| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1030.7億 | ¥1036.1億 | -0.5% |
| 営業利益 | ¥88.3億 | ¥98.5億 | -10.4% |
| 経常利益 | ¥99.0億 | ¥93.2億 | +6.2% |
| 純利益 | ¥69.5億 | ¥72.8億 | -4.5% |
| ROE | 4.7% | 5.2% | - |
当中間期は売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益は減益、経常利益は営業外損益の改善により増益となるなど、損益段階によって方向性が分かれる決算となった。売上高は1030.7億円(前年比-0.5%)、営業利益は88.3億円(同-10.4%)で、主力のガス事業の減収・減益が全体を押し下げた。一方、前年に計上した為替差損の解消や受取配当金の増加により営業外損益が改善し、経常利益は99.0億円(同+6.2%)と増益を確保した。純利益(連結)は69.5億円(同-4.5%)、親会社株主に帰属する純利益は65.4億円(同-2.9%)で、法人税等の負担を反映し経常段階からは伸び率が縮小している。
【売上高】売上高は1030.7億円で前年比-0.5%とほぼ横ばいだった。主力のガスセグメントは782.8億円(前年比-5.9%)と減収となった一方、LPG・その他エネルギーは167.0億円(同+4.1%)、受注工事・ガス機器販売・リフォーム等を含むその他事業は142.5億円(同+56.3%)と大きく伸長し、ガスの減収分を補った。非ガス領域の伸長により、事業ポートフォリオの多角化が進展している。
【損益】営業利益は88.3億円で前年比-10.4%の減益、営業利益率は8.6%と前年9.5%から0.9pt低下した。ガスの営業利益は89.5億円(同-13.4%)と減益で、全社費用配賦や販売構成の影響が響いた一方、LPG・その他エネルギーは16.9億円(同+32.9%)と増益基調を維持した。営業外では前年に計上した為替差損(5.6億円)が解消し、受取配当金3.3億円や持分法投資利益1.2億円の計上が寄与、経常利益は99.0億円(同+6.2%)と増益を確保した。純利益(連結)は69.5億円(同-4.5%)、親会社株主に帰属する純利益は65.4億円(同-2.9%)で、経常段階からの伸び率縮小は法人税等負担(実効税率約29.7%)による。特別損益の計上はなく、増減益要因は営業損益と営業外損益に限定される。総じて、売上ほぼ横ばい・営業減益・経常増益という、営業外要因が損益を左右したミックス決算と整理できる。
ガスセグメントは売上782.8億円(前年比-5.9%)、営業利益89.5億円(同-13.4%)、利益率11.4%(前年12.4%)で減収減益となった。LPG・その他エネルギーは売上167.0億円(同+4.1%)、営業利益16.9億円(同+32.9%)、利益率10.1%(前年7.9%)で増収増益となり、セグメント利益の伸び幅が最も大きい。その他事業(受注工事・ガス機器販売・リフォーム・リース等)は売上142.5億円(同+56.3%)と大幅増収だが、営業利益は1.3億円(同-57.8%)、利益率0.9%(前年3.4%)へ低下し、増収の一方で採算は悪化した。セグメント利益合計に対する全社費用等の調整額は-19.3億円(前年-20.6億円)でやや縮小している。セグメント利益合計に占めるガスの比率は約83%と依然として大きく、LPG・その他エネルギーの増益がガスの減益を一部補う構図となった。
【収益性】営業利益率は8.6%で、前年9.5%から0.9pt低下した。売上高総利益率(粗利率)は23.7%で前年23.6%からほぼ横ばい。親会社株主に帰属する純利益率は6.3%で前年6.5%から小幅低下した。【キャッシュ品質】営業CFは58.9億円で、EBITDA(営業利益+減価償却)135.5億円に対するOCF/EBITDA比率は43.5%にとどまり、連結純利益(69.5億円)に対する営業CF比率も0.85倍と、運転資本の逆回転がキャッシュ創出を圧迫している。【投資効率】ROEは4.7%で、資本効率には引き続き改善余地がある水準。【財務健全性】自己資本比率は72.5%(前年67.0%)、流動比率は279.6%(流動資産640.7億円/流動負債229.2億円)、有利子負債合計は180.9億円(短期借入16.6億円、長期借入113.8億円、社債50.5億円)で、現預金276.5億円が有利子負債を上回り、財務基盤の健全性は高い。
営業CFは58.9億円で前年186.1億円から-68.4%減少し、キャッシュ創出力は大きく鈍化した。主因は仕入債務(買掛金)の減少-105.7億円、売上債権の増加-22.5億円、消費税等の支払増加など運転資本の逆回転で、営業CF小計(運転資本変動前)83.8億円から大きく目減りしている。投資CFは-67.9億円で、有形・無形固定資産の取得を中心に前年(-250.7億円)より投資規模は縮小したものの、引き続き積極的な投資局面にある。財務CFは-48.4億円で、配当金の支払や借入金の返済等が主因である。フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は-9.0億円となり、減価償却47.2億円を上回る投資が続いている。現金及び現金同等物期末残高は270.1億円で、財務基盤の厚みは維持されている。
