株式会社 共立メンテナンス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は営業段階では増益を確保したが、経常・純利益は減益となり、利益の質という観点では非営業要因が業績を圧迫した決算である。売上高は611.4億円（前年568.1億円、+7.6%）、営業利益は48.6億円（前年45.0億円、+8.2%）と増収増益だったが、経常利益は48.1億円（前年50.1億円、-3.9%）、純利益は30.4億円（前年36.0億円、-15.5%）と減益に転じた。経常段階以降の悪化は、支払利息の増加（3.6億円、前年2.5億円）と持分法投資利益の減少が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は611.4億円で前年比+7.6%。売上構成比54.8%を占める主力Hotelsが370.6億円（+7.8%）と増収を牽引し、Dormitoriesも160.8億円（+7.6%）と安定成長した。Food Servicesは37.3億円（+15.0%）と付帯事業も回復基調にある一方、Construction（9.8億円、-11.6%）とContractedServices（45.0億円、-3.3%）は減収となった。

【損益】営業利益は48.6億円（+8.2%）で、粗利率は24.9%（前年24.6%）へ+30bp改善し、販管費率も16.9%とほぼ横ばいで推移した。セグメント別では、Dormitoriesの営業利益が22.7億円（+29.6%、利益率14.1%）と大きく改善した一方、Hotelsは37.4億円（-8.1%、利益率10.1%）と増収減益となり、コスト増や新規案件の立ち上がり負担が示唆される。経常利益は48.1億円（-3.9%）、純利益は30.4億円（-15.5%）と、営業外費用（支払利息3.6億円、前年2.5億円）の増加と持分法損益の縮小が響いた。特別損失として災害損失1.0億円を一時的要因として計上している。結論として、増収増益（営業段階）だが経常・純利益は減益という構図であり、非営業要因が最終利益を押し下げた決算である。

セグメント別分析

Hotels（売上構成比54.8%）は売上370.6億円（+7.8%）と規模で最大だが、営業利益は37.4億円（-8.1%）と減益、利益率は10.1%へ低下した。Dormitoriesは売上160.8億円（+7.6%）、営業利益22.7億円（+29.6%）、利益率14.1%と全セグメント中最も採算性が高く、改善傾向にある。FoodServicesは売上37.3億円（+15.0%）、営業利益2.6億円（+87.8%）と収益性が大きく回復した。一方、ContractedServices（総合ビルマネジメント等）は売上45.0億円（-3.3%）、営業利益-1.4億円と赤字が続き、Constructionも売上9.8億円（-11.6%）、営業利益-1.2億円と赤字化している。Dormitoriesの高採算化とHotelsの増収減益が対照的であり、Hotelsの売上依存度の高さがポートフォリオ全体のボラティリティ要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.0%で前年7.9%からほぼ横ばい、粗利率は24.9%で前年24.6%から+30bp改善したが、純利益率は5.0%と前年6.3%から低下し、経常段階以降の負担増が収益性を押し下げている。【キャッシュ品質】売掛金は173.5億円、現金及び預金は245.5億円で前年299.6億円から減少し、資金の流動性はやや低下している。【投資効率】ROEは2.1%と低水準で、総資産回転率は低く、資産効率の改善余地がある水準にある。BPSは1,614.38円（前年1,600.64円）と小幅増加した。【財務健全性】自己資本比率は45.7%で前年46.0%からほぼ横ばい。長期借入金772.6億円に加え短期借入金446.8億円と、有利子負債の水準が高まっており、金利負担の増加が純利益率の低下要因となっている。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、BS変動から資金動向を読み取ると、現金及び預金は245.5億円で前年299.6億円から減少している一方、短期借入金は446.8億円と大きく増加しており、外部調達で資金需要を補う構図がうかがえる。販売用不動産が174.7億円と前年48.2億円から大幅に増加しており、開発・販売案件への投資が資金を圧迫している可能性がある。売掛金・受取手形は173.5億円で前年199.9億円からは減少しており、回収状況自体は改善方向にある。全体として、投資（開発案件・在庫積み上がり）と資金調達（短期借入増）の両面が積極化しており、資金の使途がキャッシュポジションの縮小につながっている。

