株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第1四半期は、金利収益・市場関連収益の伸長と持分法投資損益の拡大により、経常利益・純利益ともに大幅増益となった。売上高（経常収益）は39,075.4億円（前年32,539.3億円、YoY+20.1%）、経常利益は11,179.3億円（前年7,085.4億円、YoY+57.8%）で、純利益（連結の当期純利益）は8,466.0億円（前年5,814.2億円、YoY+45.6%）、うち親会社株主に帰属する当期純利益は8,094.3億円（YoY+48.2%）。EPS（基本、親会社株主帰属純利益ベース）は71.77円（前年47.55円、YoY+50.9%）。増益の主因は持分法投資損益や株式等関係損益の拡大、与信関係費用の純戻入継続であり、これらは市況・信用サイクルに連動する項目であるため、増益ペースの持続性は今後の外部環境に左右されやすい点に留意したい。

業績変動要因

【売上高】売上高（経常収益）は39,075.4億円で前年比+20.1%。金利収入は23,366.7億円（前年20,225.7億円、+15.5%）、役務取引等収益（手数料収入）は6,821.3億円（前年5,667.3億円、+20.4%）、特定取引収益（トレーディング）は1,333.2億円（前年805.6億円、+65.5%）と、金利・非金利収益の双方が伸長した。事業本部別の営業純益では、グローバルCIB事業本部が1,802.4億円（前年1,093.6億円、+64.8%）、市場事業本部が1,486.4億円（前年809.1億円、+83.7%）と伸び率が高く、市場関連ビジネスが増収の主要な牽引役となった。

【損益】経常利益は11,179.3億円（YoY+57.8%）、純利益（連結の当期純利益）は8,466.0億円（YoY+45.6%、うち親会社株主帰属分8,094.3億円、YoY+48.2%）。増益の主因は、持分法投資損益2,615.6億円（前年1,579.5億円、+65.6%）、株式等関係損益989.2億円（前年303.1億円、+226.4%）、与信関係費用の純戻入1,032.3億円（前年836.2億円）で、これら3項目の合計は経常利益の約4割に相当する。経費（G&A）は9,005.5億円で+13.1%増加したが、粗利益の伸び（+29.0%）が上回り、経費率（経費/粗利益）は53.5%と前年60.3%から680bp改善した。特別損益は特別利益42.7億円、特別損失39.3億円と軽微で、税引前利益との乖離要因ではない。増収増益。

セグメント別分析

報告セグメント計の営業純益は8,205.5億円（前年5,422.5億円、YoY+51.3%）で全事業本部が増益となった。コーポレートバンキング事業本部が2,019.3億円（前年1,473.7億円、+37.0%）と絶対額で最大となり、伸び率ではグローバルCIB事業本部が1,802.4億円（+64.8%）、市場事業本部が1,486.4億円（+83.7%）と市場・投資銀行関連業務が特に高い成長を示した。法人・ウェルスマネジメント事業本部は1,332.1億円（前年869.0億円、+53.3%）、リテール・デジタル事業本部は852.5億円（前年663.8億円、+28.4%）、グローバルコマーシャルバンキング事業本部は989.9億円（前年871.1億円、+14.8%）、受託財産事業本部は401.7億円（前年369.0億円、+8.6%）となった。その他調整項目は△678.7億円（前年△726.8億円）で赤字幅が縮小した。なお当第1四半期より事業本部間の粗利益・経費配賦方法を変更しており、前年同期実績も変更後の方法で遡及比較されている。

主要財務指標

【収益性】経常利益率（経常利益/売上高）は28.6%で、前年21.8%から+684bp改善した。純利益率（連結の当期純利益/売上高）は21.7%で、前年17.9%から+379bp改善している。経費率（経費/粗利益）は53.5%で前年60.3%から680bp低下し、コスト効率は改善傾向にある。【キャッシュ品質】包括利益は11,407.4億円で、純利益（連結の当期純利益）8,466.0億円との差1,941.4億円は主に有価証券評価差額金2,620.5億円と為替換算調整額1,334.8億円のプラスによるもので、繰延ヘッジ損益△1,172.3億円がこれを一部相殺している。【投資効率】ROEは3.5%（親会社株主帰属純利益ベース、四半期実績）、EPS（基本）は71.77円（前年47.55円、+50.9%）。総資産回転率は銀行業のバランスシート規模から低位にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は5.6%で前年5.5%からほぼ同水準を維持している。BIS基準の自己資本比率（CapitalAdequacyRatio）は5.2%で前年から変化なし。預貸率は56.7%（前年55.9%）と保守的な流動性ポジションを維持している。

