クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥32.4億 | ¥30.5億 | - |
| 営業利益 | ¥8.8億 | ¥9.1億 | −3.2% |
| 経常利益 | ¥9.6億 | ¥9.9億 | −2.9% |
| 純利益 | ¥6.5億 | ¥6.8億 | −3.7% |
| ROE | 9.6% | 10.3% | - |
Executive Summary
2026年第3四半期単体決算は、売上高32.4億円（前年同期比+1.9億円 +6.3%）、営業利益8.8億円（同-0.3億円 -3.2%）、経常利益9.6億円（同-0.3億円 -2.9%）、純利益6.5億円（同-0.3億円 -3.7%）となった。増収基調を維持する一方、利益は若干減少した。営業利益率27.0%は前年同期28.0%から1.0pt低下したが引き続き高水準である。通期業績予想は売上高44.5億円、営業利益11.5億円、純利益8.1億円と増益を見込む。
主要財務指標
【収益性】ROE 9.6%（前年10.3%から低下）、営業利益率27.0%（前年28.0%から-1.0pt）、純利益率20.2%は前年22.3%から低下。デュポン分解では純利益率20.2%、総資産回転率0.405、財務レバレッジ1.18倍で構成される。税引前利益に対する実効税率32.0%は標準的水準。【キャッシュ品質】現金預金7.4億円、流動資産63.9億円に対し流動負債10.0億円で短期負債カバレッジは6.4倍と潤沢。運転資本53.9億円で日常資金需要は十分に充足。【投資効率】総資産回転率0.405は前年0.385から改善するも低位。1株当たり純利益63.67円（前年66.32円）。【財務健全性】自己資本比率85.1%（前年83.5%から改善）、流動比率638.2%、当座比率638.2%と極めて高水準。負債資本倍率0.18倍で資本構成は保守的。純資産68.0億円は前年66.1億円から+1.9億円増加し内部留保が蓄積。
キャッシュフロー分析
現金預金は前年同期比+0.8億円増の7.4億円で、増収増益基調が資金積み上げに寄与している。流動資産は63.9億円で前年61.1億円から+2.8億円増加し、短期投資や売掛金の増加が資金配分の柔軟性を示している。運転資本は53.9億円と前年52.3億円から+1.6億円増で、営業活動の資金余力は十分。流動負債10.0億円は前年8.8億円から+1.2億円増だが、流動資産に対する現金カバレッジは6.4倍で流動性リスクは極めて低い。固定資産は15.7億円で前年17.8億円から-2.1億円減少し、投資有価証券や無形資産の見直しが行われた可能性がある。配当性向は計算値で86.7%と高く、中間配当20円と期末予定30円の合計が純利益6.5億円に対して重い負担となっており、内部留保と株主還元のバランスが注視される。
収益の質
経常利益9.6億円に対し営業利益8.8億円で、非営業純増は約0.8億円。内訳は営業外収益0.9億円から営業外費用0.1億円を差し引いた構造で、営業外収益が利益を下支えしている。営業外収益の構成については明細開示がないが、金融収益や持分法投資利益などが含まれると推定される。営業外収益は売上高の2.6%を占め、コア事業外の収益貢献は限定的である。税引前利益9.6億円に対し法人税等3.1億円で実効税率32.0%となり、税負担係数0.679は標準的水準である。キャッシュフロー明細は開示されていないが、流動資産の増加と純資産の積み上がりから、利益の現金裏付けは一定程度確保されていると推定される。営業利益率27.0%は高水準だが前年から1.0pt低下しており、販管費14.9億円の管理が収益性維持の鍵となる。
リスク要因
- 高配当負担リスク：配当性向86.7%は利益に対する負担が重く、通期配当予想25円との整合性確認が必要。減益局面では配当維持の柔軟性が低下する可能性がある。
- 収益源変動リスク：営業利益率27.0%の高水準を支える事業構造（仲介手数料等）は市場環境や競合動向の影響を受けやすく、外部環境悪化時にマージン圧縮リスクがある。
