| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥5326.9億 | ¥4983.3億 | +6.9% |
| 営業利益 | ¥834.3億 | ¥618.5億 | +34.9% |
| 経常利益 | ¥863.5億 | ¥591.8億 | +45.9% |
| 純利益 | ¥612.8億 | ¥468.2億 | +30.9% |
| ROE | 4.8% | 3.8% | - |
当第1四半期は発電・小売電気事業の採算改善を主因に増収増益となり、営業利益・経常利益が前年から大幅に伸長した決算内容である。売上高は5,326.9億円(前年比+6.9%)、営業利益は834.3億円(同+34.9%)、経常利益は863.5億円(同+45.9%)、純利益は612.8億円(同+30.9%)となった。営業利益率は15.7%で前年同期12.4%から+3.3pt改善し、燃料費環境の正常化と発電・小売事業の収益回復が増益を牽引した一方、送配電事業は損益が悪化しており事業間の収益ばらつきが拡大している。
【売上高】売上高は5,326.9億円で前年比+6.9%の増収。主力の発電・小売電気事業が4,104.6億円(構成比77.1%、+8.1%)、送配電事業が634.0億円(同11.9%、+11.8%)と伸長し全体を牽引した。一方、その他エネルギーサービス事業は306.5億円(同5.8%、▲5.8%)、ICTサービス事業は227.2億円(同4.3%、▲6.8%)と減収だった。
【損益】営業利益は834.3億円(前年比+34.9%)、経常利益は863.5億円(同+45.9%)と大幅増益。セグメント利益ベースでは発電・小売電気事業が749.6億円(前年492.6億円から+257.0億円)と全社利益の約87%を占め、増益の主因となった。ICTサービス事業も101.1億円(前年24.9億円)と大幅増益で非電力事業の底上げに寄与した一方、送配電事業はセグメント損失34.5億円に転じ(前年は17.0億円の利益)、規制収入と費用計上のタイミング差が影響したとみられる。純利益は612.8億円(同+30.9%)で、経常利益との差額は主に法人税等249.2億円の負担(実効税率28.9%)による。増収増益。
発電・小売電気事業がセグメント利益749.6億円(前年比+257.0億円)と全社利益の牽引役となり、燃料費環境の正常化が寄与したとみられる。送配電事業はセグメント損失34.5億円(前年は17.0億円の利益)に転じ、収益性が悪化した。ICTサービス事業は101.1億円(前年24.9億円)、都市開発事業は10.8億円(前年16.3億円)、その他エネルギーサービス事業は15.5億円(前年24.8億円)となった。発電・小売とICTの伸長が送配電・その他エネルギーサービスの落ち込みを相殺し、全社の増益に寄与している。
【収益性】営業利益率は15.7%で前年同期12.4%から+3.3pt改善、純利益率は11.5%で前年9.4%から+2.1pt拡大した。ROEは4.8%(当第1四半期実績、非年率換算)である。【キャッシュ品質】現金及び預金は2,374.0億円で前年同期比▲1,309.5億円(▲35.6%)減少し、棚卸資産は1,313.1億円(+24.6%)増加、売上債権は2,141.6億円(前年2,249.4億円)とやや減少しており、運転資本は▲3,293.0億円とキャッシュ回収効率の改善が課題となる。【投資効率】総資産回転率(四半期ベース)は0.09倍とインフラ集約型事業の特性を反映し、財務レバレッジ4.67倍(総資産/純資産)がROEを下支えする構造となっている。【財務健全性】自己資本比率は21.4%で前年同期の20.5%から改善した一方、流動比率71.6%、当座比率60.2%と流動性指標は100%を下回り、インタレストカバレッジは8.2倍で当面の利払い能力は確保されている。
キャッシュフロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の増減から資金動向を確認する。現金及び預金は2,374.0億円で前年同期の3,683.5億円から▲1,309.5億円(▲35.6%)減少した。棚卸資産が+258.9億円(+24.6%)増加する一方、買掛金は▲170.9億円減少し、その他流動負債も▲1,059.6億円減少しており、運転資本の悪化がキャッシュポジションを圧迫した構図がうかがえる。営業利益・経常利益は大幅増益となったが、在庫積み増しと仕入債務の圧縮が現金創出を下押ししたとみられ、利益成長と手元資金の動きに乖離がみられる点は資金繰りの質を評価するうえで留意点となる。長期借入金17,065.2億円、社債13,997.2億円と有利子負債は高水準であり、資金調達構造の管理が引き続き重要である。
