| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥4871.3億 | ¥4641.7億 | +4.9% |
| 営業利益 | ¥650.3億 | ¥570.1億 | +14.1% |
| 税引前利益 | ¥666.1億 | ¥625.0億 | +6.6% |
| 純利益 | ¥488.3億 | ¥467.0億 | +4.6% |
| ROE | 5.4% | 5.2% | - |
2026年3月期第2四半期(上期)累計は、売上高・営業利益が伸長する増収増益基調となった一方、非支配株主に帰属する利益の拡大により親会社株主に帰属する当期純利益はわずかな減益となった。売上高は4,871.3億円(前年同期比+4.9%)、営業利益は650.3億円(同+14.1%、+80.2億円)、税引前利益は666.1億円(同+6.6%)。親会社株主に帰属する当期純利益は410.3億円(同-1.9%)で、非支配株主帰属利益が78.0億円(前年48.8億円、+59.6%)に拡大したことが主因である。粗利率は40.7%(前年比+1.8pt)へ改善し、価格・ミックス効果が営業利益率を13.3%(同+1.1pt)へ押し上げた。
【売上高】売上高は4,871.3億円で前年同期比+4.9%(+229.6億円)の増収。セグメント別ではPersonalCareが3,968.2億円(全社構成比81.5%、YoY+4.0%)、PetCareが828.7億円(同17.0%、YoY+9.6%)で、PetCareが相対的に高い成長率を維持した。
【損益】営業利益は650.3億円(前年同期比+14.1%、+80.2億円)、営業利益率は13.3%(前年12.3%から+1.1pt改善)。粗利率40.7%(前年比+1.8pt)の改善が、販管費率27.3%(同+0.7pt)の上昇を上回り、営業段階の増益に寄与した。税引前利益は666.1億円(YoY+6.6%)で、金融収益52.5億円が金融費用31.4億円を上回り営業外損益はプラス寄与した。一方、実効税率は26.7%(前年25.3%)へ上昇し、加えて非支配株主に帰属する利益が78.0億円(前年48.8億円、+59.6%)に拡大したため、親会社株主に帰属する当期純利益は410.3億円(YoY-1.9%)と税引前利益の伸び以下にとどまった。増収・営業増益ながら、親会社株主帰属ベースでは減益という結果である。
PersonalCareは売上3,968.2億円(全社構成比81.5%、YoY+4.0%)、営業利益480.4億円(YoY+10.8%)、利益率12.1%(前年推定11.4%から+0.7pt)と、主力事業として引き続き利益率改善が進んだ。PetCareは売上828.7億円(構成比17.0%、YoY+9.6%)、営業利益157.2億円(YoY+21.6%)、利益率19.0%(前年推定17.1%から+1.9pt)とPersonalCareを上回る成長率・収益性を維持しており、全社の増益・マージン改善に対する寄与度が大きい。両セグメント合計の営業利益は637.6億円で、全社営業利益650.3億円の大半をこの2セグメントが占める構造である。
【収益性】営業利益率は13.3%(前年12.3%)、粗利率は40.7%(前年39.0%)で、価格・ミックス効果による改善が確認できる。親会社株主に帰属する当期純利益ベースの純利益率は8.4%(前年9.0%)とやや低下しており、実効税率上昇と非支配株主帰属利益の拡大が要因である。【キャッシュ品質】営業キャッシュフロー615.6億円は親会社株主に帰属する当期純利益410.3億円の1.50倍で、棚卸資産の増加は8.6億円にとどまり、利益の現金化は良好な水準にある。【投資効率】ROEは5.4%、自己資本比率は65.9%(前年65.0%から+0.9pt)である。【財務健全性】有利子負債は短期借入金68.5億円・長期借入金64.7億円の合計133.2億円と小規模で、現金及び預金2,544.7億円が大きく上回る。流動資産6,210.1億円に対し流動負債は概算2,500.5億円で、流動比率は約2.5倍と厚みのある水準にある。
営業キャッシュフローは615.6億円(前年比+3.8%)で、税引前利益・非資金項目に運転資本変動を加味した安定的な水準を維持している。投資キャッシュフローは170.0億円の支出で前年(12.2億円の支出)から拡大したが、これは主に子会社取得による支出219.7億円の発生が要因であり、設備投資自体は109.9億円と前年145.8億円から減少している。財務キャッシュフローは476.2億円の支出で、配当支払(親会社156.5億円、非支配株主112.0億円)と自社株買い190.1億円が主な流出項目である。フリーキャッシュフローは445.7億円(営業615.6億円+投資▲170.0億円)となり、設備投資・配当・自社株買いを実施してもなお資金創出力に余力があることを示している。現金及び現金同等物は期末2,544.7億円で期首2,530.9億円からほぼ横ばいに推移し、為替換算差額+44.3億円がこれを下支えした。