- 資産運用リスク：投資有価証券や短期投資が資産構成の一部を占め、市場変動による評価差損や流動性低下リスクが存在する。固定資産の減少は投資リバランスの可能性を示唆するが、詳細開示がなく評価が困難。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性：営業利益率27.0%は業種中央値8.5%（IQR 2.9-11.0%）を大幅に上回り、業種内で極めて高い収益性を有する。純利益率20.2%も業種中央値5.0%（IQR 1.7-7.1%）を大きく上回る。ROE 9.6%は業種中央値11.0%（IQR 3.6-20.5%）をやや下回り、業種内では中位から下位に位置する。総資産利益率8.2%は業種中央値3.6%（IQR 1.0-6.0%）を上回る。健全性：自己資本比率85.1%は業種中央値30.4%（IQR 27.5-45.7%）を大幅に上回り、業種内で最も保守的な資本構成である。流動比率638.2%も業種中央値2.21倍を大きく上回り、短期流動性は業種トップクラス。成長性：売上高成長率+6.3%は業種中央値13.5%（IQR 2.9-51.3%）を下回り、業種内では成長ペースは緩やか。自社過去推移と比較すると、営業利益率27.0%は過去5期平均とほぼ同水準を維持。（業種：不動産業、比較対象：2025年Q3、N=14社、出所：当社集計）
決算上の注目ポイント
- 極めて高い収益性と財務安全性の両立：営業利益率27.0%と純利益率20.2%は業種内で突出して高く、かつ自己資本比率85.1%と流動比率638.2%で財務健全性も業種トップ水準である。コア事業の高収益構造と保守的な資本政策が特徴である。
- 配当政策と資本効率の注視点：配当性向86.7%は利益に対する負担が重く、通期予想配当25円との整合性が焦点となる。ROE 9.6%は業種中央値を下回り、高い手元流動性と低い財務レバレッジが資本効率を抑制している。配当負担と内部留保のバランス、株主還元方針の持続性が注目される。
- 成長性と資産効率の改善余地：売上高成長率+6.3%は業種平均を下回り、総資産回転率0.405は低位である。現預金や短期投資の比率が高い資産構成が回転率を制約しており、成長投資や資産リバランスによる効率改善が課題である。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度第3四半期累計は、売上高の拡大を維持した一方、利益率低下により営業利益・純利益が前年同期を下回る内容であった。売上高は32.39億円で前年同期の30.48億円から6.3%増加した。営業利益は8.76億円で同9.05億円から3.2%減少した。経常利益は9.61億円で2.9%減少した。当期純利益は6.53億円で3.7%減少した。営業利益率は27.0%となり、前年同期の29.7%から約270bp低下した。純利益率も20.2%となり、前年同期の22.2%から約200bp低下した。売上総利益は23.74億円で前年同期比6.0%増加したが、売上総利益率は73.3%と前年同期の76.3%から約300bp縮小した。販売費及び一般管理費は14.98億円で前年同期の14.21億円から5.4%増加しており、増収率6.3%の範囲内に収まったものの、粗利率低下を補うには至らなかった。営業外収益は0.85億円で、受取配当金0.17億円、受取利息0.15億円を含み、経常利益を営業利益比で0.85億円押し上げた。税引前利益9.62億円に対する実効税率は32.0%であり、税負担係数は0.679となった。年換算ROEは12.8%で、良好とされる10～15%のレンジにある。年換算ROAは約10.9%と推計され、資産効率は高い水準にある。流動比率638.2%、負債資本倍率0.18倍、自己資本比率85.1%であり、財務安全性は非常に高い。通期会社予想に対する進捗率は売上高72.7%、営業利益76.4%、経常利益80.6%、純利益80.6%である。売上高進捗は第3四半期の標準的な75%を2.3pt下回る一方、利益進捗は標準を上回る。通期予想では営業利益が前期比7.0%増、純利益が同1.0%増とされており、第4四半期には売上の積み上げとともに利益率の維持が焦点となる。
収益性分析
