株式会社センチュリー２１・ジャパン 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年第3四半期単体決算は、売上高32.4億円（前年同期比+1.9億円 +6.3%）、営業利益8.8億円（同-0.3億円 -3.2%）、経常利益9.6億円（同-0.3億円 -2.9%）、純利益6.5億円（同-0.3億円 -3.7%）となった。増収基調を維持する一方、利益は若干減少した。営業利益率27.0%は前年同期28.0%から1.0pt低下したが引き続き高水準である。通期業績予想は売上高44.5億円、営業利益11.5億円、純利益8.1億円と増益を見込む。

主要財務指標

【収益性】ROE 9.6%（前年10.3%から低下）、営業利益率27.0%（前年28.0%から-1.0pt）、純利益率20.2%は前年22.3%から低下。デュポン分解では純利益率20.2%、総資産回転率0.405、財務レバレッジ1.18倍で構成される。税引前利益に対する実効税率32.0%は標準的水準。【キャッシュ品質】現金預金7.4億円、流動資産63.9億円に対し流動負債10.0億円で短期負債カバレッジは6.4倍と潤沢。運転資本53.9億円で日常資金需要は十分に充足。【投資効率】総資産回転率0.405は前年0.385から改善するも低位。1株当たり純利益63.67円（前年66.32円）。【財務健全性】自己資本比率85.1%（前年83.5%から改善）、流動比率638.2%、当座比率638.2%と極めて高水準。負債資本倍率0.18倍で資本構成は保守的。純資産68.0億円は前年66.1億円から+1.9億円増加し内部留保が蓄積。

キャッシュフロー分析

現金預金は前年同期比+0.8億円増の7.4億円で、増収増益基調が資金積み上げに寄与している。流動資産は63.9億円で前年61.1億円から+2.8億円増加し、短期投資や売掛金の増加が資金配分の柔軟性を示している。運転資本は53.9億円と前年52.3億円から+1.6億円増で、営業活動の資金余力は十分。流動負債10.0億円は前年8.8億円から+1.2億円増だが、流動資産に対する現金カバレッジは6.4倍で流動性リスクは極めて低い。固定資産は15.7億円で前年17.8億円から-2.1億円減少し、投資有価証券や無形資産の見直しが行われた可能性がある。配当性向は計算値で86.7%と高く、中間配当20円と期末予定30円の合計が純利益6.5億円に対して重い負担となっており、内部留保と株主還元のバランスが注視される。

収益の質

経常利益9.6億円に対し営業利益8.8億円で、非営業純増は約0.8億円。内訳は営業外収益0.9億円から営業外費用0.1億円を差し引いた構造で、営業外収益が利益を下支えしている。営業外収益の構成については明細開示がないが、金融収益や持分法投資利益などが含まれると推定される。営業外収益は売上高の2.6%を占め、コア事業外の収益貢献は限定的である。税引前利益9.6億円に対し法人税等3.1億円で実効税率32.0%となり、税負担係数0.679は標準的水準である。キャッシュフロー明細は開示されていないが、流動資産の増加と純資産の積み上がりから、利益の現金裏付けは一定程度確保されていると推定される。営業利益率27.0%は高水準だが前年から1.0pt低下しており、販管費14.9億円の管理が収益性維持の鍵となる。

リスク要因

1. 高配当負担リスク：配当性向86.7%は利益に対する負担が重く、通期配当予想25円との整合性確認が必要。減益局面では配当維持の柔軟性が低下する可能性がある。
2. 収益源変動リスク：営業利益率27.0%の高水準を支える事業構造（仲介手数料等）は市場環境や競合動向の影響を受けやすく、外部環境悪化時にマージン圧縮リスクがある。
3. 資産運用リスク：投資有価証券や短期投資が資産構成の一部を占め、市場変動による評価差損や流動性低下リスクが存在する。固定資産の減少は投資リバランスの可能性を示唆するが、詳細開示がなく評価が困難。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性：営業利益率27.0%は業種中央値8.5%（IQR 2.9-11.0%）を大幅に上回り、業種内で極めて高い収益性を有する。純利益率20.2%も業種中央値5.0%（IQR 1.7-7.1%）を大きく上回る。ROE 9.6%は業種中央値11.0%（IQR 3.6-20.5%）をやや下回り、業種内では中位から下位に位置する。総資産利益率8.2%は業種中央値3.6%（IQR 1.0-6.0%）を上回る。健全性：自己資本比率85.1%は業種中央値30.4%（IQR 27.5-45.7%）を大幅に上回り、業種内で最も保守的な資本構成である。流動比率638.2%も業種中央値2.21倍を大きく上回り、短期流動性は業種トップクラス。成長性：売上高成長率+6.3%は業種中央値13.5%（IQR 2.9-51.3%）を下回り、業種内では成長ペースは緩やか。自社過去推移と比較すると、営業利益率27.0%は過去5期平均とほぼ同水準を維持。（業種：不動産業、比較対象：2025年Q3、N=14社、出所：当社集計）

決算上の注目ポイント

1. 極めて高い収益性と財務安全性の両立：営業利益率27.0%と純利益率20.2%は業種内で突出して高く、かつ自己資本比率85.1%と流動比率638.2%で財務健全性も業種トップ水準である。コア事業の高収益構造と保守的な資本政策が特徴である。
2. 配当政策と資本効率の注視点：配当性向86.7%は利益に対する負担が重く、通期予想配当25円との整合性が焦点となる。ROE 9.6%は業種中央値を下回り、高い手元流動性と低い財務レバレッジが資本効率を抑制している。配当負担と内部留保のバランス、株主還元方針の持続性が注目される。
3. 成長性と資産効率の改善余地：売上高成長率+6.3%は業種平均を下回り、総資産回転率0.405は低位である。現預金や短期投資の比率が高い資産構成が回転率を制約しており、成長投資や資産リバランスによる効率改善が課題である。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。