| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥624.7億 | ¥613.9億 | +1.8% |
| 営業利益 | ¥36.1億 | ¥42.0億 | -14.2% |
| 経常利益 | ¥39.1億 | ¥44.7億 | -12.5% |
| 純利益 | ¥26.1億 | ¥30.8億 | -15.4% |
| ROE | 1.3% | 1.6% | - |
2027年3月期第1四半期は、増収ながら販管費増加により営業減益となった。売上高は624.7億円（前年比+1.8%）、営業利益は36.1億円（同-14.2%）、経常利益は39.1億円（同-12.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は26.1億円（同-15.4%）となった。粗利率は35.1%と前年から22bp改善したものの、販管費率が29.4%と132bp上昇し、営業利益率は5.8%（前年6.8%）に低下した。増収効果を上回る販管費の伸びが営業減益の主因である。
【売上高】売上高624.7億円は前年比+1.8%。主力の住宅設備関連セグメントが売上の99.9%を占める単一事業構成で、同セグメント売上は624.0億円（+1.8%）。内訳は商品及び製品547.1億円、工事76.9億円で、いずれも前年から増加している。
【損益】粗利は219.6億円（+2.4%）、粗利率35.1%（+22bp）と原価面はやや改善した。一方、販管費は183.5億円と+6.5%の伸びとなり、売上成長率（+1.8%）を上回るペースで拡大したことが営業利益36.1億円（-14.2%）の主因である。営業外収益は受取配当金2.4億円を中心に3.6億円と安定的で、経常利益は39.1億円（-12.5%）にとどまった。特別損益は純額-0.8億円（固定資産除却損0.8億円等）と小幅で、業績への影響は限定的。結論として、増収減益である。
住宅設備関連セグメントは売上624.0億円（前年比+1.8%）、営業利益35.5億円（同-14.4%）、利益率5.7%（前年比低下）と、全社利益の大半を稼ぐ一方で利益率が悪化している。その他セグメント（不動産賃貸事業等）は売上0.7億円（-30.1%）と小規模ながら、営業利益0.6億円（+7.5%）、利益率87.7%と高採算を維持している。全社利益に占める住宅設備関連の比重が極めて高く、同事業の採算悪化が全社業績に直接的に反映される構造である。
【収益性】営業利益率5.8%は前年6.8%から低下し、純利益率も4.2%と前年5.0%を下回る。粗利率35.1%は前年34.9%からわずかに改善しており、原価管理自体は良化傾向にある。【キャッシュ品質】営業CFは99.3億円で純利益26.1億円の約3.8倍にあたり、利益の現金裏付けは強い。【投資効率】ROEは1.3%にとどまり、設備投資は82.0億円と減価償却20.1億円の約4.1倍に達しており、積極的な投資フェーズにある。【財務健全性】自己資本比率は68.8%で前年から横ばい、現金及び預金は588.0億円と厚みのある水準を維持している。
営業CFは99.3億円で前年56.1億円から+77.2%増加し、税金等調整前利益に対する現金創出力は良好である。運転資本面では売上債権の減少が82.5億円のプラス寄与となった一方、棚卸資産は18.5億円積み増され資金を吸収した。投資CFは-88.6億円で、うち設備投資が82.0億円を占め、前年から投資規模を拡大している。財務CFは-36.8億円で、配当金支払36.8億円が主因である。営業CFで投資CFの大半を賄い、フリーキャッシュフローは10.7億円のプラスを確保した。
営業外収益は3.6億円（うち受取配当金2.4億円）で売上高比0.6%と小さく、経常的な収益構造が中心である。特別損益は純額-0.8億円（特別利益0.3億円、特別損失1.1億円）にとどまり、業績への一時的要因の影響は限定的である。経常利益39.1億円に対し純利益26.1億円との乖離は約13.0億円で、主として法人税等12.4億円の負担によるものであり、構造的な問題は見当たらない。包括利益は36.0億円で純利益26.1億円を上回るが、この差異は主に有価証券評価差額金10.0億円の増加によるものであり、本業の収益力を直接示すものではない。
通期計画に対する進捗率は、売上高24.1%（624.7億円/2590.0億円）、営業利益18.9%（36.1億円/191.0億円）、経常利益19.7%（39.1億円/198.0億円）である。売上高は概ね順調な進捗だが、営業利益・経常利益の進捗はやや遅れており、第1四半期時点での費用圧力の継続を示唆する。通期計画は売上高+2.5%、営業利益+0.1%、経常利益+0.6%とほぼ横ばいの想定であり、下期にかけての費用効率改善が計画達成の前提になっているとみられる。なお、当四半期に業績予想の修正が行われている。
年間配当予想は62円で、前年実績配当50円から増配となっている。予想EPS226.15円に対する配当性向は約27.4%であり、保守的な水準にとどまる。第1四半期の財務CFにおける配当支払額は36.8億円で、現金及び預金588.0億円の水準や当期のフリーキャッシュフロー10.7億円を踏まえると、配当原資の確保に大きな制約は見られない。自社株買いの実施は確認されず、当面は配当を中心とした株主還元が想定される。なお、当四半期に配当予想の修正は行われていない。
事業集中リスク: 住宅設備関連セグメントが売上の99.9%、営業利益のほぼ全てを占める単一事業構成であり、同事業の需要変動や競争環境の影響を全社業績が直接受けやすい。
販管費上昇による収益性圧迫: 販管費が前年比+6.5%と売上成長率+1.8%を上回るペースで拡大し、販管費率は29.4%（+132bp）に上昇した。この傾向が続くと営業利益率の趨勢的な低下につながり得る。
運転資本の変動: 棚卸資産は前年末比で増加傾向にあり、当第1四半期においても18.5億円のキャッシュ吸収要因となった。在庫水準の動向は今後のキャッシュフロー効率に影響する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.8% | 8.8% (4.4%–14.3%) | -3.0pt |
| 純利益率 | 4.2% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -3.1pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、業種内では収益性がやや低位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 1.8% | 6.6% (-0.3%–14.8%) | -4.8pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、増収ペースは業種内で相対的に緩やかである。
※出所: 当社集計
粗利率が35.1%（+22bp）と改善する一方、販管費率が29.4%（+132bp）と上昇し、営業レバレッジが逆方向に働いたことが営業減益（-14.2%）の主因である。費用の伸びが売上成長を上回る構図が続くか否かが、通期利益率の方向性を左右する。
営業CFは99.3億円で純利益の約3.8倍にあたり、利益の現金化は良好である。設備投資は82.0億円と減価償却の約4.1倍に達し、積極的な投資フェーズにあることが確認できる。
自己資本比率68.8%、現金588.0億円と財務基盤は安定しており、年間配当予想は62円（前年50円）と増配となっている。配当性向は約27.4%と保守的な水準にとどまる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,876円 |
| base（基準） | 2,922円 |
| bull（強気） | 2,978円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 3,096円 |
| 調整後予想EPS | 237.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 27.4% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.94倍 / 12.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,840円〜3,007円、ω±0.1で 2,916円〜2,926円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。