デュポン3因子では、年換算ROE 12.8%は純利益率20.2%×総資産回転率0.541回×財務レバレッジ1.18倍で構成される。収益性は極めて高く、ROEの主たる源泉は20%超の純利益率であり、レバレッジへの依存は限定的である。最も大きな前年同期比の変化は利益率であり、営業利益率が約270bp、純利益率が約200bp低下した。売上高が6.3%増加する一方で営業利益が3.2%減少していることから、増収が営業利益に転化しにくい局面であった。売上総利益率が約300bp縮小したことが、販管費の増加率を売上成長率以下に抑えても営業利益率が低下した主因である。販管費率は46.2%で前年同期の46.6%から小幅に改善しており、販管費の固定費吸収自体は悪化していない。したがって、現時点の収益性の論点は販管費膨張ではなく、粗利率の回復力にある。CFA5因子ではEBITマージン27.1%、金利負担係数1.098、税負担係数0.679である。金利負担係数が1を上回るのは受取利息・受取配当金など営業外収益が営業外費用を上回るためであり、借入コストが利益を圧迫する構造ではない。通期営業利益予想11.47億円に対する第3四半期累計進捗は76.4%であり、足元の高い営業利益率が年度末まで維持されれば予想達成の余地を支える。ただし、通期予想の営業利益率は25.8%で第3四半期累計の27.0%を下回るため、会社計画は第4四半期の利益率低下を織り込んでいる形である。
成長性評価
売上高は前年同期比6.3%増と増収基調を維持した。もっとも、営業利益は同3.2%減、純利益は同3.7%減であり、利益成長の質は売上成長に追随していない。売上総利益は同6.0%増にとどまり、売上増加率をわずかに下回ったことから、粗利率低下が確認できる。営業外収益0.85億円は経常利益の8.8%に相当し、受取配当金・受取利息を含む金融収益が税引前利益を補完している。営業外収益は売上高の2.6%であり、売上高の5%を超える水準ではない。通期売上高予想44.53億円に対し、第4四半期に必要な売上高は12.14億円である。これは第3四半期累計売上の37.5%に当たり、予想達成には期末に向けた売上計上の加速が必要となる。通期純利益予想8.10億円に対し、第4四半期に必要な純利益は1.57億円であり、累計進捗80.6%からみて利益予想の達成水準は売上予想より相対的に高い。利益率の前年同期比低下が一時的な案件構成によるものか、継続的な粗利率圧力かが今後の成長持続性を左右する。
財務健全性
財務基盤は強固である。総資産79.90億円に対して純資産は67.97億円、自己資本比率は85.1%である。負債合計は11.94億円にとどまり、負債資本倍率は0.18倍で、D/E比率2.0倍超の警戒水準から大きく乖離している。流動資産63.85億円は流動負債10.00億円の6.38倍であり、流動比率・当座比率はいずれも638.2%である。運転資本は53.85億円と大幅なプラスで、短期負債と流動資産の満期ミスマッチは限定的である。現金預金7.39億円に加え、短期投資有価証券51.00億円を保有しており、流動性バッファーは厚い。投資有価証券は8.57億円、その他有価証券評価差額金は3.07億円であり、市場価格変動は純資産に影響し得るものの、資本余力が損失吸収力を支える。無形固定資産は4.64億円で総資産の5.8%にとどまり、資産構成の無形資産集中はみられない。退職給付引当金1.46億円、資産除去債務0.02億円が計上されているが、純資産規模に比して小さい。
B/S変動のポイント
その他有価証券評価差額金: +0.97億円（+46.2%）- 保有有価証券の時価上昇が純資産を押し上げた。市場価格変動による純資産の振れは継続監視が必要。その他無形固定資産: +0.67億円（約11.3倍）- ソフトウェア以外の無形資産の増加。無形固定資産全体は4.64億円で総資産の5.8%にとどまる。賞与引当金: -0.51億円（-56.7%）- 前年同期末比で減少しており、支給時期または引当計上のタイミングが流動負債を押し下げた。未払法人税等: -1.09億円（-45.3%）- 流動負債の減少要因であり、流動比率638.2%という極めて高い短期流動性を補強している。