包括利益は615.4億円(親会社株主帰属514.5億円、非支配株主分100.9億円)で、親会社株主に帰属する当期純利益410.3億円との間に104.2億円の乖離がある。主因は為替換算調整勘定が+99.7億円(前年▲325.7億円)へ大幅にプラス転換したことで、海外子会社純資産の円換算額が為替の影響を受けたその他の包括利益の増加によるものである。連結純利益488.3億円の内訳では、非支配株主に帰属する分が78.0億円(前年48.8億円、+59.6%)に拡大しており、税引前利益の伸び(+6.6%)に比べ親会社株主帰属純利益の伸び(▲1.9%)が下回った主因となっている。営業キャッシュフロー615.6億円は親会社株主に帰属する当期純利益410.3億円の1.50倍にあたり、棚卸資産の増加は8.6億円、法人税等の支払額は182.0億円と税引前利益に対し概ね平常的な水準にあることから、発生主義と現金主義の乖離(アクルーアル)は限定的とみられる。開示上、特別損益に相当する大きな一時的項目は見当たらず、金融収益52.5億円・金融費用31.4億円の純額+21.1億円が経常的な営業外損益として利益を下支えしている。
通期予想は売上高10,150.0億円(YoY+7.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益予想700.0億円(YoY+7.3%)、EPS予想40.68円で、当四半期に業績予想の修正が行われている。上期実績の進捗率は、売上高が48.0%、親会社株主帰属純利益が58.6%、EPSが58.4%(実績23.75円)となった。単純進捗の目安となる50%と比較すると、売上高はやや下回る一方、利益面は上回っており、上期は利益が先行する形で進捗した。
中間配当は1株11円(前年同期9円、+22.2%)で、通期配当予想は22円(当四半期の配当予想修正は無)。予想ベースの配当性向は、期中平均株式数(約17億2,780万株)と予想配当22円から算定した配当総額約380.1億円を、通期の親会社株主帰属純利益予想700.0億円で除すと54.3%となる。上期は自社株買いを190.1億円実施しており、配当支払156.5億円と合わせた株主還元総額は346.6億円、上期フリーキャッシュフロー445.7億円に対する総還元性向は77.8%である。手元現金2,544.7億円と自己資本比率65.9%という保守的な財務体質を踏まえると、還元原資には引き続き余力があるとみられる。
原材料・為替感応度: 粗利率は40.7%(前年比+1.8pt)へ改善したが、原材料価格や為替相場の変動により変動しうる構造である点はモニタリングが必要。
事業ポートフォリオの集中: PersonalCareが売上の81.5%、営業利益の73.9%(480.4億円/650.3億円)を占めており、同事業の需要動向が全社業績に与える影響が大きい。
非支配株主帰属利益の拡大: 連結純利益488.3億円のうち非支配株主帰属分は78.0億円(前年48.8億円、+59.6%)に拡大しており、親会社株主帰属純利益への影響が継続するか注視が必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.3% | 9.7% (5.4%–23.7%) | +2.6pt |
| 純利益率 | 10.0% | 5.4% (1.3%–20.1%) | +4.6pt |
収益性は営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、上位グループに位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 4.9% | 10.6% (-3.4%–25.4%) | -5.7pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、収益性の高さに対して成長速度は相対的に緩やかである。
※出所: 当社集計
営業利益率は13.3%(前年12.3%)に改善し、粗利率改善(+1.8pt)が価格・ミックス効果を反映した一方、非支配株主帰属利益の急増(+59.6%)により親会社株主帰属純利益は410.3億円(YoY-1.9%)とわずかな減益となった。増収・営業増益と最終利益指標との乖離が、当期決算の構造的な特徴として読み取れる。
上期の親会社株主帰属純利益は通期予想に対して58.6%の進捗となり、単純進捗の目安である50%を上回った。売上高の進捗率は48.0%とやや低めで、下期の推移が通期予想達成の鍵となる。
PetCareセグメントは営業利益率19.0%(前年推定17.1%)、売上YoY+9.6%とPersonalCare(利益率12.1%)を上回る収益性・成長性を示しており、セグメントミックスの変化が全社収益性に構造的に寄与している可能性がある。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 468円 |
| base(基準) | 478円 |
| bull(強気) | 487円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 472円 |
| 調整後予想EPS | 43.7円 |
| 株主資本コスト r | 8.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 54.1% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.075(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.01倍 / 10.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 465円〜492円、ω±0.1で 478円〜478円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。