クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥957.8億 | ¥883.8億 | +8.4% |
| 営業利益 | ¥36.4億 | ¥31.5億 | +15.6% |
| 経常利益 | ¥38.7億 | ¥34.5億 | +12.3% |
| 純利益 | ¥24.2億 | ¥20.6億 | +18.0% |
| ROE | 11.5% | 10.9% | - |
Executive Summary
増収増益が継続し、営業利益率も改善傾向にあることが今回の決算の要点である。売上高は957.8億円(前年883.8億円、YoY+8.4%)、営業利益は36.4億円(同31.5億円、YoY+15.6%)、経常利益は38.7億円(同34.5億円、YoY+12.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は23.4億円(同19.7億円、YoY+18.4%)。国内ブックオフ事業の増収増益に加え、プレミアムサービス・海外事業も増収となり、全社的なトップライン拡大が利益成長を支えた。
業績変動要因
【売上高】売上高957.8億円はYoY+8.4%増収。セグメント別では国内ブックオフ事業831.2億円(構成比86.8%、YoY+7.3%)が最大構成比を占め成長を牽引し、プレミアムサービス62.8億円(同6.6%、YoY+20.7%)、海外事業51.4億円(同5.4%、YoY+13.1%)も二桁増収となり、全セグメントが増収に寄与した。
【損益】営業利益は36.4億円(YoY+15.6%)、経常利益38.7億円(YoY+12.3%)、純利益(親会社株主帰属)23.4億円(YoY+18.4%)といずれも増益。粗利率は56.8%、販管費率53.0%で、営業利益率は3.8%と前年から改善した。特別損益は特別利益0.7億円に対し特別損失2.2億円(固定資産除却損0.4億円、減損損失0.5億円等)で純額▲1.5億円と一時的要因が利益をわずかに圧迫したが、経常利益から純利益への乖離は主に法人税等12.9億円によるもので、収益構造は本業主導の増収増益と評価できる。
セグメント別分析
セグメント利益(経常利益ベース)は、国内ブックオフ事業50.9億円(前年44.2億円、YoY+15.3%、利益率6.1%)で全社利益の中心を担う。プレミアムサービスは1.1億円(前年0.2億円、YoY+395.7%)と大幅増益だが利益率1.8%と成長投資段階にある。海外事業は4.8億円(前年5.8億円、YoY▲17.2%)と増収ながら減益となり、利益率は9.3%と他事業より高いものの前年から悪化した。全社費用調整額は▲15.8億円で前年▲14.0億円から拡大しており、管理部門コストの増加が経常利益の伸びをやや抑制している。
主要財務指標
【収益性】営業利益率3.8%、純利益率2.4%(純利益ベース)はいずれも前年から改善し、粗利率は56.8%の高水準を維持している。【キャッシュ品質】棚卸資産199.6億円は総資産の33.5%を占め、在庫水準の管理が資金効率の鍵となっている。現金及び預金は77.1億円で前年66.3億円から増加した。【投資効率】ROEは11.5%で、純利益率・総資産回転率・財務レバレッジの組み合わせにより良好な水準を確保している。【財務健全性】自己資本比率は35.4%で前年32.5%から改善し、有利子負債(長期借入金107.7億円、社債36.8億円等)に対し現金77.1億円を有し、資本構成の安定性を高めている。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の開示はないが、BS推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は77.1億円で前年66.3億円から+10.8億円増加している。棚卸資産は199.6億円から前年197.3億円へ小幅増加にとどまり、在庫の積み上がりは限定的である。有形固定資産は127.0億円(前年117.4億円)へ増加し、投資活動の継続がうかがえる。長期借入金は107.7億円(前年79.0億円)へ増加し、資金調達を通じた投資・運転資本の裏付けを図っている様子が見て取れる。利益剰余金は170.4億円(前年151.4億円)へ積み増され、内部留保を通じた資本基盤の強化が進んでいる。
収益の質
今期の利益は本業の増益が主因であり、営業外損益はネットで+2.3億円(営業外収益5.6億円、営業外費用3.4億円)と売上比0.2%程度の限定的な寄与にとどまる。特別損益は特別利益0.7億円(投資有価証券売却益0.7億円等)に対し特別損失2.2億円(固定資産除却損0.4億円、減損損失0.5億円等)で純額▲1.5億円の一時的マイナス要因があるが、経常利益38.7億円から純利益23.4億円への乖離は主に法人税等12.9億円の税負担によるものであり、特殊要因の影響は限定的である。包括利益は26.4億円で純利益24.2億円を上回り、為替換算調整額+2.2億円が主因となっており、純利益と包括利益の乖離は海外事業の為替要因を反映したものと解釈できる。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想に対する進捗は、売上高74.8%(1280.0億円予想に対し957.8億円)、営業利益91.0%(40.0億円予想に対し36.4億円)、経常利益90.0%(43.0億円予想に対し38.7億円)と、利益項目で高い進捗率を示している。売上高の進捗が標準的である一方、利益項目が90%を超えていることから、収益性改善が予想を上回るペースで進行していることがうかがえる。当四半期において業績予想の修正が行われており、通期見通しの確度が高まっている。