キャッシュフロー品質
配当持続性
第2四半期配当は1株当たり25.00円である。第3四半期累計純利益6.53億円に対する、支払済み中間配当のみの配当性向は43.4%であり、60%未満の持続可能性ベンチマーク内にある。通期会社予想の年間配当50.00円と予想EPS78.93円からみた予想配当性向は約63.4%となる。これは累計実績ベースの43.4%より上昇するが、通期予想利益の範囲では配当のみの配当性向が100%を大幅に下回る。利益剰余金は66.95億円、純資産は67.97億円であり、配当原資の蓄積は厚い。自己株式は8.90億円であるが、当期の自己株式取得額は示されていないため、総還元性向ではなく配当金のみを分子とする配当性向で評価する。高い自己資本比率と低い負債負担は、利益変動時の配当維持余力を支える。
リスク評価
ビジネスリスクとして、優先度：高（発生可能性：中、影響度：高）。不動産仲介・フランチャイズ業界では、住宅・不動産取引件数が金利、住宅価格、消費者マインドに左右される。取引量の低下は加盟店関連収入やサービス収入を通じて売上成長を鈍化させ得る。、優先度：高（発生可能性：中、影響度：中）。売上高が6.3%増加する一方で営業利益率は約270bp低下しており、粗利率低下が継続する場合、増収でも利益が伸びない収益構造となる。、優先度：中（発生可能性：中、影響度：中）。フランチャイズ・ネットワーク事業では、加盟店数、加盟店の取引活性度、ブランド競争力およびデジタル集客力が中長期の収益力を左右する。、優先度：中（発生可能性：中、影響度：中）。不動産業界固有の建設コスト上昇、住宅ローン金利上昇、需給調整は、加盟店の成約環境と消費者の購買行動に波及する可能性がある。が挙げられます。
財務リスクとしては、優先度：低（発生可能性：中、影響度：低）。投資有価証券8.57億円およびその他有価証券評価差額金3.07億円を有しており、株式・債券市場の変動はその他の包括利益を通じて純資産を変動させる。、優先度：低（発生可能性：低、影響度：中）。財務レバレッジは1.18倍、負債資本倍率は0.18倍と低く、借入依存やリファイナンスに起因する財務リスクは限定的である。が挙げられます。
主な懸念事項としては、第4四半期に通期売上高予想を達成するには12.14億円の売上が必要であり、累計売上進捗72.7%は標準進捗75%を2.3pt下回る。、第3四半期累計の営業利益進捗76.4%、純利益進捗80.6%は標準進捗を上回る一方、前年同期比で利益が減少しているため、通期の増益計画には粗利率低下の抑制が必要となる。、品質アラートには重大な懸念事項はない。特に、流動性・レバレッジ指標はいずれも保守的な水準である。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、営業利益率27.0%、純利益率20.2%、年換算ROE12.8%と、利益率および資本効率は高水準である。、売上高は前年同期比6.3%増であるが、営業利益は3.2%減、純利益は3.7%減であり、短期的な焦点は粗利率の回復である。、流動比率638.2%、自己資本比率85.1%、負債資本倍率0.18倍は、極めて強いバランスシートを示す。、通期予想に対する利益進捗は良好だが、売上高進捗は標準進捗をやや下回り、第4四半期の売上計上が重要である。、年間配当予想50.00円に基づく予想配当性向は約63.4%であり、利益水準と資本蓄積からみて配当負担は管理可能な範囲にある。が挙げられます。
注視すべき指標は、営業利益率および売上総利益率の前年同期比推移、第4四半期の売上高12.14億円の必要達成額に対する進捗、通期営業利益11.47億円、純利益8.10億円に対する着地、投資有価証券評価差額金3.07億円の変動、年間配当50.00円に対する実績EPSと配当性向です。
セクター内ポジションについては、高い営業・純利益率、年換算ROE12.8%、過剰ともいえる流動性および低レバレッジを併せ持つ点が強みである。一方、当第3四半期累計では売上拡大にもかかわらず粗利率低下によって利益が前年同期比で減少しており、収益性の相対的な優位を維持できるかは利益率改善に依存する。