株式会社レオパレス２１ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は増収ながら営業減益、経常・純利益は前年の特別損失剥落により大幅増益となり、損益構造は平常化した。売上高は1,159.0億円（前年比+3.7%）、営業利益は121.2億円（同-1.1%）、経常利益は122.8億円（同+6.2%）、純利益は73.4億円（前年8.5億円から+763.9%）。純利益の急伸は前年に計上した特別損失（100.9億円）の反動が主因であり、営業段階の収益力そのものは小幅低下している点に留意が必要。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,159.0億円で前年比+3.7%増。主力Leasing事業が売上の96.6%を占め、賃料収入（865.4億円、賃貸事業内の主要収益源）を中心に+3.8%増収。ElderlyCareは34.0億円（-0.2%）とほぼ横ばい、Otherは5.7億円（+12.0%）と小規模ながら伸長した。

【損益】営業利益は121.2億円で前年比-1.1%減。売上総利益は265.1億円（粗利率22.9%）に対し、販管費が143.9億円と前年比+12.0%増加し、増収率を上回るコスト増が営業減益の要因。一方、経常利益は営業外費用の縮小（支払利息1.6億円、為替差益1.3億円計上）により122.8億円（+6.2%）と改善。純利益は前年の減損・特別損失の剥落により73.4億円（+763.9%）と急伸した。結論として、当期は増収減益（営業段階）であり、経常・純利益段階では特殊要因剥落による増益、という二段構えの決算内容。

セグメント別分析

Leasingは売上1,120.3億円（+3.8%）、営業利益144.2億円（+1.2%）、利益率12.9%と、増収に対し利益成長が鈍く、マージンはわずかに低下している。ElderlyCareは売上34.0億円（-0.2%）に対し営業損失4.05億円（前年比赤字拡大、YoY-14.1%）、Otherは売上5.7億円（+12.0%）に対し営業損失6.80億円（マージン-119.3%）と、いずれも赤字が継続。全社営業利益121.2億円に対しLeasingの営業利益は144.2億円と全社を上回り、周辺2事業の赤字（合計10.9億円）を主力事業が吸収する構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.5%、純利益率は6.3%。ROEは13.8%と、収益性・資本効率の両面で相応の水準にある。【キャッシュ品質】現金及び預金は657.2億円で総資産の36.0%を占め、流動資産822.9億円に対し流動負債677.4億円と流動比率は121.5%。運転資本は145.5億円の正で短期の資金余力は確保されている。【投資効率】固定資産は1,004.7億円で総資産の55.0%を占め、有形固定資産（賃貸用資産）が608.7億円と資産の中核。繰延税金資産285.6億円は純資産532.4億円の53.6%に相当し、規模がやや大きい。【財務健全性】自己資本比率は29.1%（前年27.0%から改善）、長期借入金は300.0億円で有利子負債は長期中心。総資産に対する負債比率は高めだが、支払利息1.6億円と利払い負担は軽微。

キャッシュフロー分析

本決算ではキャッシュフロー計算書の詳細開示はないため、バランスシートの変動から資金動向を分析する。現金及び預金は657.2億円と前年の579.1億円から+78.1億円（+13.5%）増加し、資金の厚みが増している。利益剰余金は335.1億円と前年比+54.0億円増加し、純利益の積み上げが自己資本の充実に寄与した。一方で前受金に相当する契約負債は370.8億円で前年の386.8億円から減少しており、運転資本面ではやや資金創出を弱める方向に働いている。総じて、現預金の積み増しと自己資本の拡充が同時に進んでおり、資金基盤は前年よりも強化されている。

収益の質

当期の特別損益はごく軽微で、特別利益0.01億円、特別損失0.07億円（賃貸事業の資産に係る減損損失0.04億円等）にとどまり、前年の特別損失100.9億円計上（減損損失0.78億円含む大型特損）とは対照的である。この特損剥落が純利益急伸の主因であり、経常的な収益力の急改善を意味するものではない点に留意が必要。経常利益122.8億円に対し純利益は73.4億円（親会社株主帰属分70.3億円）となり、法人税等49.3億円（実効税率約40.2%）が両者の乖離要因である。営業外収益3.4億円は売上高の0.3%程度と小さく、為替差益1.3億円を含むがその依存度は限定的で、収益は概ね本業由来の経常的な内容といえる。包括利益は76.5億円で純利益73.4億円との乖離は小さく、為替換算調整額+3.8億円が主な差異要因である。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗は、売上高が24.9%（1,159.0億円/4,650.0億円）で単純進捗基準の25%とほぼ整合的。一方、営業利益は31.5%（121.2億円/385.0億円）、経常利益は32.2%（122.8億円/381.0億円）と、いずれも単純進捗を上回るペースで進んでいる。前年に発生した大型特別損失が当期は発生していないため、純利益についても前倒し進捗となっているが、これは特殊要因剥落による見え方である点を踏まえた解釈が必要。会社は当第1四半期時点で業績予想・配当予想のいずれも修正していない。

株主還元

会社の通期配当予想は1株15円である。前年の年間配当は5円であったのに対し、通期予想EPS69.87円を用いると配当性向は約21.5%となる見通し。当第1四半期時点で配当予想の修正は行われていない。現金及び預金657.2億円と自己資本比率29.1%を踏まえると、当面の配当継続に対する資金的な制約は小さいと考えられる。

リスク要因

1. 事業ポートフォリオの集中リスク: 売上高の96.6%をLeasing事業に依存しており、ElderlyCare（営業損失4.05億円）とOther（営業損失6.80億円）の赤字継続が全社営業利益（121.2億円）を圧迫している。

2. コスト増加によるマージン圧迫: 販管費は143.9億円で前年比+12.0%増加し、売上成長率+3.7%を上回るペースで拡大しており、営業利益率は前年から低下している。

3. 税負担・資産の質に関するリスク: 実効税率は約40.2%と経常利益122.8億円に対し純利益への転換率を下げている。また繰延税金資産285.6億円は純資産の53.6%を占め、将来課税所得の確保状況が資産の質に影響する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（real_estate）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業界内で相対的に高い位置づけにある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をわずかに下回り、成長ペースは業界内で中位程度にとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 純利益の急伸（+763.9%）は前年の大型特別損失の剥落によるものであり、経常的な収益力の急変を示すものではない点は決算データの読み取り上のポイントである。営業利益率は前年から低下しており、本業の損益動向は経常・純利益の伸びとは異なる方向を示している。

2. Leasing事業が営業利益144.2億円を稼ぎ全社営業利益121.2億円を上回っており、ElderlyCareおよびOtherの赤字（合計10.9億円）を吸収する収益構造が続いている。この2事業の損益動向は今後の全社マージンを左右する構造的要因である。

3. 通期進捗は営業・経常利益とも30%超と単純進捗（25%）を上回っており、当第1四半期時点で会社は業績予想を修正していない。現預金657.2億円の積み増しと自己資本比率29.1%への改善は、財務基盤の強化を示すデータ上の特徴である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 383円〜408円、ω±0.1で 388円〜406円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。