東京瓦斯株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は増収減益となり、増益要因である海外・都市ビジネス事業の伸長よりも、前年計上の大型特別利益の反動と主力エネルギー事業の採算悪化の影響が上回った。売上高は6,734.4億円（前年比+4.0%）、営業利益は554.1億円（同-11.4%）、経常利益は495.6億円（同-13.3%）。親会社株主に帰属する当期純利益は355.7億円（前年1,017.3億円、同-65.0%）で、連結ベースの当期純利益370.8億円（同-63.4%）と併せて確認すると、減益の主因は前年同期に計上した投資有価証券売却益等748.6億円の特別利益が今期83.4億円に縮小した反動であることがわかる。EPS（基本）は107.15円（前年282.35円）となった。

業績変動要因

【売上高】売上高は6,734.4億円と4期ぶりでなく前年同期比+4.0%の増収。セグメント別（内部売上高含む計数ベース）ではGlobalが750.1億円（+29.7%）、Urbanが176.1億円（+21.4%）と大きく伸長した一方、主力のEnergySolutionは5,717.8億円（+0.9%）とほぼ横ばい、Networkは791.0億円（-1.4%）と減収。売上構成比はEnergySolutionが約76.9%を占め依然として最大セグメントだが、成長を牽引したのはGlobalとUrbanである。

【損益】営業利益は554.1億円（-11.4%）で、Global（営業利益328.3億円、+153.8%、利益率43.8%）とUrban（47.8億円、+32.9%、利益率27.1%）が大幅増益となった一方、EnergySolution（266.9億円、-51.7%、利益率4.7%、前年9.7%から低下）とNetwork（4.2億円、-71.1%、利益率0.5%）の採算悪化がこれを相殺し、全社営業利益を押し下げた。営業外損益は収益102.0億円に対し費用160.5億円と純額58.5億円のマイナスで前年（同53.9億円のマイナス）よりやや悪化し、経常利益は495.6億円（-13.3%）。特別利益は83.4億円（投資有価証券売却益60.5億円、固定資産売却益22.9億円）にとどまり、前年の748.6億円から大幅に縮小したため、税引前利益は579.0億円（前年1,320.0億円）と大きく減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は355.7億円（-65.0%）となった。増収減益。

セグメント別分析

Globalは売上750.1億円（+29.7%）、営業利益328.3億円（+153.8%）と全セグメント中最高の伸びを示し、利益率も前年22.4%から43.8%へ大幅改善した。海外案件の採算向上が寄与したとみられ、全社利益への貢献度が高まっている。Urbanは売上176.1億円（+21.4%）、営業利益47.8億円（+32.9%）、利益率27.1%（前年24.8%）と安定成長を継続。一方、EnergySolutionは売上5,717.8億円（+0.9%）とほぼ横ばいながら、営業利益は266.9億円（-51.7%）、利益率は前年9.7%から4.7%へ半減し、全社利益の重石となった。Networkも売上791.0億円（-1.4%）、営業利益4.2億円（-71.1%）、利益率0.5%（前年1.8%）と採算が大きく低下している。全社費用調整額は前年同期の△106.9億円から△93.2億円へ縮小し、セグメント合算利益への圧縮は前年より軽くなっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.2%で前年同期9.7%から1.4pt低下、経常利益率は7.4%で同8.8%から1.5pt低下、純利益率（親会社株主帰属ベース）は5.3%で同15.7%から10.4pt大幅に低下した。この純利益率の落ち込みは主に前年計上の大型特別利益の反動によるもので、営業段階の利益率低下（EnergySolution・Networkの採算悪化）に加え、一時的要因の剥落が重なった結果である。【キャッシュ品質】現金及び預金は2,519.6億円で前年末2,519.6億円対比+34.7%増加し、売上債権は3,465.9億円で前年の4,241.0億円から-18.3%減少、棚卸資産は437.9億円で+15.2%増加した。売上債権回収の進捗と買掛金増加（1,267.0億円、+20.5%）が運転資本面でのキャッシュ創出に寄与したとみられる。【投資効率】ROEは2.1%で、純利益率5.3%×総資産回転率0.17回×財務レバレッジ約2.25倍に分解され、主な変動要因は純利益率の低下である。総資産回転率は売上の増加と総資産の横ばい推移（38,687.3億円、前年38,922.7億円）によりわずかに改善したが、ROE全体への影響は限定的であった。【財務健全性】自己資本比率は46.0%（前年44.1%相当から上昇）、総資産は前年比-0.6%、純資産は17,782.9億円（前年17,965.7億円）とほぼ横ばいで、長期借入金5,002.3億円・社債6,701.7億円と長期性資金を中心とした調達構成を維持している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示数値は含まれていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は2,519.6億円で前年末比+34.7%増加し、短期借入金は75.3億円で同-26.5%減少しており、短期資金繰りの余裕が拡大したことがうかがえる。運転資本面では売上債権が3,465.9億円と前年の4,241.0億円から-18.3%減少する一方、棚卸資産は437.9億円と+15.2%増加、買掛金は1,267.0億円と+20.5%増加しており、債権回収の進捗と支払サイトの活用が現金積み増しに寄与したと考えられる。固定負債側では社債が6,701.7億円（前年6,410.6億円）、長期借入金が5,002.3億円（前年4,944.1億円）とそれぞれ増加しており、長期資金調達を継続しつつ短期借入を圧縮する財務運営がうかがえる。自己株式は265.1億円まで大幅に減少（前年2,046.3億円）しており、消却等による資本構成の変化が利益剰余金の減少（12,734.5億円、前年14,550.6億円、-12.5%）にも表れている。

