| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥284.1億 | ¥234.4億 | +21.2% |
| 営業利益 | ¥27.2億 | ¥10.8億 | +151.4% |
| 持分法投資損益 | - | - | - |
| 経常利益 | ¥32.2億 | ¥12.3億 | +162.6% |
| 純利益 | ¥20.9億 | ¥6.0億 | +245.3% |
| ROE | 7.2% | 2.1% | - |
全7セグメントがほぼ増収となり、費用効率の改善も加わって大幅な増収増益となった。売上高は284.1億円(前年比+21.2%)、営業利益は27.2億円(同+151.4%)、経常利益は32.2億円(同+162.6%)、純利益(連結の当期純利益)は20.9億円(同+245.3%)となった。営業利益率は9.6%と前年4.6%から大幅に改善し、粗利率も44.6%(前年44.3%から)へ上昇するなかで販管費率は35.0%へ低下し、増収効果に加えコスト効率も収益拡大を後押しした。経常利益の伸び率(+162.6%)が営業利益の伸び率(+151.4%)を上回っており、為替差益や投資事業組合運用益といった営業外要因も利益押し上げに寄与している。
【売上高】売上高は284.1億円(前年比+21.2%)。構成比では先進モビリティと情報通信/情報セキュリティがそれぞれ23.5%を占め、脱炭素/エネルギー16.5%、EMC/大型アンテナ14.4%が続く。伸び率ではEMC/大型アンテナが+43.7%、防衛/海洋が+71.6%と大きく伸び、ソフトウェア開発支援のみ-3.0%とわずかに減収した。
【損益】営業利益は27.2億円(前年比+151.4%)で、営業利益率は9.6%と前年4.6%から+495bpの改善。経常利益は32.2億円(同+162.6%)で、営業外収益5.3億円(為替差益1.5億円、投資事業組合運用益1.7億円等)が経常段階を押し上げた。特別損益は利益0.1億円・損失ほぼ0億円と軽微で、税引前利益32.3億円と経常利益32.2億円はほぼ同水準。純利益(連結)20.9億円は前年6.0億円から+245.3%と、経常利益の伸び率を上回っており、実効税率が前年約49%から当期約35.6%へ低下したことも寄与している。結論として、全セグメントの実質増収に加え費用効率の改善が重なった増収増益であり、増益率が増収率を大きく上回る構図となっている。
主力の先進モビリティは売上66.9億円(+24.8%)、営業利益10.1億円(+247.3%)、利益率15.0%と規模・伸び率ともに最大の貢献セグメントとなった。EMC/大型アンテナは売上41.0億円(+43.7%)に対し営業利益4.7億円(+739.9%)と大幅増益で、前年の低採算からの回復が顕著。防衛/海洋は売上26.8億円(+71.6%)、営業利益2.4億円(+327.1%)と高成長だが利益率は8.9%と他セグメントより低水準にとどまる。情報通信/情報セキュリティは売上66.7億円(+12.9%)、営業利益7.8億円(+21.1%)、利益率11.7%と安定成長。脱炭素/エネルギーは売上46.9億円(+1.4%)とほぼ横ばいだが利益率19.9%と全セグメント中最高水準を維持。ソフトウェア開発支援は売上18.1億円(-3.0%)と唯一の減収セグメントながら営業利益は3.3億円(+16.3%)、利益率18.0%と収益性は高い。総じて、規模拡大は先進モビリティ・EMC・防衛/海洋が牽引し、高マージンは脱炭素/エネルギーとソフトウェア系が担う構図であり、セグメント間の役割分担が明確である。
【収益性】営業利益率9.6%(前年4.6%)、純利益率(連結の当期純利益ベース)7.3%(前年2.6%)と大幅に改善し、粗利率44.6%(前年44.3%)、販管費率35.0%(前年38.6%)の推移からも費用効率の向上がうかがえる。【キャッシュ品質】包括利益24.4億円は純利益(連結)20.9億円を3.5億円上回っており、有価証券評価差額金2.4億円や為替換算調整額0.9億円のプラスがその他包括利益として上乗せされている。【投資効率】ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は7.2%で、総資産419.6億円・純資産291.6億円を基盤に、増収増益による利益拡大が資本効率の改善に寄与している。【財務健全性】自己資本比率69.5%(前年70.1%からやや低下)と高水準を維持し、現金及び預金42.5億円に対し短期借入金16.0億円(前年27.0億円から-40.7%圧縮)と、財務基盤は保守的な構成を保っている。
キャッシュフロー計算書の詳細は開示データに含まれないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は42.5億円と前年36.6億円から+16.2%増加し、資金は積み増し傾向にある。一方で棚卸資産は53.6億円(前年37.9億円から+41.5%)と大きく増加しており、事業拡大に伴う仕掛品・在庫の積み上がりが運転資本を圧迫する方向に働いている。これに対し契約負債は52.4億円(前年36.2億円から+44.9%)と前受金が厚みを増しており、受注に伴う資金の先行回収がキャッシュポジションを下支えしている。財務面では短期借入金を16.0億円(前年27.0億円から-40.7%)まで圧縮しており、内部資金や前受金を活用した外部調達の抑制が進んでいる。投資有価証券は33.4億円(前年23.9億円から+39.5%)へ積み増されており、余剰資金の一部が運用に振り向けられている。
