており、事業の季節性や案件検収のタイミングが影響している可能性がある。業績予想・配当予想はいずれも本四半期において修正されていない。

株主還元

会社計画の年間配当は29円（前年12円から増額）で、会社計画EPS35.97円に対する配当性向は約80.6%である。高水準の配当性向だが、自己資本比率73.9%、現金及び預金63.0億円という財務基盤を踏まえると、当面の配当継続力には支障がないとみられる。ただし配当性向が高いため、計画利益からの下振れがあった場合の緩衝余地は大きくない点はモニタリングの対象となる。

リスク要因

1. 利益進捗の遅れ: 通期計画に対する営業利益進捗率は15.0%と、単純進捗25%を下回る。下期における稼働率・単価の維持向上が計画達成の前提となる。

2. 税負担の重さ: 税引前利益に対する法人税等の比率は50%超と高く、純利益（連結）の伸びを抑制している。税率動向が今後の最終利益の変動要因となる。

3. 案件計上の季節性: 経営コンサルティング事業は下期偏重の傾向が指摘されており、Q1の低進捗はこの季節性を反映している可能性がある。下期の案件計上タイミングに業績が左右されやすい構造にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は業種中央値をやや下回る水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大きく上回り、IQR上限に近い高い伸びとなっている。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. トップラインは前年比+16.5%増と業種中央値を上回る成長を維持し、粗利率も改善しており、成長と収益の質の両立がうかがえる。

2. 実効税率が50%超と高く、経常利益から純利益への段差が大きい。税率の動向は今後の最終利益の推移を見る上で注目点となる。

3. 通期計画に対する第1四半期の利益進捗率は15%前後と単純進捗を下回っており、下期における案件計上の積み上げ状況が通期計画達成の確度を示す指標として注目される。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 345円〜363円、ω±0.1で 353円〜354円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。