株式会社ＹＵＡＳＡ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収に伴い営業増益率が売上増加率を上回り、収益性が改善した点が本決算の要点となる。売上高は1,315.6億円（前年比+12.8%）、営業利益は33.4億円（同+54.7%）、経常利益は34.1億円（同+41.9%）、純利益は21.2億円（同+24.4%）となった。住設・管材・空調セグメントの拡大と粗利率改善（12.2%、前年11.7%）が増益を牽引したが、実効税率の高さが純利益の伸びを相対的に抑制した。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,315.6億円で前年比+12.8%の増収。セグメント別では住設・管材・空調が551.8億円（+16.8%、構成比41.9%）と最大かつ最も伸長し、建築・エクステリアが168.1億円（+36.9%）、産業機器が192.4億円（+17.4%）と続いた。一方、工場設備は219.6億円（-1.9%）、その他は54.5億円（-4.0%）と減収で、セグメント間で明暗が分かれた。

【損益】営業利益は33.4億円（+54.7%）、営業利益率は2.5%で前年1.9%から改善した。粗利率が12.2%（前年11.7%）に上昇し、販管費率も9.6%（前年9.9%）に低下したことが増益に寄与した。経常利益は34.1億円（+41.9%）で、受取配当金1.6億円等が押し上げた一方、持分法投資損失1.9億円がマイナス要因となった。純利益は21.2億円（+24.4%）にとどまり、経常利益からの下落幅は法人税等12.2億円（実効税率約36%）が主因である。増収増益。

セグメント別分析

住設・管材・空調が売上551.8億円（+16.8%）、セグメント利益26.6億円（+56.5%）と全社利益の主軸を担い、利益率も約4.8%と全セグメント中最高水準である。産業機器は売上192.4億円（+17.4%）、利益6.7億円（+95.1%）と大幅増益、建築・エクステリアも売上168.1億円（+36.9%）、利益4.3億円（+45.6%）と好調だった。一方、工場設備は売上219.6億円（-1.9%）、利益5.6億円（-6.7%）と減収減益で、その他区分もセグメント損失0.1億円（前年+0.8億円）に転じ、赤字化した。全社の増益は住設・管材・空調と産業機器の伸長に依存する構図であり、工場設備・その他の反転が今後の課題となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.5%で前年1.9%から改善、純利益率は1.6%で前年1.5%からわずかに改善した。粗利率は12.2%（前年11.7%）に上昇している。【キャッシュ品質】現金及び預金は387.3億円で前年486.5億円から減少しており、売掛金786.6億円・買掛金816.6億円はともに前年から縮小し、棚卸資産は235.7億円へ増加した。【投資効率】ROEは1.7%で、純利益率とレバレッジの組合せに対し総資産回転率が低位にとどまっている。【財務健全性】自己資本比率は43.7%で前年39.5%から改善し、長期借入金は12.0億円と軽微で、財務基盤は総じて安定している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、バランスシートの変動から資金動向を分析する。現金及び預金は387.3億円で前年486.5億円から99.2億円減少しており、売掛金は786.6億円（前年962.4億円）へ大きく縮小し与信回収が進んだ一方、棚卸資産は235.7億円（前年202.2億円）へ増加した。買掛金は816.6億円（前年924.7億円）へ縮小しており、在庫増と仕入債務減が同時に進んだことで、運転資本面での現金創出は限定的であったとみられる。有利子負債は短期借入29.4億円・長期借入12.0億円と軽量で、資金繰りの余力は現金水準からみて十分に確保されている。

収益の質

本業に基づく経常的な収益構造が中心で、営業外収益は3.1億円（売上比0.24%）と小さく、受取配当金1.6億円が主な内訳である。特別損失は0.7億円（固定資産除売却損等）と軽微で一時的要因の影響は限定的である。経常利益34.1億円に対し純利益21.2億円と乖離が生じているが、この差は主に法人税等12.2億円（実効税率約36%）によるもので、構造的な異常性は認めにくい。包括利益は54.7億円と純利益21.2億円を大きく上回り、有価証券評価差額金33.5億円の増加が主因であり、事業本体の収益力とは別の要因による押し上げである点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対するQ1進捗率は、売上高が24.1%（1,315.6億円/5,460.0億円）と概ね順調な一方、営業利益は19.6%（33.4億円/170.0億円）、経常利益は19.5%（34.1億円/175.0億円）と、単純な四分の一（25%）進捗を下回っている。この差は、全社営業利益率が低位にとどまっていることや、持分法投資損失の発生が要因として考えられる。通期の営業利益・経常利益はいずれも前年比小幅増（+1.6%、+1.5%）の計画であり、Q2以降の収益性改善が計画達成の鍵となる。

株主還元

配当予想は年間190円で、前年配当76円（当該期のみの数値であり単純比較には注意）から増額が見込まれている。通期予想EPS542.17円に対する配当性向は約35.0%であり、保守的な水準にとどまっている。有利子負債が軽微で自己資本比率が43.7%と安定していることから、配当継続の財務的な裏付けは確保されているとみられる。

リスク要因

1. セグメント収益の二極化: 住設・管材・空調が利益を牽引する一方、工場設備は売上219.6億円（-1.9%）・利益5.6億円（-6.7%）と減収減益、その他区分も利益がマイナス0.1億円に転じており、全社利益が特定セグメントに依存する構造がみられる。

2. 低マージン構造と税負担: 営業利益率は2.5%と業種中央値4.3%を下回り、加えて実効税率が約36%と高く、経常利益34.1億円に対し純利益21.2億円までの下落幅が大きい。

3. 運転資本の構成変化: 棚卸資産が235.7億円（前年202.2億円）へ増加する一方、買掛金は816.6億円（前年924.7億円）へ縮小しており、在庫積み増しと仕入債務圧縮が同時進行している点はキャッシュ創出のタイミングに影響を与えうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（trading）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を下回り、利益率面では業界内で下位に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値・IQR上限をも上回り、トップラインの拡大速度は業界内で上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高は2桁増収（+12.8%）を確保し、粗利率が12.2%（前年11.7%）へ改善したことで、営業利益は前年比+54.7%と大きく伸長した。住設・管材・空調の拡大がこの改善の主因である。

2. 営業利益率は2.5%まで改善したものの、業種中央値4.3%との比較では依然低位にあり、実効税率約36%の高さが純利益率（1.6%）の改善余地を制約している。

3. 通期計画に対するQ1進捗は売上高24.1%に対し営業利益19.6%・経常利益19.5%と利益面でやや遅れており、工場設備・その他セグメントの反転とコスト効率化の進捗が、通期計画への収斂を判断する上での注目点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 5,705円〜6,037円、ω±0.1で 5,866円〜5,868円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。