株式会社りそなホールディングス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

個人・法人部門の収益拡大が牽引し増収増益となったが、市場部門の損失拡大と税負担率の上昇により利益の伸びは売上高の伸びをやや下回った。経常収益（売上高相当）は3,599.8億円（前年比+20.0%）、経常利益は1,162.0億円（同+19.3%）、純利益（連結）は809.0億円（同+13.9%）となった。なお親会社株主に帰属する当期純利益は805.3億円（同+14.2%）で、EPSは35.79円（同+16.3%）。増収の主因は利息収益・手数料収益の増加、利益の伸び鈍化は市場部門の損失拡大と実効税率の上昇による。

業績変動要因

【売上高】経常収益は3,599.8億円で前年比+20.0%。内訳は利息収益2,351.5億円（前年1,821.0億円、+29.1%）、手数料収益696.5億円（同639.0億円、+9.0%）が中心。セグメント別業務粗利益は個人部門1,467.9億円（前年1,049.8億円、+39.8%）、法人部門1,381.1億円（同1,120.8億円、+23.2%）と両部門が拡大した一方、市場部門は▲550.6億円（前年▲208.0億円）と赤字が拡大し、業務粗利益合計の伸び（+15.8%）は経常収益全体の伸びを下回った。市場部門の赤字拡大は、仕切りレート変更に伴う収益移転（当期▲498.1億円、前年▲176.7億円）の影響が大きい。

【損益】経費合計は1,230.7億円（前年1,142.3億円、+6.8%）で、経常収益の伸び（+20.0%）を大きく下回るペースにとどまり、経費率（一般管理費/経常収益）は33.4%と効率的な水準を維持した。与信費用は当期▲13.4億円（費用計上、前年+9.2億円の戻入）とわずかに悪化したが、水準としては限定的。税引前利益は1,161.0億円（+19.3%）に達したが、法人税等は352.0億円で実効税率は30.3%（前年27.0%）に上昇し、税引前利益の伸びに対して純利益の伸びを抑制した。特別損益は特別利益2.9億円、特別損失3.9億円（うち減損損失1.8億円）と軽微で、一時的要因が業績に与えた影響は限定的。純利益（連結）は809.0億円（+13.9%）となり、結論として増収増益。

セグメント別分析

実質業務純益（セグメント合計、与信費用控除前）は1,064.8億円（前年810.5億円、+31.4%）で、個人部門820.8億円（同437.2億円、+87.7%）、法人部門816.6億円（同597.7億円、+36.6%）が牽引した。一方、市場部門は▲572.6億円（前年▲224.4億円）と赤字幅が拡大し、与信費用控除後の業務純益合計は1,050.7億円（前年819.8億円、+28.2%）にとどまった。個人・法人部門の高い伸びは経費増加（それぞれ+5.6%、+7.3%）を上回る収益拡大によるもので、収益性は改善している。市場部門の赤字拡大は仕切りレート変更による収益移転が主因であり、部門間の損益配分見直しの影響が大きい点に留意が必要。

主要財務指標

【収益性】経常利益率（経常利益/経常収益）は32.3%で前年32.5%からほぼ横ばい、純利益率（連結純利益/経常収益）は22.5%で前年23.7%から約1.2pt縮小した。純利益率の縮小は実効税率が27.0%から30.3%へ上昇したことが主因で、営業段階の収益性自体は維持されている。【キャッシュ品質】特別損益は特別利益2.9億円・特別損失3.9億円と軽微であり、利益の大半は利息収益・手数料収益といった経常的な取引に基づいている。【投資効率】ROEは2.7%で、財務レバレッジ（総資産/純資産）は25.4倍と高水準、総資産回転率は銀行業特性上極めて小さく、収益性の変化は主に純利益率の変動に規定される構造。【財務健全性】自己資本比率（BIS基準）は3.9%で前年3.8%から小幅改善、預貸率（貸出金/預金）は76.8%で流動性は安定域、経費率（一般管理費/経常収益）は33.4%と費用効率は良好な水準を維持している。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないため、バランスシートの推移から資金動向を確認する。貸出金は476.35兆円から485.16兆円へ増加（+1.9%）し与信ボリュームが拡大した一方、預金は637.28兆円から631.54兆円へ小幅減少（▲0.9%）した。有価証券は11.48兆円から11.85兆円へ増加（+3.2%）し運用資産の積み増しが進んだ。調達面ではコールマネーが0.73兆円から1.28兆円へ（+75.8%）、証券貸借に係る支払が2.21兆円から2.86兆円へ（+29.7%）とそれぞれ増加しており、預金の微減を補う形で短期市場調達への依存度がやや高まっている。自己株式は706.9億円から908.5億円へ増加し、自己株式取得の進捗がキャッシュ・資本配分面での動きとして確認できる。

