東京エレクトロン株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

半導体製造装置事業の需要回復を追い風に大幅な増収増益となり、営業利益率も改善する良好な四半期決算となった。売上高は7,323.9億円(前年同期比+33.3%)、営業利益は2,114.1億円(同+46.1%)、経常利益は2,156.3億円(同+46.3%)、純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は1,643.4億円(同+39.5%)となった。増収率を上回る営業利益の伸びは、粗利率が46.8%と前年から+0.6pt改善したことに加え、販管費率が17.9%へ-2.0pt低下し、営業レバレッジが働いたことによる。一方、純利益の伸び率が経常利益の伸び率を下回ったのは、実効税率が23.7%(前年22.5%)へ上昇したことが主因であり、事業損益そのものの質を損なうものではない。

業績変動要因

【売上高】売上高は7,323.9億円で前年同期比+33.3%の増収となった。当社は半導体製造装置の単一セグメントで事業を展開しており部門別の内訳開示はないが、半導体市況の回復に伴う顧客設備投資の再加速が増収の主因とみられる。通期会社予想1兆6,200.0億円に対する進捗率は45.2%で、第1四半期としては高水準の進捗となっている。

【損益】営業利益は2,114.1億円(前年比+46.1%)と増収率を上回るペースで拡大し、営業利益率は28.9%と前年の26.3%から+2.5pt改善した。粗利率46.8%(同+0.6pt)と販管費率17.9%(同-2.0pt低下)がともに寄与し、営業レバレッジが顕在化した格好である。経常利益は2,156.3億円(同+46.3%)で営業利益とほぼ同水準の伸びとなり、営業外収益49.5億円・営業外費用7.3億円と非営業項目の影響は軽微だった。純利益は1,643.4億円(同+39.5%)で、経常利益の伸び率を下回ったのは法人税等511.5億円の計上により実効税率が23.7%(前年22.5%)へ上昇したことが要因である。特別損益は特別利益0.1億円・特別損失1.4億円といずれも僅少で、損益への影響は限定的だった。増収増益の決算内容と評価できる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は28.9%(前年26.3%)、純利益率は22.4%(前年21.4%)といずれも改善し、増収に対する利益の伸びが上回る収益性の向上が確認できる。【キャッシュ品質】売上債権は544.1億円(前年525.9億円、+3.5%)、棚卸資産は2,895.0億円(前年2,860.5億円、+1.2%)といずれも増収ペース(+33.3%)を下回る伸びにとどまり、運転資本の膨張は限定的で利益の裏付けとなる資産の質は概ね健全である。【投資効率】ROEは7.7%(当第1四半期実績)、総資産に対する当期売上高の比率は24.8%で、高い利益率に対して資産規模の伸びがやや先行しており資本効率面では引き続き注視ポイントとなる。EPS(基本)は361.36円(前年257.13円、+40.5%)で純利益の伸び率(+39.5%)をやや上回り、期中平均株式数の減少が一部寄与したとみられる。【財務健全性】自己資本比率は71.7%(前年71.5%)とほぼ横ばいで高水準を維持し、流動比率263.3%、当座比率221.0%と短期の支払い余力は非常に高い。負債純資産比率(D/E)は0.38倍と有利子負債への依存度も低く、保守的な財務構成が続いている。

キャッシュフロー分析

キャッシュ・フロー計算書の個別開示はないため、貸借対照表の増減から資金動向を確認する。現金及び預金は4,096.1億円で、前年同期の4,512.5億円から416.4億円(-9.2%)減少した。増収増益により営業活動からの資金創出力自体は高いとみられる一方、投資有価証券が3,433.0億円と前年同期比+1,178.5億円(+52.3%)増加しており、余剰資金の一部が有価証券投資に振り向けられたことが現金残高減少の一因と考えられる。売上拡大に伴い売上債権・棚卸資産もそれぞれ+3.5%、+1.2%増加しており、事業規模拡大に伴う運転資本の積み増しも資金使途の一部となっている可能性がある。自己資本比率71.7%、流動比率263.3%と手元流動性・財務基盤は依然として高水準であり、資金繰り面での懸念は見られない。

