日本管財ホールディングス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は増収増益となり、主力の建物管理運営・住宅管理運営事業の拡大が利益成長を牽引した。売上高は383.9億円（前年比+9.3%）、営業利益は31.3億円（同+14.8%）、経常利益は32.3億円（同+5.3%）、純利益（連結・非支配株主持分控除前）は24.9億円（同+18.6%）となった。粗利率が+1.36pt改善し、販管費増（+13.9%）を吸収して営業段階の増益率を押し上げた一方、営業外収益の縮小が経常利益の伸びを鈍化させた。親会社株主に帰属する四半期純利益は23.4億円（同+20.4%）、EPSは64.42円である。

業績変動要因

【売上高】売上高383.9億円（前年比+9.3%）は4segmentすべてで増収。主力の建物管理運営が241.3億円（+8.7%、売上構成比62.8%）、住宅管理運営が88.9億円（+13.3%、同23.2%）と伸長し、両セグメントで増収額の大半を占める。環境施設管理（39.2億円、+5.0%）、不動産ファンドマネジメント（8.1億円、+7.0%）も増収を継続した。

【損益】営業利益31.3億円（+14.8%）は、粗利率が31.9%（前年30.5%、+1.36pt）に改善し、販管費増（91.1億円、+13.9%）を吸収した結果である。一方、経常利益は32.3億円（+5.3%）にとどまり、営業外収益が1.8億円（前年4.1億円）へ大幅減少したことで経常利益率は8.40%（前年8.72%）へ低下した。特別利益0.4億円（投資有価証券売却益）は一時的要因であり、経常的な収益力への寄与は限定的。純利益（連結）は法人税等の実効税率低下（23.9%、前年31.5%）も追い風となり24.9億円（+18.6%）に達した。結論として、増収増益である。

セグメント別分析

建物管理運営は売上241.3億円（+8.7%）、営業利益25.5億円（+10.2%）、利益率10.6%と、全社利益の中核を担う。住宅管理運営は売上88.9億円（+13.3%）に対し営業利益7.6億円（+48.5%）と大幅増益で、増益額+2.47億円は全社増益額（+4.05億円）の過半を占める。環境施設管理は利益率19.0%と高採算だが、営業利益7.5億円（-7.4%）と減益に転じており、当該セグメントのボラティリティが確認できる。不動産ファンドマネジメントは小規模ながら利益率21.7%と最も収益性が高く、営業利益1.8億円（+21.2%）と伸長した。全体として、建物・住宅管理の増益（合計+4.82億円）が環境施設管理・その他の減益（合計-1.29億円）を相殺し、全社増益を牽引する構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.2%（前年7.8%）で+0.4pt改善し、純利益率（連結ベース）は6.5%（前年6.0%）へ上昇した。粗利率31.9%（前年30.5%）の改善が主因で、価格改定や案件ミックスの改善が示唆される。【キャッシュ品質】ROEは3.2%（親会社株主帰属利益ベース）で、自己資本比率74.2%の保守的な資本構成のもとで算出されている水準である。【投資効率】総資産回転率は低位（売上/総資産で年率換算約1.5倍相当）にとどまり、現金356.0億円・投資有価証券134.1億円を含む厚い資産基盤が回転率を押し下げている。【財務健全性】流動比率387.9%（流動資産670.8億円/流動負債172.9億円）、負債資本倍率0.35倍（総負債270.2億円/純資産777.3億円）と、いずれも高水準の安全性を維持している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の直接データは含まれないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金及び預金は356.0億円で前年同期の373.9億円から17.9億円減少した。主因は買掛金の30.6億円減少（91.0億円→60.4億円、-33.6%）で、支払サイトの短縮または仕入・外注構成の変化が運転資本面で資金を吸収したとみられる。一方、売掛金は182.4億円で前年の201.4億円から18.9億円減少しており、回収面ではむしろ資金創出方向に寄与している。投資有価証券は134.1億円（+4.6億円）へ増加しており、余資の一部が有価証券投資に振り向けられたことも現金減少の一因と考えられる。設備投資負担が事業特性上大きくない中、運転資本（特に買掛金）の変動管理が今後の資金創出力を左右する。

収益の質

経常的な収益が主体であり、営業外収益は1.8億円（売上比0.47%）、特別利益0.4億円（投資有価証券売却益）といずれも小規模で、当期純利益への影響は限定的な一時的要因にとどまる。経常利益32.3億円に対し純利益（連結）24.9億円とのギャップは、法人税等7.8億円（実効税率23.9%、前年31.5%から低下）と非支配株主帰属利益1.5億円でおおむね説明できる。包括利益は30.5億円で純利益を5.6億円上回っており、その差は為替換算調整額（+2.0億円）、有価証券評価差額金（+1.7億円）、持分法適用会社のOCI持分（+1.9億円）といった評価性のOCI項目による。前年同期はOCIが軒並みマイナスで包括利益15.2億円にとどまっていたため、包括利益は前年比+99.9%と大きく伸びており、当期はOCIの改善が純利益の伸びに上乗せされた形である。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高24.3%（383.9億円/1,580.0億円）、営業利益34.8%（31.3億円/90.0億円）、経常利益29.9%（32.3億円/108.0億円）、純利益（親会社株主帰属ベース）32.0%（23.4億円/73.0億円）となった。単純な期間按分基準（25%）と比較すると、営業利益・純利益の進捗が上回っており、利益面で計画を上回るペースでの立ち上がりが確認できる。業績予想・配当予想はいずれも当四半期において修正されていない。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり60円で、EPS予想200.99円に対する配当性向は29.9%となる。配当予想の修正は行われておらず、現金及び預金356.0億円、自己資本比率74.2%という財務基盤が配当の安定的な下支え要因となっている。自己株式485.9万株を保有するが、当期における追加の自己株式取得等の開示はなく、現時点の株主還元は配当を中心とした方針である。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 建物管理運営が売上高の62.8%（241.3億円/383.9億円）を占め、同事業領域における価格競争や人件費上昇が全社業績に与える影響が大きい。

2. 営業外収益減少による利益ブレ: 営業外収益は1.8億円と前年の4.1億円から55.3%減少しており、経常利益率は8.40%（前年8.72%）へ低下した。手数料収入等の非経常的な変動要因が今後の経常利益の振れ幅に影響し得る。

3. 運転資本変動によるキャッシュフロー圧迫: 買掛金は60.4億円で前年比33.6%減少しており、支払条件の変化が短期的な資金繰りに与える影響をモニタリングする必要がある。販管費の伸び（+13.9%）が売上高成長（+9.3%）を上回っている点も、今後の営業レバレッジ低下要因として留意される。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に良好な位置づけにある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値とほぼ同水準で、標準的な成長ペースにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率が前年から+1.36pt改善し、販管費増（+13.9%）を吸収して営業利益率が8.2%へ上昇した点は、価格改定や案件ミックスの改善を伴う収益構造の変化として注目される。

2. 通期計画に対する第1四半期の進捗率は営業利益34.8%、純利益32.0%と、単純按分基準（25%）を上回っており、利益面で計画を上回るペースでの立ち上がりとなっている。

3. 買掛金が前年比33.6%減少する一方で売掛金は同8.6%程度（201.4億円→182.4億円）減少しており、運転資本の増減が今後の現金創出力に与える影響が今後の観察点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,085円〜2,207円、ω±0.1で 2,144円〜2,145円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。