| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥439.6億 | ¥350.6億 | +25.4% |
| 営業利益 | ¥55.6億 | ¥43.3億 | +28.4% |
| 経常利益 | ¥54.2億 | ¥42.0億 | +29.0% |
| 純利益 | ¥36.8億 | ¥28.6億 | +28.7% |
| ROE | 6.9% | 5.4% | - |
増収増益となり、販管費率の改善による営業レバレッジ効果が利益成長を押し上げた点が今期の要点である。売上高は439.6億円（前年比+25.4%）、営業利益は55.6億円（同+28.4%）、経常利益は54.2億円（同+29.0%）、純利益は36.8億円（同+28.7%）といずれも二桁増となった。売上拡大は仕入強化と在庫消化の進展に支えられ、粗利率の低下を販管費率の改善で吸収した構図であり、通期計画に対する進捗も売上24.8%、営業利益26.5%とおおむね順調である。
【売上高】売上高は439.6億円で前年比+25.4%増となった。中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、仕入拡充と販売用不動産・開発中不動産の積み増しを伴いながら販売消化が進んだことが増収の主因である。
【損益】営業利益は55.6億円（前年比+28.4%）、経常利益は54.2億円（同+29.0%）、純利益は36.8億円（同+28.7%）といずれも増益となった。粗利率は23.5%で前年から約0.5pt低下したが、販管費率は10.8%と約0.8pt改善し、営業利益率は12.7%（前年12.4%）へ拡大した。経常利益と純利益の差は主に実効税率32.3%による税負担であり、特別利益（固定資産売却益0.15億円）は軽微で非経常要因の影響は限定的である。売上高・利益ともに拡大した増収増益の内容である。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業は量的重要性が乏しいため記載が省略されている。セグメント別の業績内訳は開示されていない。
【収益性】営業利益率は12.7%で前年12.4%から改善し、純利益率は8.4%で前年8.2%からわずかに上昇した。粗利率は23.5%と前年から約0.5pt低下したが、販管費率が10.8%（前年から約0.8pt改善）となり、コスト効率化が収益性改善を支えた。【キャッシュ品質】営業外収益は0.2億円と軽微で売上高比0.05%未満にとどまり、特別利益も0.15億円（固定資産売却益）と小規模であることから、利益の大宗は本業由来であり収益の質は良好である。【投資効率】ROEは6.9%で、総資産回転率と財務レバレッジのわずかな上昇が寄与している。【財務健全性】自己資本比率は53.3%で前年56.9%から低下し、流動比率は高水準を維持する一方、短期借入・1年内返済長期借入等の短期負債比率が高く、資金調達構成のモニタリングが重要である。
キャッシュフロー計算書の開示はないが、バランスシートの変化から資金動向を把握できる。販売用不動産は528.99億円（前年比+9.3%）、開発中不動産は356.92億円（同+8.8%）と在庫規模が拡大しており、事業成長に伴う運転資金需要の高まりを示している。現金及び預金は78.7億円で前年の82.3億円からやや減少し、在庫積み増しに資金が向かった可能性がある。支払利息は1.5億円と小さく、金利負担による資金圧迫は現時点では限定的である。在庫の積み増しは売上成長を支える一方でキャッシュを吸収する方向に働きやすく、在庫回転の速度が資金効率を左右する構造である。
当期の利益は本業由来が中心であり、収益の質は良好である。営業外収益は0.2億円、営業外費用は1.6億円（うち支払利息1.5億円）と規模は小さく、営業外項目が利益に与える影響は限定的である。特別利益は0.15億円で固定資産売却益によるもので極めて軽微であり、非経常要因が業績を大きく左右した形跡はない。経常利益54.2億円に対し純利益36.8億円と約32%の差があるが、これは実効税率32.3%相当の税負担によるものであり、一時的な要因ではない。金利負担も小さく、金融費用による利益の歪みは限定的である。
通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高24.8%（439.6億円/1,774.0億円）、営業利益26.5%（55.6億円/210.0億円）、経常利益27.1%（54.2億円/200.0億円）である。標準的な四半期進捗（25%）と比較すると、利益面でやや先行した進捗となっており、販管費効率化と販売の好調さが背景にあるとみられる。過度な進捗の先食いは見られず、通期計画は据え置きのまま計画線上での推移である。
会社計画による年間配当予想は1株90円であり、前年配当（39円、中間配当実績）から増額の計画となっている。当四半期時点で配当予想の修正はない。想定発行済株式数（自己株式除く78,261千株）に基づく年間配当総額は概算約70.4億円であり、通期純利益予想140億円に対する配当性向は約50.3%となる。営業利益率の改善傾向と保守的な財務レバレッジを踏まえると、当該配当水準を支える収益基盤は概ね整っている。
在庫消化リスク: 販売用不動産528.99億円、開発中不動産356.92億円と総資産の大半を在庫が占める。在庫回転が鈍化した場合、粗利率とキャッシュ創出力の双方に影響が及ぶ可能性がある。
リファイナンスリスク: 短期借入金90.0億円、1年内返済長期借入金185.0億円など短期負債比率が高く、流動負債は前年比+20.8%で増加している。満期構成の管理が重要な論点となる。
粗利率低下リスク: 粗利率は23.5%で前年から約0.5pt低下した。仕入価格や改装コスト、物件ミックスの変化が続く場合、販管費効率化による吸収余地が縮小する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.7% | 7.1% (1.9%–16.0%) | +5.6pt |
| 純利益率 | 8.4% | 4.4% (2.2%–10.8%) | +3.9pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業界内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 25.4% | 4.5% (-12.6%–22.7%) | +21.0pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業界内でも高い成長ペースにある。
※出所: 当社調べ
増収率+25.4%に対し販管費率が0.8pt改善したことで営業利益率が12.7%へ拡大しており、規模拡大とコスト管理の両立が確認できる。粗利率は0.5pt低下しているため、この販管費効率化の持続性が今後の利益率トレンドを左右する。
販売用・開発中不動産の合計が総資産の約88%を占め、在庫依存度が高い構造である。短期負債比率も高いことから、在庫回転速度と資金調達構成の管理状況が財務の安定性を測る上での注目点となる。
通期計画に対する進捗は売上24.8%、営業利益26.5%、純利益26.3%とおおむね計画線上にあり、業績予想・配当予想はいずれも修正されていない。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,025円 |
| base（基準） | 1,063円 |
| bull（強気） | 1,094円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 684円 |
| 調整後予想EPS | 190.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 50.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.062（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.55倍 / 5.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,033円〜1,093円、ω±0.1で 1,053円〜1,077円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。