収益の質

収益の質は総じて高いと評価できる。営業外収益は49.5億円(売上高比0.7%)で受取配当金11.6億円が中心を占め、金融収益への依存は限定的である。営業外費用は7.3億円で、うち為替差損は5.0億円と僅少であり、為替変動が損益に与える影響は現状軽微である。特別損益は特別利益0.1億円、特別損失1.4億円といずれも僅少で、純利益に対する影響は0.1%未満にとどまる。経常利益2,156.3億円に対し純利益は1,643.4億円(-23.8%)となっており、両者の乖離は主に法人税等511.5億円の計上によるもので、実効税率は23.7%と前年同期の22.5%から上昇した。売上債権・棚卸資産の伸び(それぞれ+3.5%、+1.2%)は増収率(+33.3%)を大きく下回っており、利益計上を裏付ける運転資本の状態は健全でアクルーアル面での懸念は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗率は、売上高45.2%(7,323.9/16,200.0億円)、営業利益46.2%(2,114.1/4,580.0億円)、経常利益46.5%(2,156.3/4,640.0億円)、純利益47.1%(1,643.4/3,490.0億円)といずれも高水準にある。第1四半期時点の単純進捗目安(25%)を大きく上回っており、会社は本決算にあわせて業績予想・配当予想をいずれも修正済みである。会社側は業績見通しについて、現時点で入手可能な情報と合理的な前提に基づくものであり、半導体市況や顧客の設備投資動向によって実際の業績が変動しうる旨を開示資料で案内している。

株主還元

会社予想の年間配当は1株当たり384.00円で、前期実績264円から+45.5%の増配予想となっている。予想EPS767.51円に対する配当性向は現時点の予想ベースで約50.0%(384.00円/767.51円)であり、会社は本決算にあわせて配当予想を修正している。なお期末配当額については現時点で未定であり、第2四半期(中間期)の決算発表時に通期連結業績予想とあわせて開示される予定である。自己資本比率71.7%、流動比率263.3%と財務基盤は健全で、増配方針を支える収益・財務余力は備わっていると考えられる。

リスク要因

1. 半導体設備投資サイクルの変動リスク: 通期予想に対する進捗率は売上高45.2%・営業利益46.2%と第1四半期として高水準にあり、良好な受注環境を反映している一方、下期以降に顧客の設備投資ペースが変化した場合、通期計画の達成ペースにも影響が及ぶ可能性がある。

2. 有価証券価格変動リスク: 投資有価証券は3,433.0億円と前年同期比+1,178.5億円(+52.3%)増加し、総資産に占める比率も上昇している。その他有価証券評価差額金は+806.1億円(+54.5%)拡大しており、金融市場の変動が包括利益・純資産に与える影響は増している。

3. 為替変動リスク: 当期は為替差損5.0億円を計上しており、売上高比では0.07%と影響は現状軽微である。ただしグローバルに事業展開する構造上、円相場の変動は今後の営業外損益や換算後業績に影響を与えうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を大幅に上回り、業種内で高い伸びを示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業レバレッジの顕在化: 売上高+33.3%に対し営業利益+46.1%と大きく上回る伸びとなり、営業利益率は28.9%(前年26.3%)へ改善した。粗利率改善(+0.6pt)と販管費率低下(-2.0pt)が同時に進行しており、増収局面での固定費吸収が進んでいる点は収益構造の質を示す事実である。

2. 高進捗率と期間配分: 通期予想に対する進捗率は売上・利益ともに45%台後半に達しており、第1四半期としては高水準にある。今後の四半期進捗が平準的に推移するか、上期偏重となるかは、通期業績の見通しを理解するうえでの確認ポイントとなる。

3. 増配予想と財務余力: 年間配当予想は384.00円(前期比+45.5%)、配当性向は予想ベースで約50.0%である。自己資本比率71.7%、流動比率263.3%と財務基盤は健全であり、増配方針を支える裏付けとなっている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 5,847円〜6,190円、ω±0.1で 5,983円〜6,064円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（47%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。