当期は特別損益の計上がなく、経常的な損益が利益の中心となっている。経常利益の増益は、前年に計上した為替差損(5.6億円)の解消や受取配当金3.3億円、持分法投資利益1.2億円の計上など営業外損益の改善によるところが大きく、この部分は為替や投資先業績に左右される一過性の性格を含む。一方、包括利益は121.3億円と、純利益(連結69.5億円、親会社株主帰属65.4億円)を大きく上回り、有価証券評価差額金+29.2億円、繰延ヘッジ損益+15.2億円、為替換算調整額+8.2億円等その他の包括利益(OCI)項目の増加が寄与した。これらはキャッシュフローに直結しない評価性の増減であり、純利益との乖離は資産評価の変動を反映したものである。キャッシュ面では営業CFが純利益に見合わない水準(OCF/EBITDA43.5%)にあり、利益の質を評価するうえで運転資本動向のモニタリングが必要である。
通期計画に対する進捗は、売上高51.2%(1030.7億円/2011.3億円)、営業利益91.8%(88.3億円/96.2億円)、経常利益95.0%(99.0億円/104.2億円)、親会社株主に帰属する純利益71.8%(65.4億円/91.1億円)で、営業・経常段階は季節進捗の目安である50%を大きく上回るペースにある。通期計画自体は営業利益で前年比-31.6%、経常利益で-29.4%の減益を見込んでおり、下期にかけて投資負担や運転資本の再拡張、燃料費調整のタイムラグ解消等を織り込んだ保守的な計画となっている。当四半期において業績予想の修正は無かったが、配当予想の修正は有りとされている。
中間配当は1株当たり22円で、前年同期の20.5円から増配した。通期配当予想は45円で、EPS予想120.89円に対する配当性向は37.2%となる。自社株買いの実施は確認されず、株主還元は配当が中心である。当期のフリーキャッシュフローは-9.0億円と配当を賄う水準にないが、現預金276.5億円、自己資本比率72.5%という財務基盤を踏まえると、配当原資は当面確保されている状況にある。
キャッシュ転換の鈍化: 営業CFは58.9億円で前年比-68.4%減少し、OCF/EBITDA比率は43.5%にとどまる。買掛金の-105.7億円という大幅な減少が主因で、運転資本の逆回転が資金創出力を圧迫している。
セグメント収益の偏重: セグメント利益ベースでガスが全体の約83%を占め、そのガスの営業利益が前年比-13.4%と減益となっており、単一セグメントへの依存度が高い収益構造にある。
投資超過によるフリーキャッシュフローのマイナス: 投資CFは-67.9億円で、減価償却47.2億円を上回る投資が続き、フリーキャッシュフローは-9.0億円のマイナスとなっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.6% | – | – |
| 純利益率 | 6.7% | – | – |
自社の営業利益率・純利益率は業種公表値の範囲内にあり、中央値との比較データは現時点で確認できない。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -0.5% | – | – |
売上高成長率はほぼ横ばい圏で推移しており、業種内での相対位置づけは中央値データの拡充が待たれる。
※出所: 当社集計
営業利益率は8.6%へ低下(前年9.5%)し、営業段階では減益となった一方、営業外損益の改善により経常利益は増益を確保しており、損益の段階間で方向性が分かれている点が特徴的である。
通期計画に対する進捗率は営業利益91.8%、経常利益95.0%と上期時点で高水準にあり、通期計画(前年比営業利益-31.6%、経常利益-29.4%の減益予想)には保守性がうかがえる。
自己資本比率72.5%、流動比率279.6%と財務健全性は高い一方、OCF/EBITDA43.5%とキャッシュ転換は鈍化しており、下期の運転資本動向が注目点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,762円 |
| base（基準） | 1,795円 |
| bull（強気） | 1,828円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,955円 |
| 調整後予想EPS | 133.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 37.2% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.92倍 / 13.5倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,746円〜1,846円、ω±0.1で 1,790円〜1,798円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。