収益の質

利益の大半は利息収益・手数料収益といった経常的な取引に基づいており、特別損益は特別利益2.9億円・特別損失3.9億円（うち減損損失1.8億円）と軽微で、経常利益と純利益の乖離は税負担（実効税率30.3%）によるものが中心であり許容範囲にある。一方、包括利益は1,590.4億円と純利益809.0億円を大きく上回り、両者の乖離は有価証券評価差額金が378.8億円から691.4億円へ拡大したことに主因がある。この評価差額の拡大は保有有価証券の時価変動を反映したものであり、純利益に比べて市場環境の変動に左右されやすい性質を持つ。親会社株主に帰属する包括利益は1,575.9億円で、親会社株主帰属当期純利益805.3億円との差も同様に評価差額の拡大が主因である。

業績予想・ガイダンス

通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は3,300億円で、当第1四半期実績805.3億円に対する進捗率は24.4%と、単純進捗率25%とほぼ整合する標準的なペースにある。当第1四半期までの実績を踏まえ、2026年5月12日公表の通期連結業績目標が修正されている一方、配当予想（年間37円）は据え置かれている。通期EPS予想は146.97円で、当第1四半期のEPS35.79円は通期予想の24.4%に相当する。

株主還元

通期配当予想は37円で据え置かれ、通期EPS予想146.97円に対する配当性向は約25.2%となる。前年同期の配当実績は14.5円であり、通期を通じた累進的な増配傾向の有無は本資料からは確認できないが、配当予想の水準は利益成長に対して保守的である。自己株式は706.9億円から908.5億円へ増加しており、自己株式取得が進捗していることがうかがえるが、取得規模の詳細データがないため、配当（配当性向）と自己株買いを合算した総還元性向としての評価は行わない。

リスク要因

1. 市場部門の損益変動リスク: 市場部門の業務粗利益は▲550.6億円（前年▲208.0億円）と赤字が拡大した。仕切りレート変更に伴う収益移転（当期▲498.1億円）の影響が大きく、部門間配分の見直しが業績のボラティリティ要因となっている。

2. 有価証券評価差額・OCI変動リスク: 有価証券評価差額金は378.8億円から691.4億円へ拡大し、これに伴い繰延税金負債も498.0億円から876.3億円へ増加した。金利環境の変化により評価差額が縮小する局面では、純資産や包括利益への逆風となりうる。

3. 資金調達構造の変化: 預金が637.28兆円から631.54兆円へ微減する一方、コールマネーは0.73兆円から1.28兆円へ（+75.8%）、証券貸借に係る支払は2.21兆円から2.86兆円へ（+29.7%）増加しており、短期市場調達への依存がやや高まっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の純利益率22.5%は比較データが限定的であるため業種内の相対位置は確認できない。

成長性・資本効率

自社の売上高成長率20.0%は比較データが限定的であるため業種内の相対位置は確認できない。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 個人・法人部門の実質業務純益がそれぞれ+87.7%、+36.6%と大きく伸長する一方、市場部門は仕切りレート変更の影響で赤字が拡大しており、部門間の収益構造に二面性がみられる。

2. 経費率は33.4%と前年から大きな変動がなく、経常収益の伸び（+20.0%）に対して経費の伸び（+6.8%）は抑制されており、費用効率は安定的に推移している。

3. 通期進捗率は24.4%と標準的なペースで、配当予想（年間37円）は据え置かれているが、実効税率の上昇（27.0%→30.3%）が純利益率をやや押し下げている点は利益の質を見る上でのポイントとなる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。