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82032027 第2四半期プライムJGAAP

ミスターマックス・ホールディン…(8203) 2027年度第2四半期決算

2027年度第2四半期の売上高は781.1億円(前年同期比+4.5%)、営業利益は30.6億円(同+9.1%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

小売/小売業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥781.1億¥747.7億+4.5%
営業利益¥30.6億¥28.1億+9.1%
経常利益¥30.0億¥29.1億+3.1%
純利益¥19.4億¥18.9億+2.2%
ROE(年換算)9.8%9.9%-

Executive Summary

上期は増収増益だったが、粗利率の改善を販管費の増加がほぼ相殺し、営業利益率の改善は小幅にとどまった。売上高は781.1億円(前年比+4.5%)、営業利益は30.6億円(同+9.1%)となった。親会社株主に帰属する純利益は19.4億円(同+2.2%)で、営業利益に比べ伸びは限定的だった。営業CFは34.6億円と前年同期の13.2億円から大きく増えたが、仕入債務の増加が寄与している。粗利率は21.4%から22.2%へ改善した。

業績変動要因

【売上高】売上高は781.1億円で、前年同期の747.7億円から+33.4億円(+4.5%)増加した。当社は小売及びこれに付随する事業の単一セグメントで、セグメント別の内訳はない。

【損益】売上総利益は173.7億円で、前年同期の160.0億円から+8.5%増加し、売上高の伸びを上回った。粗利率は21.4%から22.2%へ改善した。販管費は159.5億円から172.8億円へ+8.4%増加し、販管費率は21.3%から22.1%へ上昇した。この結果、営業利益率は3.8%から3.9%への小幅改善にとどまった。営業外では費用が1.7億円と前年の0.9億円から増え、経常利益の伸びは+3.1%に縮小した。特別損失は1.1億円で、内訳は災害損失0.7億円と固定資産除却損0.4億円であり、一時的要因である。以上より、増収増益であった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は3.9%(前年同期3.8%)、ROE(年換算)は9.8%である。純利益率は約2.5%で前年同期とほぼ同水準である。EPS(基本)は58.13円(前年56.90円)で、+2.2%増加した。【キャッシュ品質】営業CFは34.6億円で、純利益の約1.79倍である。運転資本変動前の営業CF小計は43.8億円である。営業CFの増加には仕入債務の増加21.2億円が寄与しており、棚卸資産増加11.0億円と売上債権増加12.1億円の流出を相殺した。【投資効率】設備投資は37.7億円で、減価償却費15.8億円の約2.4倍、前年同期の16.5億円の約2.3倍である。設備投資は営業CFを3.1億円上回った。FCFは6.8億円だが、投資CFには敷金・保証金の回収16.6億円が含まれる。【財務健全性】自己資本比率は43.1%(前年末44.2%)である。流動比率は76.1%、当座比率は29.1%で、現金及び預金は21.8億円である。1年内返済予定の長期借入金6.0億円と1年内償還社債8.9億円の合計は68.9億円で、現金及び預金を上回る。営業利益は支払利息の約25倍であり、利払い負担は軽い。

キャッシュフロー分析

営業CFは34.6億円(前年同期13.2億円)で、改善の主因は仕入債務の増加21.2億円である。売上債権の増加12.1億円と棚卸資産の増加11.0億円は資金流出となった。法人税等の支払は8.1億円であった。投資CFは27.8億円の流出で、設備投資37.7億円が主因であり、敷金・保証金の回収16.6億円が一部を相殺した。この結果、FCFは6.8億円となった。財務CFは6.1億円の流出で、長期借入金の調達55.0億円に対し、返済34.1億円、短期借入金の減少12.0億円、社債償還4.4億円、配当支払9.0億円があった。現金及び預金は期末21.8億円で、前年同期比+0.7億円と横ばいである。営業CFの改善は支払サイトの影響を含むため、反復的な現金創出力とは区別して見る必要がある。

収益の質

営業CFは純利益の約1.79倍と利益を上回るが、改善の主因は仕入債務の増加であり、収益力の改善とは区別する必要がある。営業外収益は1.1億円(受取配当金0.2億円、補助金収入0.3億円等)と小さく、経常利益は営業利益に近い水準で、利益は本業中心の構成である。営業外費用は1.7億円で、支払利息1.2億円が中心である。特別損失は1.1億円(災害損失0.7億円、固定資産除却損0.4億円)で、純利益を押し下げる一時的要因である。包括利益は19.4億円で、純利益19.4億円との乖離はほとんどなく、有価証券評価差額金等のその他の包括利益の影響は軽微である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高1,570.0億円、営業利益48.5億円、経常利益47.0億円、純利益31.0億円で、当四半期の修正はない。上期の進捗率は売上高49.8%に対し、営業利益63.1%、経常利益63.9%、純利益62.5%と、利益が先行している。通期達成に必要な下期の営業利益は17.9億円で、下期の営業利益率は約2.3%と、上期の3.9%を下回る水準である。利益の先行は、下期の費用や季節性を織り込んだ予想である可能性を示す。

株主還元

第2四半期末の配当は0円で、通期の配当予想は29円である。上期のキャッシュフローには配当支払9.0億円が計上されている。予想EPS95.96円に対する予想配当性向は約30.2%である。上期FCFは6.8億円で、配当支払額の約0.76倍にとどまる。配当の原資は営業CFの水準と設備投資の動向に左右される。

リスク要因

  1. 短期流動性: 流動比率は76.1%、当座比率は29.1%、運転資本はマイナス73.6億円である。1年内返済予定の借入金・社債68.9億円は現金及び預金21.8億円を上回る。仕入先の支払条件が変わった場合の資金繰りへの影響が大きい。

  2. 費用増加による利益圧迫: 販管費は+8.4%増加し、売上高の+4.5%を上回った。営業利益率は3.9%と薄く、粗利率の改善が販管費の上昇で相殺される状況が続くと、利益成長は限定的となる。

  3. 設備投資と資金収支: 設備投資37.7億円が営業CF34.6億円を上回った。営業CFは仕入債務の増加に支えられており、敷金・保証金の回収を除けば投資CFの流出はさらに大きい。借入への依存度が高まる可能性がある。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率3.9%3.1% (1.2%–5.9%)+0.8pt
純利益率2.5%2.1% (0.6%–4.2%)+0.4pt

営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、四分位範囲の中位に位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)4.5%5.2% (1.2%–10.9%)−0.7pt

売上高成長率は中央値をやや下回るが、四分位範囲の内側にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 粗利率は+0.8pt改善したが、販管費率も+0.8pt上昇しており、営業利益率の改善は小幅である。利益成長の持続性は、粗利率の維持と費用管理に左右される。

  2. 営業CFは純利益を上回ったが、仕入債務の増加と敷金・保証金の回収の寄与が大きい。設備投資後の現金創出力は、これらを除いて確認する必要がある。

  3. 営業利益の通期進捗率は63.1%と先行している。一方、流動比率は76.1%で、借入金・社債の返済予定額が現金及び預金を上回る。短期資金の動向は引き続きモニタリングが必要である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,086円
base(基準)1,147円
bull(強気)1,150円
算出前提値
1株純資産(BPS)1,182円
調整後予想EPS105.6円
株主資本コスト r9.99%(10年国債 2.99% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.2%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER0.97倍 / 10.9倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,115円〜1,180円、ω±0.1で 1,146円〜1,148円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(62%)が標準(50%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-09 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。