キャッシュフロー分析

キャッシュ・フロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預け金は前期末比▲9,410.9億円（▲10.4%）減少し、トレーディング資産は+5,618.7億円（+14.0%）、有価証券は+2,418.0億円（+2.8%）増加しており、高流動性資産から市場関連資産への配分見直しが進んだことが示唆される。調達面では、譲渡性預金が+1,704.2億円（+9.7%）、社債が+1,390.1億円（+8.8%）増加した一方、売現先勘定（レポ調達）は▲4,403.8億円（▲11.2%）減少し、短期市場調達から中長期・多様化調達への移行がみられる。貸出金は+654.9億円（+0.5%）の小幅増、預金は▲2,501.9億円（▲1.0%）の小幅減となり、預貸率は56.7%と保守的な水準を保っている。

収益の質

当期の収益構成は金利収益・手数料収益・トレーディング収益といった経常的収益が中心で、特別損益は特別利益42.7億円、特別損失39.3億円と軽微であり、四半期利益の質を大きく歪める要因ではない。一方、経常利益段階では、持分法投資損益2,615.6億円（経常利益の約23%）、株式等関係損益989.2億円（同約9%）、与信関係費用の純戻入1,032.3億円（同約9%）の合計3項目が経常利益の約4割を占めており、これらは市況や投資先業績、信用サイクルに連動しやすい性質を持つ。経常利益11,179.3億円と純利益（連結の当期純利益）8,466.0億円の差は主に法人税等2,716.7億円（実効税率24.3%）と非支配株主帰属純利益371.8億円によるもので、税務・少数株主構造上の説明が可能であり、構造的な歪みは限定的である。総じて、当期の増益は市況連動性の高い非コア要因への依存度が相対的に高く、収益の質を評価する際にはこの点を踏まえる必要がある。

株主還元

通期の配当予想は1株96円で、当四半期時点で修正はない。期末自己株式を除く想定株式数（約112.6億株）に基づく年間配当総額は約1兆805億円と試算される。Q1の親会社株主帰属純利益8,094.3億円を単純に年換算した場合の暫定純利益は約3兆2,377億円となり、これに対する配当性向は約33.4%と計算される。ただしこれは四半期実績の単純年換算に基づく暫定値であり、通期業績予想が開示されていないため実際の配当性向は今後の四半期業績により変動しうる。純資産は24兆1,820.8億円と前期末から積み上がっており、配当の原資となる資本基盤は安定している。

リスク要因

1. コア利鞘（NIM）の低位継続: 金利収入23,366.7億円・金利費用14,543.3億円と金利収益は拡大したが、貸出金・預金の規模を踏まえたコア利鞘は低水準にとどまっており、金利収益の伸びはボリュームと市場環境の追い風に依存する部分が大きい可能性がある。

2. 非コア収益への依存: 経常利益の押し上げ要因である持分法投資損益2,615.6億円、株式等関係損益989.2億円、与信関係費用の純戻入1,032.3億円は合計で経常利益の約4割を占め、市況や信用サイクルの変化により反転しうる。

3. 市場ポジション拡大に伴うボラティリティ: トレーディング資産は+5,618.7億円（+14.0%）、トレーディング負債は+4,514.5億円（+14.1%）増加し、市場関連ポジションが拡大している。市場変動時にはこれらの評価損益が業績に与える影響が増大する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（bank）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増益の質: 経常利益+57.8%の伸びのうち、持分法投資損益・株式等関係損益・与信関係費用の純戻入という市況連動性の高い項目の寄与が経常利益の約4割を占める。増益ペースの持続性を理解するうえで、これら非コア要因の構造的な位置づけを踏まえる必要がある。

2. コスト効率の改善: 経費率（経費/粗利益）は53.5%で前年60.3%から680bp低下し、粗利益の伸び（+29.0%）が経費増加（+13.1%）を上回るコスト吸収が進んでいる点は、収益構造の質の改善を示す一つの材料といえる。

3. 流動性・調達構成の変化: 預貸率56.7%と保守的水準を維持する一方、譲渡性預金・社債による調達が拡大しレポ調達が縮小するなど、調達構成の多様化が進んでいる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。