| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥28.0億 | ¥27.4億 | +2.1% |
| 営業利益 | ¥13.3億 | ¥12.6億 | +5.6% |
| 経常利益 | ¥14.1億 | ¥12.9億 | +9.1% |
| 純利益 | ¥9.5億 | ¥8.9億 | +6.3% |
| ROE | 4.4% | 4.0% | - |
イー・ギャランティの当四半期は増収増益で、利益率改善が利益成長を利益面で押し上げる決算となった。売上高は28.0億円(前年比+2.1%)、営業利益は13.3億円(同+5.6%)、経常利益は14.1億円(同+9.1%)、純利益は9.5億円(同+6.3%)といずれも前年を上回った。売上の小幅な伸びに対し利益成長率が上回った背景には、粗利率74.1%の維持と販管費の抑制、受取利息を含む営業外収益の増加がある。通期計画に対する進捗も概ね25%前後で標準的な水準にあり、順調な滑り出しと評価できる。
【売上高】売上高は28.0億円で前年比+2.1%増となった。信用保証事業単一セグメントであり、保証料収益の積み上がりが緩やかな増収を支えている。
【損益】営業利益は13.3億円(前年比+5.6%)、経常利益は14.1億円(同+9.1%)、純利益は9.5億円(同+6.3%)と増益が続いた。営業利益率は47.6%(前年46.0%程度から改善)、粗利率は74.1%と高水準を維持し、販管費7.4億円は前年から抑制的に推移した。経常利益の伸びが営業利益を上回ったのは、受取利息0.4億円を含む営業外収益0.8億円の増加が寄与したためである。経常利益(14.1億円)と純利益(9.5億円)の差は主に法人税等4.5億円(実効税率約32%)によるもので、特別損失0.1億円の影響は軽微。増収増益の決算であり、利益率改善が成長のドライバーとなっている。
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであり、セグメント別の開示は行われていない。
【収益性】営業利益率47.6%、純利益率34.0%(純利益9.5億円÷売上高28.0億円)はいずれも前年から改善しており、粗利率74.1%の高さと販管費の抑制が背景にある。【キャッシュ品質】営業外収益は売上高の約2.8%にとどまり特別損失も0.1億円と軽微で、利益の大宗は本業の保証料収益で構成されている。【投資効率】ROEは4.4%で、総資産277.9億円に対し純利益9.5億円と資産効率は限定的であり、現金及び預金111.0億円、投資有価証券93.0億円と余資が厚いことが資産回転率を抑える要因となっている。【財務健全性】自己資本比率76.8%、流動負債63.3億円に対し現金及び預金111.0億円と流動性は厚く、固定負債は1.1億円と極めて小さいため財務基盤は保守的である。
キャッシュフロー計算書の開示はないため、バランスシートの推移から資金動向を確認する。現金及び預金は111.0億円で前年の127.1億円から減少し、投資有価証券も93.0億円で前年の113.0億円から減少している。これらの減少は、配当を含む株主還元や運用資産の配分見直しの影響が考えられる。一方で流動負債63.3億円に対し現金及び預金は111.0億円と依然厚く、短期的な資金余力は確保されている。利益率の高さと特別損失の軽微さを踏まえると、計上された純利益の裏付けとなる資金創出力は健全と評価できる。
当期の利益構成は経常的な保証料収益が中心であり、営業外収益は売上高の約2.8%、特別損失は0.1億円と軽微であるため、利益の質は総じて高いといえる。経常利益14.1億円に対し純利益9.5億円と約33%の乖離があるが、これは法人税等4.5億円(実効税率約32%)によるものであり、一時的要因や非反復的な項目による歪みではない。営業利益率47.6%という高マージンは反復性が高い収益構造を示しており、包括利益9.5億円は純利益とほぼ一致しているため、その他有価証券評価差額等による大きな乖離も確認されない。
通期計画(売上高119.0億円、営業利益55.0億円、経常利益56.0億円)に対する進捗率は、売上高23.5%、営業利益24.3%、経常利益25.2%であり、標準的なQ1進捗(25%)と概ね整合している。業績予想・配当予想の修正はいずれも無しであり、会社側は当初計画通りの進捗を想定していることがうかがえる。現時点で計画との大きな乖離は見られず、通期計画達成に向けて順調な滑り出しと評価できる。
配当予想は年間84.00円、EPS予想は83.82円であり、これに基づく配当性向は約100%と高水準にある。利益によるカバレッジはほぼ等倍で余裕は大きくないが、現金及び預金111.0億円を保有する保守的なバランスシートが配当実行力を支えている。自社株買いに関する開示はなく、現時点では配当を中心とした株主還元方針とみられる。
与信コスト上振れリスク: 信用保証事業という事業特性上、景気減速や取引先の倒産動向により保証債務の発生が増加する可能性がある。現時点で代位弁済等の具体的な悪化は確認されないが、モニタリングが必要な項目である。
投資有価証券の評価変動リスク: 投資有価証券は93.0億円と総資産の約33%を占め、前年の113.0億円から減少している。市場環境による時価変動が純資産や包括利益に影響を与える可能性がある。
資産効率と配当性向のトレードオフ: 総資産回転率は低く、資産効率の改善余地がある一方、配当性向は約100%と高位で内部留保の積み上げは限定的である。今後の資本配分方針が財務基盤の推移に影響する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 47.6% | 5.0% (-0.8%–23.5%) | +42.6pt |
| 純利益率 | 33.9% | 3.4% (-1.2%–24.6%) | +30.5pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、業種内でトップクラスの収益性を示している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 2.1% | 9.3% (2.0%–17.3%) | -7.2pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、成長スピードの面では相対的に緩やかな位置づけとなっている。
※出所: 当社調べ
高い利益率構造の持続: 粗利率74.1%、営業利益率47.6%と高マージンを維持しつつ、前年からさらに改善している点は収益構造の質の高さを示している。
資産効率と配当政策の関係: 総資産回転率が低い一方で配当性向は約100%に達しており、余資の活用方法と株主還元のバランスが今後の財務構造上の注目点となる。
通期進捗の順調さ: 売上高・営業利益・経常利益の進捗率はいずれも標準的なQ1水準に収まり、業績予想・配当予想の修正もないことから、計画に沿った進行が確認できる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。