株式会社宮崎銀行 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益となったが、経常利益の伸びは売上高の伸びに比べ抑制的で、収益性はやや軟化している。経常収益（売上高）は283.9億円（前年213.3億円、YoY+33.1%）、経常利益は60.2億円（前年50.7億円、YoY+18.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は44.7億円（前年35.7億円、YoY+25.2%）となった。増収の主因は主力の銀行業セグメントにおける貸出金利息の伸長で、一方で市場関連損益を含むその他業務損益の悪化が経費率を押し上げ、経常利益の増益幅をトップラインの伸びより小さくしている。

業績変動要因

【売上高】経常収益は283.9億円、前年比+33.1%と大幅増収となった。銀行業セグメントが268.3億円（同+34.6%、構成比94.5%）と全体を牽引し、リース業は14.3億円（同+14.4%、構成比5.0%）で続く。銀行業の増収は資金利益の拡大が中心で、貸出金利息は99.1億円（同+18.1%）、有価証券利息配当金は58.4億円（同+1.4%）となり、利息収入合計は173.1億円（同+13.2%）に達した。一方で預金利息は20.7億円（同+64.3%）と調達コストも上昇しており、資金利益は資産・負債双方の金利上昇局面にある。

【損益】経常利益は60.2億円（同+18.7%）、純利益は44.7億円（同+25.2%）で増収に伴い増益を確保した。ただし資金利益（12.2億円、前年10.7億円）と役務取引等利益（1.4億円、前年1.5億円）の合計に対し、その他業務損益が前年の△7.0億円から△65.4億円へ悪化し、業務粗利益を圧縮した。この結果、一般管理費（67.4億円）の業務粗利益対比の経費率は約96%となり、前年の約58%から大幅に上昇している。特別損失は0.5億円と軽微で純利益への影響は限定的である。税引前利益59.8億円に対し法人税等15.1億円（実効負担率25.2%）で税負担率は前年と概ね同水準。結論として、増収増益ではあるものの、その他業務損益の悪化が収益効率を圧迫した内容である。

セグメント別分析

銀行業セグメントの経常収益は268.3億円（同+34.6%）、セグメント利益は58.6億円（同+20.0%）で、全社経常利益60.2億円の大部分を占める。リース業は経常収益14.3億円（同+14.4%）、セグメント利益1.3億円（同+23.1%）で増収増益を維持している。売上構成は銀行業94.5%、リース業5.0%、その他0.5%と銀行業への集中度が高く、業績は銀行業の金利マージンや市場関連損益の変動に左右されやすい構造である。

主要財務指標

【収益性】経常利益率は21.2%で、前年23.8%から258bp低下した。純利益率は15.7%で前年16.8%から低下しており、増収局面にもかかわらず利益率はやや縮小している。【キャッシュ品質】包括利益は118.7億円で純利益44.7億円を74.0億円上回っており、有価証券評価差額金65.0億円と繰延ヘッジ損益10.1億円が押し上げ要因である。【投資効率】ROEは1.9%で、純利益率の低下に加え銀行業特有の総資産回転率の低さと高い財務レバレッジが組み合わさった水準である。【財務健全性】自己資本比率（純資産/総資産）は5.6%で前年5.4%からわずかに改善した。預貸率は貸出金2兆502.0億円・預金3兆1,542.6億円から算出すると79.3%（前年78.5%）で、流動性面は安定的に推移している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預け金は819.6億円から... 訂正すると8,196.0億円へ+474.3億円（+6.1%）増加しており、流動性バッファが積み増されている。有価証券は7,173.7億円で前年比△478.0億円（△6.2%）と圧縮された一方、貸出金は2兆502.0億円で+347.7億円（+1.4%）と緩やかに拡大した。調達面では譲渡性預金（NCD）が1,417.6億円で前年比+714.7億円（+101.7%）と大幅に増加し、ホールセール調達の活用が進んだ。一方、借入金は2,521.1億円で前年比△241.7億円（△8.7%）、有価証券貸借取引に係る負債も1,270.9億円で△265.5億円（△14.0%）と縮小しており、調達構成がNCD中心にシフトしている。全体として、資産サイドは流動性資産の積み増しと有価証券の圧縮、負債サイドはホールセール調達の増加という資金構成の変化が観察される。

収益の質

経常的な収益はネット金利収入と役務取引等利益が中心であり、特別損失は0.5億円と軽微で純利益への影響は限定的である。一方、その他業務損益が前年の△7.0億円から△65.4億円へ大きく悪化しており、経常利益の質を評価する上でこの項目の変動要因（市場関連損益等）の持続性には留意が必要である。包括利益は118.7億円と純利益44.7億円を74.0億円上回っており、この乖離の主因は有価証券評価差額金の改善（評価差額累計333.6億円、前年268.6億円）である。有価証券評価差額はその他有価証券の時価変動に伴うもので、経常的な収益力とは区別して捉える必要がある。経常利益60.2億円と税引前利益59.8億円はほぼ整合しており、法人税等15.1億円（実効負担率25.2%）を控除した純利益44.7億円との関係も税務上の特段の乖離は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期会社計画に対し、経常利益は212.0億円計画に対しQ1実績60.2億円で進捗率28.4%、純利益は145.0億円計画に対しQ1実績44.7億円で進捗率30.8%となった。いずれも単純な四半期按分（25%）を上回るペースで進捗しており、通期計画に対する遅れは見られない。今回の決算では業績予想の修正は行われていない。

株主還元

会社計画の年間配当は56円で、会社計画EPS172.79円に対する配当性向は約32.4%である。なお2026年4月1日付の株式1株を5株にする分割に伴い、当該分割を考慮した前期配当は中間18円、期末22円の合計40円と注記されている。株式分割を跨いだ配当額の単純比較は行わないが、当期Q1のEPS実績53.28円は年間配当予想56円を上回る水準にあり、四半期利益から配当原資は確保されている。

リスク要因

1. 収益効率の低下リスク: その他業務損益の悪化により、業務粗利益に対する一般管理費の比率は前年の約58%から約96%へ上昇した。この水準が継続する場合、経常利益の増益ペースは売上高の伸びに追いつきにくくなる可能性がある。

2. 自己資本水準の低さ: 自己資本比率（純資産/総資産）は5.6%（前年5.4%）で、総資産の増加ペースに対し自己資本の積み上がりは緩やかである。損失吸収余力の観点でモニタリングが必要な水準にある。

3. 調達構成の変化: 譲渡性預金（NCD）が前年比+101.7%（+714.7億円）と急増し、ホールセール調達への依存度が高まっている。市場金利環境によっては再調達コストの変動が収益に影響しうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

業種内の純利益率水準を比較する中央値データは現時点で不足しており、絶対水準としての評価にとどまる。

成長性・資本効率

売上高成長率+33.1%は銀行業として高水準の伸びであるが、業種中央値との比較データは現時点で限定的である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. トップラインは貸出金利息の伸長を背景に+33.1%の大幅増収となったが、その他業務損益の悪化により経費率（対業務粗利益）が約58%から約96%へ上昇し、増益幅は増収幅を下回る結果となった。

2. 包括利益は純利益を74.0億円上回っており、有価証券評価差額金の改善が自己資本を押し上げている。この押し上げは時価変動に伴うものであり、経常的な収益力とは区別して捉える必要がある。

3. 通期計画に対する経常利益・純利益の進捗率はいずれも単純按分を上回っており、計画線上での推移が確認できる一方、調達構成のNCDシフトと自己資本比率の水準は今後のモニタリングポイントとなる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。