ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は、増収に加え粗利率改善と税負担軽減が重なり、営業利益・純利益ともに増収率を上回る伸びとなった。売上高は292.8億円（前年249.6億円、YoY+17.3%）、営業利益は7.1億円（同4.3億円、YoY+64.7%）、経常利益は7.1億円（同4.3億円、YoY+64.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.28億円（同2.24億円、YoY+91.0%）となった。増益率が売上増加率を大きく上回った背景には、粗利率の改善と実効税率の低下（前年46.7%→当期39.1%）がある。一方で営業利益率は2.4%（前年1.7%）と改善したものの絶対水準は引き続き低く、労働集約型の人材サービス事業に特有の収益構造を反映している。

業績変動要因

【売上高】売上高は292.8億円で前年比+17.3%の増収となった。当社グループは「総合人材サービス」が全体に占める割合が高く、開示重要性が乏しいためセグメント情報は省略されているが、人材需要の拡大・稼働率上昇が全社的な増収を牽引したとみられる。

【損益】営業利益は7.1億円（YoY+64.7%）と増収率を上回る増益となった。売上原価率の低下により粗利率は16.8%（前年16.2%）へ+0.6pt改善し、販管費率も14.4%（同14.5%）へ小幅低下したことで営業レバレッジが働いた。経常利益は営業外収支がほぼ中立（営業外収益0.5億円、営業外費用0.5億円）であったため営業利益とほぼ同水準の7.1億円（YoY+64.4%）。純利益の伸び率（+91.0%）が営業利益の伸び率（+64.7%）を上回ったのは、実効税率が前年46.7%から当期39.1%へ低下し税負担が軽減されたことが主因。前年同期に計上された負ののれん発生益等の特別利益（0.05億円）は当期は発生しておらず、増益はより本業由来の質の高いものといえる。結論として、増収増益。

主要財務指標

【収益性】営業利益率2.4%（前年1.7%、+0.7pt）、純利益率（親会社株主帰属ベース）1.46%（前年0.90%、+0.56pt）、粗利率16.8%（前年16.2%、+0.6pt）と各段階で改善が続いている。【キャッシュ品質】売上債権回転日数は当期約41.6日（売上債権133.9億円／四半期売上高292.8億円×91日）で、前年同期の約47.7日から短縮しており、売上増加に対し売上債権の増加ペースは緩やかで回収効率は悪化していない。【投資効率】ROEは2.4%で、EBITを実効税率控除後（NOPAT約4.3億円）を投下資本（有利子負債9.14億円＋自己資本182.5億円－現金63.5億円、概算約128億円）で除した概算ROICは約3.4%にとどまり、資本効率面では改善余地がある水準。四半期ベースの総資産回転率は0.84回。【財務健全性】自己資本比率は52.5%（前年53.4%、-0.9pt）、流動比率149%、D/E比率0.90倍、有利子負債は9.14億円と小規模で、インタレストカバレッジは約236倍と金利負担耐性は高い。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の個別開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は前年同期比+4.44億円（+7.5%）増加した一方、長期借入金は-0.73億円、1年内返済長期借入金は-0.51億円と有利子負債は合計で減少しており、利益成長を伴いながら手元流動性の積み増しと負債圧縮を同時に実現している。利益剰余金は前年同期比-4.14億円となっており、四半期利益の積み上げを配当等の社外流出が上回った可能性を示す。売上債権は+2.89億円増加したが売上高の伸び（+17.3%）に対し緩やかな増加にとどまり、運転資本面での資金拘束は前年から悪化していない。賞与引当金の-7.02億円、未払法人税等の-3.26億円の減少は賞与支給・納税に伴う季節的な資金流出を反映したものであり、一過性の変動と捉えられる。総じて、本業からの資金創出が負債返済と現金積み増しの両方を賄っている構図がうかがえる。

収益の質

当期の利益は営業外収支がほぼ中立（営業外収益0.5億円、営業外費用0.5億円）で、前年同期に計上された負ののれん発生益等の特別利益0.05億円のような一時的要因が当期には発生しておらず、増益の大部分が本業由来である点で質は高いと評価できる。包括利益は4.22億円で、親会社株主に帰属する当期純利益4.28億円との差はわずかにマイナス（退職給付に係る調整額-0.1億円が主因）であり、その他の包括利益項目（有価証券評価差額金はほぼゼロ）も限定的で、純利益と包括利益の乖離は小さい。実効税率は前年46.7%から当期39.1%へ低下し、純利益の伸び率が営業利益・経常利益の伸び率を上回る形となったが、この税率低下要因は毎期変動しうる点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗率は、売上高が292.8億円／1185.0億円で24.7%、営業利益が7.1億円／35.0億円で20.2%、経常利益が7.1億円／35.0億円で20.3%、純利益（親会社株主帰属予想21.0億円）に対し4.28億円で20.4%となった。売上高は単純進捗基準（4分の1＝25%）にほぼ沿う一方、各利益指標は20%台前半にとどまり、標準ペースをやや下回っている。当第1四半期時点で業績予想・配当予想の修正はいずれも行われておらず、会社側は通期計画の達成を見込んでいるとみられるが、利益進捗の遅れは今後の四半期での挽回ペースを確認するうえでの注目点となる。

株主還元

会社が公表する通期配当予想は年間25円で、通期EPS予想62.36円に基づく配当性向は約40.1%となる。当第1四半期時点で配当予想の修正はない。現預金63.5億円、有利子負債9.14億円という軽負債の財務構成は配当の裏付けとなる資金余力を示しているが、配当性向の水準は今後の利益進捗（現時点で通期予想比20%台）にも左右されるため、下期以降の収益動向とあわせた確認が有用である。自社株買いに関する開示はなく、総還元性向としての算定は行っていない。

リスク要因

1. 低マージン構造の継続: 営業利益率は2.4%（前年1.7%）へ改善したが、労働集約型の人材サービス事業特有のコスト構造により、賃上げや採用・教育コストの増加が売上成長を上回った場合、利益率が再び圧迫される可能性がある。

2. 実効税率変動によるボトムラインの振れ: 実効税率は前年46.7%から当期39.1%へ低下し、純利益の伸び率（+91.0%）が営業利益の伸び率（+64.7%）を上回る一因となった。税率変動は今後も期間比較上の利益成長率を左右しうる。

3. その他流動負債の増加: その他流動負債は44.9億円（前年29.5億円、+52.5%）に増加した。未払費用等の増加によるものとみられるが、短期の資金繰り動向は引き続きモニタリングが必要な項目である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、収益性は業種内で下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値およびIQR上限を上回り、成長性は業種内で上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収を上回る増益率: 売上高+17.3%に対し営業利益は+64.7%と増収率を上回る増益を確保し、粗利率改善と販管費率の抑制による営業レバレッジが確認できる。

2. 利益進捗の緩やかさ: 通期計画に対する進捗率は売上高24.7%に対し営業利益20.2%・純利益20.4%とやや遅れており、下期での進捗ペースが確認ポイントとなる。

3. 保守的な財務体質: 自己資本比率52.5%、有利子負債9.14億円、インタレストカバレッジ約236倍と財務健全性は高水準を維持しており、業種内での収益性の見劣りを財務安全性が補完する構図となっている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 561円〜594円、ω±0.1で 577円〜579円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。