本業の収益力を示す営業利益27.2億円に加え、営業外収益5.3億円(為替差益1.5億円、投資事業組合運用益1.7億円、受取配当金0.3億円、その他1.5億円)が経常利益を押し上げており、この営業外収益は売上高の約1.9%に相当する。特別損益は特別利益0.1億円(固定資産売却益)、特別損失はほぼ0億円と軽微であり、四半期損益への影響は限定的である。税引前利益32.3億円に対し法人税等11.5億円で実効税率は約35.6%となり、前年の約49.2%から大きく低下したことも純利益の伸び率(+245.3%)が経常利益の伸び率(+162.6%)を上回った一因である。包括利益24.4億円は純利益(連結)20.9億円を3.5億円上回っており、有価証券評価差額金や為替換算調整額といった時価変動要因がプラスに作用しているが、これらは市況次第で変動しうる項目であり、本業由来の利益とは性質が異なる点に留意が必要である。
通期予想に対する進捗率は、売上高72.8%(284.1億円/390.0億円)、営業利益75.4%(27.2億円/36.0億円)、経常利益87.0%(32.2億円/37.0億円)、純利益(親会社株主帰属ベース)80.0%(20.81億円/26.0億円)である。営業利益はほぼ標準的な進捗(四半期経過比率並み)にとどまる一方、経常利益は営業利益を上回るペースで進捗しており、為替差益や投資事業組合運用益といった営業外要因が押し上げに寄与している。通期予想は当四半期時点で修正されておらず、契約負債の積み増し(前年比+44.9%)は下期以降の売上の裏付けとなる材料である。
配当は中間30円を実施済みで、通期予想は70円(修正なし)である。通期EPS予想120.66円に対する配当性向は約58.0%(70円/120.66円)であり、通期純利益予想26.0億円をベースとしても同水準となる。現金及び預金42.5億円が有利子負債16.0億円を上回る保守的な財務構成であり、配当原資の観点からは一定の裕度があると見受けられる。
運転資本効率の変化: 棚卸資産は53.6億円と前年比+41.5%増加した一方、契約負債(前受金)も52.4億円と+44.9%増加している。事業拡大に伴う仕掛品・在庫の積み上がりが運転資本の滞留につながる可能性があり、在庫の売上転換ペースが今後のモニタリングポイントとなる。
営業外収益への依存: 経常利益32.2億円のうち営業外収益は5.3億円(為替差益1.5億円、投資事業組合運用益1.7億円等)を占め、経常利益の伸び率(+162.6%)は営業利益の伸び率(+151.4%)を上回っている。為替相場や投資組合の運用成果に左右される項目であり、非経常的な性質を持つ。
短期性資金への偏重: 短期借入金は16.0億円と前年比-40.7%に圧縮されたが、有利子負債は短期性資金が中心である。現金及び預金42.5億円が上回る構成であり形式的な流動性懸念は小さいものの、資金調達構造としては短期性に偏っている点は留意点である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.6% | 3.3% (1.8%–5.0%) | +6.2pt |
| 純利益率 | 7.3% | 3.1% (1.4%–6.3%) | +4.2pt |
業種中央値を大きく上回る収益性水準にあり、業種内でも高マージン層に位置づけられる。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 21.2% | 5.2% (-4.1%–8.6%) | +16.0pt |
業種中央値の4倍超の成長率であり、業種内でも突出した増収ペースにある。
※出所: 当社集計
営業利益率は9.6%へ前年4.6%から+495bp改善し、粗利率上昇と販管費率低下が同時に進んでいる。全7セグメント中6セグメントが増収となる幅広い増益であり、特定セグメントに依存しない収益拡大構造がうかがえる。
経常利益進捗87.0%は営業利益進捗75.4%を上回っており、為替差益や投資事業組合運用益といった営業外要因の寄与が大きい。この非経常的な押し上げ分の来期以降の継続性は、為替動向や投資成果に左右される点に留意が必要である。
契約負債(前受金)は52.4億円と前年比+44.9%増加しており、下期以降の売上の裏付けとなる一方、棚卸資産も+41.5%増加している。受注の厚みと運転資本の積み上がりが並行しており、在庫の売上転換ペースが今後の収益の質を左右する。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,319円 |
| base（基準） | 1,331円 |
| bull（強気） | 1,352円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,350円 |
| 調整後予想EPS | 125.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 58.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.037（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.99倍 / 10.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,295円〜1,368円、ω±0.1で 1,330円〜1,331円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。