安田倉庫株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高が減少するなかでも営業・経常利益は増益を確保し、投資有価証券売却益を主因とする特別利益の計上により純利益は前年から大幅に増加した一方、営業キャッシュフローは前年から大きく縮小している。売上高は199.1億円（前年比-2.6%）、営業利益は9.8億円（同+0.3%）、経常利益は10.7億円（同+6.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は40.1億円（前年6.2億円、同+550.5%）となった。純利益急増の主因は投資有価証券売却益50.1億円を中心とする特別利益50.6億円の計上であり、営業利益率は4.9%（前年4.8%）と本業の改善は緩やかにとどまる。

業績変動要因

【売上高】売上高は199.1億円で前年比-2.6%の減収。売上の92.6%を占める物流事業の売上が184.4億円（-2.9%）と縮小したことが主因。不動産事業は14.7億円（+0.8%）と小幅増収で、高マージン事業として下支えした。

【損益】営業利益は9.8億円で前年比+0.3%とほぼ横ばい。物流事業の営業利益は13.4億円（+5.8%）、利益率7.3%へ改善し、減収下でも収益性向上でカバーした。不動産事業は営業利益4.97億円（+1.4%）、利益率33.7%と高い水準を維持。経常利益は10.7億円（+6.6%）で、受取配当金3.3億円を含む営業外収益の増加と営業外費用の縮小が寄与した。純利益は投資有価証券売却益50.1億円等の特別利益50.6億円計上により40.1億円（+550.5%）と急伸した。全体としては減収増益に整理される。

セグメント別分析

物流事業は売上184.4億円（-2.9%）、営業利益13.4億円（+5.8%）、利益率7.3%（前年6.7%相当から改善）で、減収下でも収益性を高めた点が特徴。不動産事業は売上14.7億円（+0.8%）、営業利益4.97億円（+1.4%）、利益率33.7%と高マージンを維持し、規模は小さいが安定的な収益源となっている。全社費用等の調整額はマイナス8.55億円で前年（マイナス7.75億円）から拡大し、セグメント利益合計18.39億円から連結営業利益9.84億円への差を生んでいる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は4.9%で前年4.8%からわずかに改善し、経常利益率は5.4%（前年4.9%）へ上昇したが、純利益率は20.1%と前年3.0%から急伸しており、これは特別利益計上による一時的な押し上げの影響が大きい。【キャッシュ品質】営業CFは1.3億円にとどまり、純利益40.1億円に対する比率は0.03倍と低く、利益の現金化が遅れている状況がうかがえる。【投資効率】ROEは3.8%（当四半期実績）で、純利益率の高さに対し総資産の回転が低いことが資本効率を抑制している。【財務健全性】自己資本比率は46.3%と前年から概ね横ばいで安定しており、流動資産387.9億円に対し流動負債213.9億円と短期の資金繰りには余裕がある一方、長期借入金527.3億円・社債165.0億円を含む固定負債が1002.5億円と大きく、資本集約型の事業構造を反映している。

キャッシュフロー分析

営業CFは1.3億円で前年6.7億円から-80.2%と大きく縮小し、純利益40.1億円との間に大きなギャップが生じている。営業CF小計（運転資本変動前）は20.0億円あったものの、法人税等の支払19.2億円や仕入債務の減少19.5億円などの影響で最終的な営業CFは1.3億円まで圧縮された。投資CFは設備投資15.9億円を含み-24.9億円、財務CFは自社株買い3.8億円や借入返済を含み-29.3億円となり、フリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は-23.6億円のマイナスとなった。この結果、現金及び現金同等物は前年末から52.5億円減少し、当面は手元資金258.4億円で投資・財務活動を補っている状況にある。

収益の質

当期の利益は経常的な収益改善と一時的な特別利益が混在しており、質の面では留意が必要である。特別利益50.6億円のうち投資有価証券売却益が50.1億円を占め、純利益40.1億円の大半を一時的要因が形成している。一方で包括利益は-21.3億円と純利益とは大きく異なる方向を示し、その主因はその他有価証券の評価差額金が-62.3億円悪化したことによるもので、保有証券の時価変動が自己資本を押し下げている。営業外収益では受取配当金3.3億円が中心で経常的な性格が強いが、営業CFが純利益に対して著しく小さいことも踏まえると、当期純利益の水準を経常的な収益力の指標としてそのまま評価することには慎重さが求められる。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対するQ1の進捗率は、売上高が19,914百万円/82,000百万円で24.3%、営業利益が984百万円/4,100百万円で24.0%、経常利益が1,071百万円/5,200百万円で20.6%となり、単純な4分の1（25%）水準に概ね近いか、経常利益はやや下回るペースである。純利益は4,007百万円/6,200百万円で64.6%まで進捗しているが、これは特別利益による一時的な押し上げの結果であり、経常的な進捗を示すものではない。なお通期の営業利益・経常利益は前年比でそれぞれ-4.4%、-10.7%の減益を見込んでおり、当四半期に業績予想の修正が行われている点を踏まえると、下半期にかけての減速を前提とした計画になっている。

株主還元

通期の配当予想は74円で、通期純利益予想62.0億円と予想EPS214.71円から算出される予想配当性向は約34.5%（74円/214.71円）となっている。当四半期には自社株買いを3.8億円実施し、自己株式残高は前期末13.9億円から17.8億円へ増加した。手元資金258.4億円を背景に、配当を主軸としつつ自社株買いを機動的に組み合わせる株主還元姿勢がうかがえる。

リスク要因

1. キャッシュ転換の弱さ: 営業CFは1.3億円で、純利益40.1億円に対する比率は0.03倍と著しく低い。法人税等の支払19.2億円や運転資本の振れが影響しており、利益の現金化ペースは今後のモニタリングポイントとなる。

2. 有利子負債とインタレストカバレッジ: 長期借入金527.3億円・社債165.0億円を含む有利子負債が大きく、EBIT/支払利息で算出されるインタレストカバレッジは3.24倍にとどまる。金利上昇局面における利払い余力は十分とは言えない水準にある。

3. 特別利益への依存と事業集中: 当期純利益40.1億円の大半は投資有価証券売却益50.1億円等の一時的要因に依存し、経常的な収益力とは水準が異なる。また売上の92.6%を物流事業に依存する構造も、事業ポートフォリオの集中度として留意される。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（transport）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を下回るが、純利益率は特別利益の影響で業種内でも高水準に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、成長性の面では業種内で見劣りする状況にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 純利益急増の主因は投資有価証券売却益等の特別利益であり、経常的な収益指標である営業利益は前年比+0.3%の小幅増にとどまる。純利益の水準を経常的な収益力の指標として見る際には、この一時的要因の存在を踏まえる必要がある。

2. 営業CFは前年比-80.2%の1.3億円に縮小し、純利益とのギャップが拡大している。法人税等の支払や運転資本の振れが影響しており、利益とキャッシュフローの連動性については今後の四半期での推移が確認材料となる。

3. 通期ガイダンスでは営業利益・経常利益ともに前年比マイナスが見込まれており、当四半期の増益基調とは異なる下半期の減速シナリオが前提とされている。今後の四半期進捗が、この通期計画に対してどのように推移するかが注目点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,972円〜3,144円、ω±0.1で 3,037円〜3,069円。

注記:

• 一時的な損益の影響を除くため、経常利益等から算出した正規化EPSを使用しています（会社予想EPSは214.7円）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（65%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。