収益の質

今期の特別利益83.4億円は投資有価証券売却益60.5億円と固定資産売却益22.9億円で構成され、いずれも非経常的な項目である。前年同期はこれに加えて748.6億円規模の特別利益（大口の売却益等）を計上しており、その反動が今期の純利益減少の主因となっているため、当期純利益の対前年比較は一時的要因の剥落を割り引いて評価する必要がある。包括利益は519.1億円で親会社株主に帰属する当期純利益355.7億円を上回っており、その差は主に為替換算調整額+158.9億円（円安による海外資産の評価増）によるもので、有価証券評価差額金-34.1億円や退職給付に係る調整額-38.6億円が一部相殺している。営業外損益は受取配当金11.5億円・支払利息42.7億円などから構成され、前年より営業外費用が拡大しており（160.5億円、前年128.4億円）、経常段階でも非営業的な費用負担がやや増している点は収益の質を評価するうえで留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高2,947.0億円（前年比+4.0%）、営業利益186.0億円（同-5.9%）、経常利益173.0億円（同-10.7%）、EPS418.28円、配当60.00円で、当四半期の予想修正は無い。第1四半期時点の進捗率は売上高22.9%、営業利益29.8%、経常利益28.7%、親会社株主に帰属する当期純利益（355.7億円/137.0億円）は25.9%となり、四半期均等進捗の目安25%と概ね整合している。通期予想自体が減益を織り込んでおり、進捗率が営業・経常段階で25%を上回っている点は、前年からの反動を除いた実力ベースの収益水準が予想対比で計画線上に乗っていることを示唆する。

株主還元

通期配当予想は60.00円で、前期実績の50円から増配となる見込みである。予想EPS418.28円に基づく配当性向は約14.3%（60円/418.28円）で、単一の一貫した算定基準に基づく数値である。自己株式は265.1億円まで大幅に減少しており（前年2,046.3億円）、消却等を通じた資本政策の実施が示唆されるが、自社株買いの実施額そのものは開示データに含まれていない。現金及び預金2,519.6億円、営業利益・経常利益の水準を踏まえると、配当原資に対する現金の裏付けは確認できる。

リスク要因

1. 主力セグメントの採算悪化: EnergySolutionの営業利益率は前年9.7%から4.7%へ低下し、Networkも1.8%から0.5%へ低下した。燃料費調整のタイムラグや競争環境が影響しているとみられ、両セグメントで売上構成比の高い部分（合算で約87.5%）の採算圧迫は全社利益への感応度が高い。

2. セグメント集中度: EnergySolutionは売上（計数ベース）の76.9%を占め、単一セグメントへの依存度が高い。同セグメントの利益率が引き続き低水準で推移した場合、全社収益への影響は大きくなる。

3. 収益の質・特別損益への依存: 前年同期は特別利益748.6億円が純利益を押し上げていたが、今期は83.4億円に縮小した。特別損益の規模変動が純利益のボラティリティ要因となっており、経常的な収益力との区別が求められる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（utilities）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を下回っており、収益性は業種内で相対的に低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回っており、増収率は業種内で中位以下の水準にとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収減益の内訳を見ると、GlobalとUrbanの高採算セグメントが増益を牽引した一方、売上構成比の高いEnergySolutionとNetworkの採算悪化がこれを上回った。ポートフォリオ内での利益ミックスの変化が今後の収益構造を左右する構造的なポイントである。

2. 純利益の大幅減少（親会社株主帰属ベース-65.0%）は主に前年同期の大型特別利益（748.6億円）の反動によるもので、税引前利益ベースの減少率（-56.1%）や営業利益ベースの減少率（-11.4%）と比較すると、一時的要因の影響度が大きいことが読み取れる。

3. 通期進捗率は営業利益29.8%、経常利益28.7%、親会社株主帰属純利益25.9%と、四半期均等進捗の目安を上回るか同水準で推移しており、予想修正は行われていない。前年からの反動を除いた実力ベースの収益動向は今後の四半期の進捗で確認される点である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 5,135円〜5,445円、ω±0.1で 5,283円〜5,288円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。