株主還元
通期の配当予想は1株30.00円で、当四半期において配当予想の修正は行われていない。予想EPS136.75円に基づく配当性向は約22%(30円÷136.75円)であり、内部留保を優先しつつ一定の株主還元を行う方針がうかがえる。上期の配当は0円で、期末配当を中心とする配当政策が採られている。
リスク要因
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在庫水準の管理: 棚卸資産199.6億円は総資産の33.5%を占め、前年197.3億円からわずかに増加している。在庫の滞留が進む場合、将来の値下げや評価損計上により粗利率が圧迫される可能性がある。
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海外事業の収益性低下: 海外事業は売上51.4億円(YoY+13.1%)と増収だが、セグメント利益は4.8億円(YoY▲17.2%)と減益となった。増収下での利益率低下は、現地コスト構造や為替影響のモニタリングが必要な項目である。
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資産除去債務および固定負債の増加: 資産除去債務25.7億円、長期借入金107.7億円は前年79.0億円から増加しており、固定負債全体は208.2億円(前年183.2億円)に拡大している。将来の店舗更新・退店時のキャッシュアウトや金利負担の動向に留意が必要である。
業種ベンチマーク(参考・当社調べ)
業種ベンチマーク(retail)
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.8% | 3.2% (0.7%–6.8%) | +0.6pt |
| 純利益率 | 2.5% | 1.4% (0.1%–4.4%) | +1.2pt |
収益性は業種中央値を上回る水準にあり、営業利益率・純利益率ともに業種内で相対的に良好な位置づけにある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 8.4% | 3.0% (1.2%–10.3%) | +5.4pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、IQR上限に近い高成長を示している。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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国内ブックオフ事業が増収増益で全社利益を牽引し、営業利益率は前年から改善傾向にある。プレミアムサービス・海外事業も増収を確保し、事業ポートフォリオ全体での拡大が続いている。
-
通期ガイダンスに対する利益進捗率は90%超と高く、経常利益・純利益ベースで計画達成に向けた確度は高いと読み取れる。一方、海外事業は増収ながら減益となっており、セグメント別の収益性動向は今後の観察点となる。
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自己資本比率は35.4%へ改善し、利益剰余金の積み増しも進んでいる一方、棚卸資産は総資産の3割超を占める水準が続いており、在庫効率の推移は決算データ上の継続的な注目点である。
理論株価(参考値)
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 1,204円 |
| base(基準) | 1,298円 |
| bull(強気) | 1,303円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 1,200円 |
| 調整後予想EPS | 150.4円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 21.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.08倍 / 8.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,261円〜1,337円、ω±0.1で 1,296円〜1,302円。
注記:
- 通期予想に対する純利益の進捗(97%)が標準(75%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
- 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。