クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥241.4億 | ¥200.2億 | +20.6% |
| 営業利益 | ¥56.0億 | ¥42.6億 | +31.4% |
| 経常利益 | ¥55.8億 | ¥42.7億 | +30.7% |
| 純利益 | ¥36.4億 | ¥29.1億 | +25.3% |
| ROE（年換算） | 12.8% | 10.2% | - |
Executive Summary
第1四半期は環境関連事業を中心に増収増益となり、通期計画に対して概ね順調なスタートとなった。売上高は241.4億円（前年比+20.6%）、営業利益は56.0億円（同+31.4%）、経常利益は55.8億円（同+30.7%）、純利益（連結の当期純利益）は36.4億円（同+25.3%）となった。売上成長を上回る利益成長は、原価率低下による粗利率改善と、販管費増加率が売上成長率を下回ったことによる営業レバレッジの発揮が主因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は241.4億円で前年同期比+20.6%。環境関連事業の外部売上高が234.3億円（同+21.0%）と連結売上の97.0%を占め、成長を牽引した。その他事業（有価資源リサイクル・スポーツ振興）は7.7億円（同+6.6%）と小規模ながら増収した。
【損益】営業利益は56.0億円（同+31.4%）、営業利益率は23.2%で前年同期21.3%から改善。粗利率は43.1%（前年41.5%）に上昇し、原価率低下が主因。販管費は19.9%増と増収率を下回り、固定費負担が相対的に軽減した。経常利益は55.8億円（同+30.7%）で、営業外収支は0.2億円の純費用にとどまり営業利益からの乖離は小さい。ただし支払利息は3.0億円と前年1.1億円から増加している。前年同期には投資有価証券売却益等を含む特別利益6.0億円があったが、当期の特別損益は0.6億円の純損失であり、当期増益は特別利益への依存が小さい点が特徴。以上より増収増益。
セグメント別分析
環境関連事業は売上高234.3億円（前年比+21.0%）、セグメント利益56.0億円（同+28.8%）、利益率23.9%（前年22.5%から改善）と連結利益の中核を担った。その他事業は売上高7.7億円（同+6.6%）にとどまるが、セグメント損益は前年同期の0.7億円の赤字から0.1億円の黒字に転換し、利益の裾野拡大に寄与した。
主要財務指標
【収益性】営業利益率23.2%（前年21.3%）、純利益率14.7%（前年14.5%）はいずれも改善しており、年換算ROEは12.8%である。【キャッシュ品質】現金及び預金は423.7億円で流動負債315.9億円を上回り、流動比率は203.0%と短期流動性は健全である。【投資効率】総資産は2508.3億円で総資産回転率は低めだが、高い営業利益率がこれを補完する構図であり、建設仮勘定は前年同期比+20.4億円と設備投資が進行中である。【財務健全性】自己資本比率は45.5%（前年42.2%）に上昇し、長期借入金は903.2億円で前年同期比▲61.4億円減少している。一方で支払利息は前年1.1億円から3.0億円へ増加しており、金利負担の推移は注視点である。
キャッシュフロー分析
CF計算書の開示は限定的だが、BS推移からは資金配分の変化が読み取れる。現金及び預金は423.7億円で前年同期比▲99.3億円減少した一方、長期借入金は903.2億円で同▲61.4億円減少しており、借入返済に現預金を充当した可能性がある。建設仮勘定は218.2億円で同+20.4億円増加しており、処理・再資源化能力拡充への投資が継続している。純資産は1141.7億円と概ね横ばいであり、資金は主に借入圧縮と設備投資に振り向けられた形である。
収益の質
当期利益成長は営業段階の収益拡大が中心であり、一時的要因への依存は小さい。前年同期には投資有価証券売却益4.9億円を含む特別利益6.0億円が計上されていたが、当期の特別損益は0.6億円の純損失にとどまる。営業外収益は受取配当金0.4億円、為替差益0.5億円など小口の項目で構成され、経常的な性質のものが中心である。包括利益は40.1億円で純利益36.4億円を上回り、有価証券評価差額金3.9億円のプラスが寄与しており、純利益との乖離は評価性の含み益によるもので、キャッシュフローを伴う質の悪化を示すものではない。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高939.0億円（前期比+6.9%）、営業利益243.0億円（同+9.5%）、経常利益231.0億円（同+3.0%）で、業績・配当予想の修正はいずれも無い。第1四半期の進捗率は売上高25.7%、営業利益23.0%、経常利益24.2%であり、売上高は標準的な四半期進捗（25%）を上回る一方、利益面はやや下回る。通期計画達成には後続四半期での利益率維持・改善が焦点となる。
株主還元
通期配当予想は1株55.0円、通期EPS予想164.25円に基づく予想配当性向（配当のみ）は約33.5%であり、持続可能性の目安とされる60%を下回る。配当予想の修正は無く、現行の利益進捗を前提とすれば方針継続の余地がある。自社株買いの実施は開示されておらず、還元は配当のみで構成されている。
リスク要因
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事業集中リスク: 環境関連事業が連結外部売上高の97.0%を占め、処理量・単価・許認可条件・最終処分場の受入能力の変動が業績に直接波及する構造である。
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金利負担の増加: 有利子負債は904.0億円、支払利息は前年同期の1.1億円から3.0億円へ増加した。長期借入金は同61.4億円減少したが、金利水準の変化が経常利益を圧迫する可能性がある。
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のれん・資産除去債務: のれんは365.2億円で純資産の32.0%を占め、買収資産の収益貢献が計画を下回れば減損リスクとなる。資産除去債務74.2億円は最終処分場等の原状回復費用に関わり、見積り上振れは将来の資金需要増加につながり得る。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 23.2% | 8.0% (2.4%–15.8%) | +15.2pt |
| 純利益率 | 15.1% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +9.2pt |
収益性は業種中央値を大きく上回り、上位グループに位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 20.6% | 9.3% (0.4%–16.9%) | +11.3pt |
売上成長率も業種IQR上限を上回る水準にある。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
-
営業利益率は23.2%へ約1.9pt改善し、粗利率改善と販管費増加率の抑制による営業レバレッジが機能している点が決算の特徴である。
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環境関連事業のセグメント利益率は23.9%に上昇し、連結収益の中核を担う一方、連結売上の97.0%を同事業に依存する構造は変わっていない。
-
長期借入金の圧縮が進む一方で支払利息は増加しており、通期営業利益進捗率23.0%は標準進捗をやや下回る。後続四半期の利益率動向が注目点である。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,285円 |
| base（基準） | 1,322円 |
| bull（強気） | 1,367円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,143円 |
| 調整後予想EPS | 172.2円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 33.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.16倍 / 7.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,285円〜1,361円、ω±0.1で 1,318円〜1,329円。
注記:
- 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。