営業外収益は146.9億円、営業外費用は117.8億円で差引+29.2億円のプラスとなり、売上高比では1%未満に留まり損益への影響は限定的である。営業外収益には受取配当金12.8億円、持分法投資利益38.7億円が含まれ、いずれも一過性ではなく経常的な収益として評価できる。支払利息は101.5億円で前年の80.3億円から+26.4%増加しており、有利子負債水準の高さと金利環境を反映している。経常利益863.5億円に対し純利益は612.8億円で、差額は主に法人税等249.2億円の負担(実効税率28.9%)によるもので特段の異常値は見られない。包括利益は635.2億円(前年332.5億円)で、親会社株主に帰属する当期純利益610.98億円との差は約22億円にとどまり、為替換算調整額や退職給付に係る調整額等のその他の包括利益要因によるもので、利益の質を大きく損なうものではない。
通期計画に対する進捗率は、売上高23.2%、営業利益39.7%、経常利益48.0%、純利益(親会社株主帰属)47.0%となり、利益面で四半期の標準進捗(25%)を大きく上回る。発電・小売事業の採算改善や燃料費環境の正常化など第1四半期に寄与要因が集中した可能性があり、上期偏重の利益計上がうかがえる。会社は業績予想・配当予想ともに修正を行っておらず、通期計画は売上高2兆3,000億円(+2.3%)、営業利益2,100億円(▲6.6%)、経常利益1,800億円(▲13.1%)を据え置いている。通期計画が前年比減益を見込む一方で第1四半期が大幅増益となっている点は、下期にかけての反動や一時的要因の剥落を前提とした保守的な計画である可能性を示唆する。
配当予想は年間50円で、予想EPS262.7円に対する配当性向は約19.0%となる。配当予想の修正は行われておらず、現行の年間50円計画が据え置かれている。配当性向19%は利益水準に対して抑制的な水準であり、有利子負債の水準や運転資本の状況を踏まえた安定配当優先の方針と整合的である。自社株買いに関する開示は確認されない。
流動性・運転資本リスク: 流動比率は71.6%、当座比率は60.2%といずれも100%を下回る水準にあり、運転資本は▲3,293.0億円のマイナスとなっている。現金及び預金は前年同期比▲1,309.5億円(▲35.6%)減少しており、短期の資金繰り動向の確認が必要である。
金利上昇・レバレッジリスク: 財務レバレッジ(総資産/純資産)は4.67倍、長期借入金17,065.2億円と社債13,997.2億円を中心に有利子負債は高水準にある。支払利息は101.5億円で前年比+26.4%増加しており、インタレストカバレッジ8.2倍は確保されているものの金利負担の増加傾向がみられる。
セグメント収益の偏在リスク: セグメント利益は発電・小売電気事業が全社の約87%を占め事業集中度が高い。送配電事業はセグメント損失34.5億円(前年は17.0億円の利益)に転じており、規制収入と費用計上のタイミング差による収益変動が全社利益のばらつき要因となっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 15.7% | 13.4% (9.8%–53.2%) | +2.3pt |
| 純利益率 | 11.5% | 9.4% (7.2%–39.5%) | +2.1pt |
収益性面では営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、電力業界内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 6.9% | 10.7% (2.1%–15.7%) | -3.8pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、増収ペースは業界内でやや緩やかな水準にある。
※出所: 当社集計
通期計画に対する利益進捗率は経常利益48.0%、純利益47.0%と四半期の標準進捗(25%)を大きく上回っており、第1四半期に増益要因が集中した可能性がある。会社は業績予想の修正を行っておらず、下期にかけての反動や一時的要因の剥落を前提とした計画である可能性がある。
セグメント別では発電・小売電気事業が増益を牽引する一方、送配電事業は損益がプラスからマイナスに転じており、事業間の収益ばらつきが拡大している。
営業利益・経常利益の大幅増益に対し、現金及び預金は前年同期比で大きく減少しており、棚卸資産の増加や仕入債務の圧縮など運転資本の変動が利益成長とキャッシュ創出の間に乖離を生んでいる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,741円 |
| base（基準） | 2,820円 |
| bull（強気） | 2,899円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 2,694円 |
| 調整後予想EPS | 289.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 19.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.05倍 / 9.8倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,739円〜2,904円、ω±0.1で 2,817円〜2,824円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。