収益の質

当期の利益構造をみると、営業利益は48.6億円と経常的な事業活動から生じる収益が中心であり、特別損失1.0億円（災害損失）は軽微で一時的要因にとどまる。一方、営業外収益3.5億円に対し営業外費用は4.1億円と収益を上回っており、うち支払利息3.6億円（前年2.5億円）が経常利益を押し下げる主因となっている。さらに持分法による投資損益は1.6億円と前年6.9億円から大幅に縮小しており、関連会社業績の変動が最終利益に影響を及ぼしている。包括利益は33.4億円で純利益30.4億円との差はプラス3.0億円と大きくはなく、有価証券評価差額金の増加（3.6億円）が主因である。総じて、営業段階の収益は質が高い一方、経常段階以降は金利負担と持分法損益という非経常的な変動要因の影響を受けやすい構造にある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高22.1%（611.4億円/2,770億円）、営業利益18.7%（48.6億円/260億円）、経常利益18.5%（48.1億円/260億円）と、単純な四分の一（25%）基準を下回っている。純利益進捗も16.9%（30.4億円/180億円）と最も低く、経常段階以降の減益が通期計画達成の重石となっている。会社は業績予想・配当予想ともに修正を行っておらず、宿泊事業の季節性による下期偏重を前提とした計画である可能性がある。通期の売上高計画は前年比+0.6%、営業利益計画は+4.6%と保守的な水準に設定されている。

株主還元

配当予想は年間46.00円で、会社計画の1株当たり利益197.98円に対する配当性向は約23.2%となる。前年の配当は23円であり、今期予想は46円と大幅な増額が計画されている。当四半期時点で配当予想の修正はなく、既定路線としての増配計画が維持されている。発行済株式数約9,124万株を基準とすると年間配当総額は概算42億円程度で、通期純利益計画180億円に対し配当性向としては保守的な範囲にとどまる。

リスク要因

1. Hotelsの増収減益: 売上構成比54.8%を占める主力Hotelsの営業利益は37.4億円（-8.1%）、利益率10.1%へ低下しており、コスト増や新規案件の立ち上がり負担が全体収益性に影響する可能性がある。

2. 有利子負債の増加と金利負担: 短期借入金は446.8億円（前年297.9億円）と増加し、支払利息も3.6億円（前年2.5億円）に拡大している。長期借入金772.6億円と合わせ、金利環境の変化が経常利益に及ぼす影響が拡大しやすい構造にある。

3. 持分法投資損益の変動: 持分法による投資損益は1.6億円と前年6.9億円から大きく縮小し、経常利益の減益要因となっている。関連会社業績の変動が連結業績に及ぼす影響をモニタリングする必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値とほぼ同水準だが、純利益率は中央値を下回り、経常段階以降の負担が業種内でも相対的に大きいことを示している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回っており、成長ペースは業種内で中位程度にとどまる。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益は増益、経常・純利益は減益という段差が明確であり、粗利率+30bp改善など事業運営自体は底堅い一方、金利負担増と持分法投資利益の縮小という非営業要因が最終利益を押し下げている。

2. Dormitoriesは利益率14.1%へ改善し高採算セグメントとして寄与度を高めている一方、売上構成比の最も大きいHotelsは増収減益で利益率10.1%へ低下しており、両セグメントの動向が対照的である。

3. 通期計画に対する進捗率は売上高22.1%、純利益16.9%と各指標で単純進捗（25%）を下回っており、下期の巻き返し状況が通期計画達成の観点で確認ポイントとなる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,736円〜1,841円、ω±0.1で 1,783円〜1,794円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。