株式会社　日本取引所グループ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

取引活況と価格体系の見直しを背景に大幅な増収増益となり、営業利益率も大きく改善した。売上高は655.15億円（前年同期434.51億円、YoY+50.8%）、営業利益は437.16億円（同252.33億円、YoY+73.3%）で、売上成長を上回る利益成長により営業利益率は66.7%（前年58.1%から+8.6pt）に拡大した。税引前利益は440.62億円（YoY+74.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295.67億円（前年170.29億円、YoY+73.6%）、1株当たり四半期利益は28.81円（同16.42円、YoY+75.5%）となった。通期業績予想に対する進捗率は営業利益・純利益ともに約30%と、四半期経過率の目安である25%を上回る発進となっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は655.15億円でYoY+50.8%と大幅増収となった。当社は金融商品取引所事業の単一セグメントであり、取引量・ボラティリティの拡大と価格体系の改善が収益拡大に寄与したとみられる。持分法による投資利益も9.74億円（前年5.50億円）へ増加し、関連会社事業も安定的に貢献した。

【損益】営業費用は231.46億円でYoY+22.4%にとどまり、売上高の伸び（+50.8%）を大幅に下回ったことで営業利益は437.16億円（YoY+73.3%）まで拡大した。この結果、営業利益率は66.7%と前年58.1%から+8.6pt改善し、費用増を上回る収益拡大による営業レバレッジの発現がうかがえる。金融収益0.44億円・金融費用0.09億円と営業外損益は軽微で、税引前利益440.62億円（YoY+74.1%）は本業の利益拡大がそのまま反映された形である。法人税等138.88億円（実効税率31.5%、前年30.6%）を控除した親会社株主帰属四半期純利益は295.67億円（YoY+73.6%）となった。増収増益であり、増収率を上回る増益率が利益率改善の主因である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は66.7%で前年58.1%から+8.6pt改善し、連結四半期純利益ベースの純利益率も46.1%（前年40.4%から+5.7pt）へ上昇した。【キャッシュ品質】金融収益・金融費用は売上高比でそれぞれ0.7%・0.1%と小さく、持分法投資利益（9.74億円）も税引前利益の2.2%にとどまり、利益は本業由来が中心である。【投資効率】ROEは9.0%で、のれんは693.6億円と純資産（3,343.39億円）の20.7%を占めるがM&A関連の追加的な資産計上は確認されない。【財務健全性】自己資本比率は0.5%と低水準だが、これは清算引受資産（605,069.8億円）と清算引受負債（605,069.8億円）がほぼ同額で計上される清算機関特有のバランスシート構造によるものである。実質的な有利子負債は社債及び借入金524.95億円のみで、現金及び現金同等物662.97億円がこれを上回りネットキャッシュの状態にある。

キャッシュフロー分析

現金及び現金同等物は期首110,471百万円から期末66,297百万円へ44,174百万円（-40.0%）減少した。この減少は主に、前期分の年間配当金371.44億円の支払いと自己株式の取得166.72億円という資本政策の実行によるものである。運転資本面では、増収に伴い売掛金（営業債権及びその他の債権）が246.66億円から338.16億円へ91.5億円（+37.1%）増加した一方、買掛金は86.68億円から59.43億円へ27.25億円（-31.4%）減少しており、差し引きで運転資本の変動はキャッシュアウト方向に作用した。清算引受資産・清算引受負債はいずれも期首比で減少しているが、両者はほぼ同額で推移しており、清算機能に起因する資金繰りへの影響は限定的とみられる。

収益の質

当四半期の利益は経常的な事業収益が中心であり、一時的な特別損益は確認されない。金融収益0.44億円・金融費用0.09億円は売上高比で1%未満と軽微で、持分法投資利益9.74億円も税引前利益440.62億円の2.2%にとどまり、いずれも利益変動への寄与は限定的である。税引前利益と四半期純利益（301.74億円）の差は主に法人税等138.88億円（実効税率31.5%）によるもので、非支配持分控除後の親会社株主帰属純利益は295.67億円となる。包括利益合計は301.89億円で四半期純利益301.74億円との差はその他の包括利益0.15億円のみと極めて小さく、アクルーアルの観点からも利益の質は良好である。一方、増収に伴い売掛金が91.5億円増加しており、収益計上と資金回収のタイミング差には留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想に対する進捗率は、売上高27.1%（655.15億円/2,415.0億円）、営業利益30.0%（437.16億円/1,455.0億円）、純利益30.0%（301.74億円/1,005.0億円）となった。四半期の標準的な経過率である25%をいずれの指標も上回っており、特に営業利益・純利益は+5pt程度上振れている。当四半期には業績予想および配当予想の修正が行われており、通期計画は期初時点から見直しが反映された数値である。

株主還元

通期の予想1株当たり配当金は38.00円（前期実績25円から+13円）で、予想EPS96.40円に基づく配当性向は約39.4%となる。当四半期には自己株式166.72億円の取得を実施しており、配当に加え自己株式取得を含めた株主還元を継続している。なお当四半期に支払われた配当金371.44億円は前期の年間配当金の支払いであり、当四半期利益に対する比率でみると季節的に大きく見える点に留意が必要である。

リスク要因

1. バランスシート構造に起因する見かけ上の低自己資本比率: 自己資本比率は0.5%だが、総資産の大半を占める清算引受資産（605,069.8億円）と清算引受負債（605,069.8億円）がほぼ同額で推移しており、清算機関特有の構造的要因である。実質的な有利子負債524.95億円に対し現金662.97億円を保有し、実質的な財務負担は限定的とみられる。

2. 運転資本の変動: 売掛金は338.16億円（+37.1%）へ増加する一方、買掛金は59.43億円（-31.4%）へ減少しており、増収局面における与信・回収サイクルの動向は引き続き注視が必要である。

3. 取引量・市場環境への収益依存: 売上高はYoY+50.8%と大きく伸びたが、取引所事業の収益性は市場の取引量・ボラティリティに連動する構造であり、市場環境が変化した場合の収益変動を考慮する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（insurance）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率が66.7%と前年58.1%から+8.6pt改善しており、増収率（+50.8%）を上回る営業費用の抑制（+22.4%）による営業レバレッジの発現が確認できる。

2. 通期業績予想に対する進捗率は営業利益・純利益ともに30.0%で、四半期標準進捗（25%）を上回っており、通期計画の達成状況は良好な水準にある。

3. 包括利益（301.89億円）と四半期純利益（301.74億円）の乖離が0.15億円と極めて小さく、当期の利益は本業由来の経常的な収益で構成されている。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。