株式会社建設技術研究所 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益に加え特損縮小による純利益の大幅成長が特徴の決算で、国内の高収益と海外の黒字化進展が全社収益性を押し上げた。売上高は550.0億円（前年507.9億円、YoY+8.3%）、営業利益は66.2億円（同+10.7%）、経常利益は67.0億円（同+11.0%）、純利益（親会社株主帰属）は44.3億円（同+17.1%）となった。営業利益率は12.0%（前年11.8%）へ改善し、増収を上回るペースの増益となっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は550.0億円で前年比+8.3%。国内建設コンサルティングは377.8億円（+5.4%）と安定成長、海外建設コンサルティングは172.8億円（+15.4%）と高成長で、海外が成長の第二エンジンとして機能している。売上構成比は国内68.7%、海外31.3%。

【損益】営業利益は66.2億円（+10.7%）で売上成長を上回る伸び。国内は営業利益63.0億円（+6.1%）、利益率16.7%と高水準を維持。海外は営業利益3.2億円（前年0.3億円から+680.5%）、利益率1.9%と低位ながら黒字化が進展した。特別損益は特別利益0.5億円、特別損失0.8億円（うち減損損失0.6億円）で純額▲0.3億円と軽微。前年は減損等で特別損失5.8億円と大きかったため、その縮小が純利益+17.1%への押し上げ要因となった。粗利率は31.8%（前年31.4%）、販管費率は19.7%（前年19.6%）とほぼ同水準で、増収効果が利益率改善に直結した。結論として増収増益。

セグメント別分析

主力の国内建設コンサルティング事業は売上377.8億円（+5.4%）、営業利益63.0億円（+6.1%）、利益率16.7%と高収益を維持し、全社営業利益の大半を稼いでいる。海外建設コンサルティング事業は売上172.8億円（+15.4%）、営業利益3.2億円（前年0.3億円から大幅増）、利益率1.9%と、増収を伴う黒字化進展が確認できる。両事業の利益率格差（国内16.7%対海外1.9%）は依然大きいが、海外の採算改善トレンドは全社マージン向上に寄与している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は12.0%（前年11.8%から+26bp）、純利益率は8.1%（前年7.4%から+61bp）と改善し、粗利率も31.8%（前年31.4%）へ小幅改善した。【キャッシュ品質】現金及び預金は326.7億円で前年159.9億円から大幅増加し、契約負債（前受金）は53.8億円（前年41.7億円）へ積み上がり、営業活動を通じた資金創出が示唆される。【投資効率】ROEは6.5%で、純利益率8.1%×総資産回転率0.55×財務レバレッジ1.46倍のデュポン分解により構成される。EPS（基本）は161.93円（前年136.11円、+19.0%）。【財務健全性】自己資本比率は68.7%と高水準で、長期借入金は0.6億円と極小、有利子負債への依存度は低く財務体質は良好である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、バランスシートの変動から資金動向を確認できる。現金及び預金は前年159.9億円から326.7億円へ166.8億円増加し、期中の利益創出に加え、契約負債（前受金）が41.7億円から53.8億円へ+12.1億円増加したことが資金流入を支えたとみられる。長期借入金は0.6億円まで圧縮され、有利子負債への依存は極めて限定的である。潤沢な現金水準は、配当原資や事業投資への備えとして十分な余力を示している。

収益の質

当期利益は営業利益を主体とした本業依存度の高い構成である。営業外収益は受取配当金1.3億円を含め2.5億円、営業外費用は支払利息1.2億円を含め1.7億円で、いずれも売上に対して軽微であり、営業外収支は経常的な性格が強い。特別損益は特別利益0.5億円（投資有価証券売却益）、特別損失0.8億円（減損損失0.6億円）で純額▲0.3億円と限定的であるのに対し、前年は特別損失5.8億円（減損432百万円含む）と規模が大きく、この一時的要因の縮小が今期の純利益成長（+17.1%）に寄与した点は経常的な収益力の伸びと区別して理解する必要がある。契約負債の増加と現金の積み上がりから、アクルーアル面での懸念は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高52.4%（550.0億円/1,050.0億円）、営業利益63.0%（66.2億円/105.0億円）、純利益63.3%（44.3億円/70.0億円）と、いずれも上期基準の50%を上回る進捗である。営業利益・純利益の進捗が売上進捗を大きく上回るのは、海外セグメントの黒字化進展と特別損失の縮小が上期に効いたことによる。通期の業績予想・配当予想はいずれも修正なしで、上期の進捗状況はガイダンスに対して良好な位置にある。

株主還元

通期配当予想は110円00銭で、従来予想の78円00銭から2026年7月30日付で上方修正された経緯がある。中間配当は無配であり、年間配当は期末一括での計画となる。通期予想EPS257.41円に対する配当性向は約42.7%（110円/257.41円）で、現金及び預金326.7億円、自己資本比率68.7%という財務基盤からみて持続可能な水準にあると考えられる。自己株式は前年比+53.3%の22.7億円まで増加しており、株主還元の観点では配当に加え自己株式の保有状況も確認できる。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 国内建設コンサルティング事業が売上高の68.7%、営業利益の大半（94.5%相当）を占め、公共投資サイクルなど政策依存度の高い事業構造となっている。

2. 海外事業の採算安定性: 海外建設コンサルティング事業の営業利益率は1.9%と低位であり、前年同期は0.3%からの急改善であるため、案件進捗や採算のブレによる四半期変動リスクが残る。

3. 運転資本の逆回転リスク: 契約負債（前受金）は53.8億円へ増加し資金創出に寄与しているが、案件進捗に応じてこれが解消される局面では運転資本の逆回転が生じる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を下回る水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を大きく下回り、成長性の面では業種内で相対的に緩やかな位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 上期の通期進捗は売上52.4%、営業利益63.0%、純利益63.3%とガイダンス基準（50%）を上回り、上期における収益性改善が確認できる。

2. 国内事業の高い利益率（16.7%）を維持しつつ、海外事業が営業利益3.2億円へ黒字化進展したことが全社マージン改善（営業利益率+26bp）に寄与している。

3. 特別損失が前年の5.8億円から0.8億円へ縮小したことが純利益成長（+17.1%）の一因であり、経常的な収益力の伸び（経常利益+11.0%）とは区別して捉える必要がある。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,539円〜2,685円、ω±0.1で 2,608円〜2,614円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（63%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。