株式会社ヤマタネ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

今四半期は増収減益となり、営業段階の収益性悪化が最大の特徴である。売上高は223.8億円（前年比+1.1%）と小幅増収を確保したが、営業利益は4.4億円（同-78.1%）、経常利益は5.4億円（同-75.1%）と急減した。純利益は9.8億円（同-31.6%）で、営業利益の減少幅より縮小しているのは、投資有価証券売却益10.9億円を含む特別利益11.0億円が寄与したためである。食品関連セグメントの採算悪化が全社減益の主因であり、利益の質は営業外・特別要因への依存度が高まっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は223.8億円で前年比+1.1%の小幅増収。セグメント別では物流関連が66.8億円（+3.9%）、不動産関連が12.3億円（+3.7%）と伸長した一方、売上構成比62.9%を占める食品関連は142.4億円（-0.7%）とわずかに減少し、全社成長を抑制した。情報関連は5.0億円（+1.4%）と小幅増収。

【損益】営業利益は4.4億円（前年比-78.1%）と大幅減益で、営業利益率は2.0%まで低下した。主因は食品関連の営業利益が0.4億円（同-97.2%、利益率0.3%）へ急落したことで、粗利率悪化と販管費増（20.6億円、販管費率9.2%）が重なった。経常利益は5.4億円（同-75.1%）となったが、税引前利益は投資有価証券売却益10.9億円を含む特別利益11.0億円により15.6億円まで押し上げられた。純利益は9.8億円（同-31.6%）で、営業減益を特別利益が一定程度相殺した構図である。結論として、増収減益。

セグメント別分析

セグメント別営業利益は不動産関連が5.5億円（前年比+3.2%、利益率44.4%）と最大の利益源で、高採算を維持している。物流関連は4.9億円（同-12.7%、利益率7.3%）で売上は伸びたが採算は低下した。食品関連は0.4億円（同-97.2%、利益率0.3%）へ急落し、全社減益の主因となった。情報関連は0.1億円（同+188.9%、利益率1.6%）と小幅な改善にとどまる。売上構成比では食品関連が6割超を占め、同事業の採算悪化が業績全体への影響度を高めている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.0%で前年（9.1%）から大幅に悪化し、純利益率は4.4%にとどまる。ROEは1.6%と低水準で、純利益率4.4%・総資産回転率0.13倍・財務レバレッジ2.79倍の組み合わせにより形成されている。【キャッシュ品質】受取利息・配当を含む営業外収益は4.5億円で売上比約2.0%と限定的であり、特別利益11.0億円が税引前利益を大きく押し上げる構図から、当期利益の反復性は低いとみられる。【投資効率】総資産回転率は0.13倍と資産集約的なバランスシート構造を反映し、固定資産が総資産の82.1%を占める。投資有価証券は294.7億円（前年311.1億円）へ減少し、売却進行と整合的である。【財務健全性】自己資本比率は35.8%で前年と同水準を維持しているが、流動資産313.1億円に対し流動負債334.3億円と流動比率は1倍を下回り、短期的な資金繰りへの目配りが必要な水準にある。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、バランスシートの変動から資金動向を確認する。現金及び預金は77.5億円で前年80.3億円から2.8億円減少した一方、棚卸資産は70.8億円へ9.2億円減少し在庫圧縮による資金回収が進んでいる。短期借入金は110.8億円へ9.0億円増加し、長期借入金は566.1億円へ7.7億円減少しており、借入構成が短期化する方向にある。投資有価証券は294.7億円へ16.4億円減少し、当期の売却益計上と整合的な動きである。流動資産313.1億円に対し流動負債334.3億円と短期資金需要がやや上回る構造であり、営業利益の水準を踏まえると、内部資金の積み上げ余力には限りがある状況がうかがえる。

収益の質

当期の収益構造は経常的な項目と一時的な項目が明確に区分できる。営業外収益では受取配当金4.3億円が反復性のある要素だが、売上比では約2.0%と限定的である。一方、特別利益11.0億円のうち投資有価証券売却益が10.9億円を占め、これが税引前利益15.6億円の約7割を形成しており、一時的要因への依存度が高い。営業利益4.4億円から純利益9.8億円への積み上がりは、営業外・特別要因の寄与によるものであり、営業段階の収益力のみで見れば純利益水準を大幅に下回る。投資有価証券の残高が前年比で減少していることから、同様の売却益が今後の四半期で反復する可能性は限定的とみられ、通期の利益計画達成には営業段階の収益改善が必要となる。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対するQ1進捗は、売上高2.3%、営業利益1.1%、経常利益1.5%、純利益2.2%（それぞれ通期予想985.6億円、41.1億円、36.1億円、44.0億円に対する比率）であり、単純な四分の一進捗（25%）を大きく下回っている。特に営業利益・経常利益の進捗の遅れは、食品関連の採算悪化が第1四半期に顕在化したことを反映している。通期予想は前年比で営業利益-29.9%、経常利益-34.1%を見込んでおり、会社側も年間を通じた減益を想定している。当四半期において業績予想・配当予想の修正はなく、下期における収益改善を前提とした計画が維持されている。

株主還元

通期の配当予想は1株85円で、通期EPS予想209.26円に対する配当性向は約40.6%となる。当四半期において配当予想の修正はなく、前年の年間配当（前年同期の中間時点で35円）から増額の計画が示されている。自社株買いに関するデータは確認されないため、株主還元は配当を中心とした方針とみられる。営業利益が急減する一方で配当計画が維持されている点は、特別利益による当期純利益の押し上げや、内部留保（利益剰余金323.1億円）を踏まえた還元姿勢を示している。

リスク要因

1. 食品関連セグメントの採算悪化: 売上構成比62.9%を占める食品関連の営業利益が0.4億円（前年比-97.2%、利益率0.3%）へ急落しており、同事業の採算回復の遅れが全社業績に与える影響度は大きい。

2. 短期流動性の状況: 流動資産313.1億円に対し流動負債334.3億円と流動比率が1倍を下回り、短期借入金110.8億円に対し現金及び預金77.5億円と、手許資金と短期負債のバランスにモニタリングの余地がある。

3. 利益の一時的要因への依存: 税引前利益15.6億円のうち投資有価証券売却益が10.9億円を占め、当期純利益の反復性は営業段階の収益力に比べて低い。投資有価証券残高は前年比16.4億円減少しており、同規模の売却益が今後継続するかは不確実である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（trading）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を下回るが、特別利益寄与により純利益率は中央値をわずかに上回る。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値・IQR下限に近く、増収ペースは業種内で相対的に緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高は前年比+1.1%と小幅増収を維持したが、営業利益は同-78.1%と急減し、増収と減益が併存する決算となった。食品関連セグメントの採算悪化が主因であり、同事業の回復動向が今後の業績を左右する構造にある。

2. 純利益は前年比-31.6%にとどまったものの、その主因は投資有価証券売却益10.9億円を含む特別利益であり、営業段階の収益力のみでは純利益水準を大幅に下回る。通期進捗（営業利益1.1%、純利益2.2%）も低く、下期における営業収益の改善が計画達成の前提となっている。

3. 流動比率が1倍を下回る短期資金構造や、投資有価証券残高の減少傾向は、今後の利益構成・資金調達の観察ポイントとして注目される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,689円〜2,843円、ω±0.1で 2,758円〜2,769円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。