任天堂株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は減収ながら大幅増益となり、価格・ミックス改善によって収益構造の質が高まったことを示す決算となった。売上高は5,178.1億円（前年同期比-9.5%）と減収した一方、営業利益は1,426.0億円（同+150.5%）、経常利益は2,061.5億円（同+115.1%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は1,474.1億円（同+53.5%）と大幅増益を確保した。減収要因は売上原価の圧縮（前年比-38.9%）を伴っており、粗利率は54.3%へ前年32.3%から大きく改善、これが営業利益を押し上げた主因である。加えて為替差益168.5億円、受取利息132.0億円、持分法投資利益303.1億円が営業外収益を押し上げ、経常利益の伸びを増幅させた。

業績変動要因

【売上高】売上高は5,178.1億円で前年同期の5,723.6億円から-9.5%の減収となった。単一セグメントでの開示のため事業別内訳は把握できないが、売上原価が前年比-38.9%と売上高の減少幅を大きく上回って縮小しており、出荷本数や販売構成の変化が原価率改善に寄与したとみられる。

【損益】営業利益は1,426.0億円（前年569.3億円、+150.5%）、営業利益率は27.5%と前年9.95%から+17.6pt改善した。粗利率が54.3%へ前年32.3%から+21.9pt拡大した一方、販管費率も26.8%へ+4.4pt上昇しており、粗利改善が販管費増加を大きく上回る形で営業レバレッジが働いた。経常利益は2,061.5億円（+115.1%）で、営業利益に加え為替差益168.5億円・受取利息132.0億円・持分法投資利益303.1億円が押し上げ要因となった。特別損益は特別利益0.03億円、特別損失0.16億円とごく僅少で、前年同期に計上された投資有価証券売却益323.0億円のような一時的要因は今期はほぼ発生していない。純利益は1,474.1億円（+53.5%）、純利益率は28.5%（前年16.8%）となった。総括すると、減収増益の決算であり、増益は営業段階の収益性改善と営業外収益の押し上げの両方に支えられている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は27.5%で前年9.95%から+17.6pt改善、純利益率は28.5%で前年16.8%から+11.7pt改善した。粗利率は54.3%（前年32.3%）へ拡大し、販管費率は26.8%（前年22.4%）へ上昇したが、粗利改善が上回り営業利益率の拡大につながっている。【キャッシュ品質】現金及び預金は15,440.9億円で前年同期の17,918.0億円から-13.8%減少した一方、棚卸資産は6,180.1億円（前年比+14.5%）、売掛金は1,739.0億円（同+17.9%）とそれぞれ増加しており、運転資本の積み上がりが現金水準の低下と表裏の関係にある。【投資効率】ROEは5.1%で、純利益の伸びに比して総資産回転率が低位（売上高/総資産0.14倍・四半期ベース）にとどまるため、資本効率の改善は利益率改善ほど顕著ではない。【財務健全性】自己資本比率は76.5%で前年77.6%からわずかに低下したものの高水準を維持し、流動資産29,882.8億円に対し流動負債8,015.2億円と流動比率は372.8%に達し、財務基盤は強固である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は15,440.9億円で前年同期の17,918.0億円から2,477.1億円（-13.8%）減少しており、棚卸資産の+782.1億円増加、売掛金の+264.2億円増加といった運転資本の積み増しが資金の吸収要因になったとみられる。買掛金も+457.2億円増加しており仕入・調達の拡大がうかがえる一方、未払法人税等は-711.8億円減少しており、前期計上分の納税による資金流出があったと考えられる。有形固定資産は+180.5億円増加し設備投資が進捗していることを示す。純資産は29,189.5億円で前年29,551.8億円からやや減少しており、配当支払いなどの株主還元が利益剰余金の減少（-566.3億円程度）に反映されている。

収益の質

今期の利益は経常性の高い項目で構成されており、収益の質は前年から改善している。前年同期は投資有価証券売却益323.0億円という一時的な特別利益が経常利益・純利益を押し上げていたが、今期の特別損益は特別利益0.03億円、特別損失0.16億円とごく僅少であり、一時的要因への依存は大きく後退した。一方で経常利益の押し上げには営業外収益637.3億円（為替差益168.5億円、受取利息132.0億円、持分法投資利益303.1億円、その他33.7億円）の寄与が大きく、これらは為替相場や金利水準、持分法適用会社の業績に連動するため、営業利益ほどの安定性は見込みにくい。包括利益は1,677.6億円と純利益1,474.1億円を203.5億円上回っており、差異の主因は為替換算調整額+160.4億円である。純利益と包括利益の乖離は在外子会社の円換算差によるもので、事業の実質的な収益力とは切り離して捉える必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗は、売上高が20,500.0億円予想に対し25.3%、営業利益が3,700.0億円予想に対し38.5%、経常利益が4,300.0億円予想に対し47.9%、純利益が3,100.0億円予想に対し47.5%となっている。売上高の進捗は単純な4分の1水準に近いのに対し、利益系指標は上期の1四半期時点で4割超に達しており、粗利率改善と営業外収益の押し上げにより利益進捗が前倒しとなっている。通期の経常利益予想は前期比-20.7%の減益予想となっており、当第1四半期の営業外収益の水準（特に為替差益・持分法利益）が通期を通じて同水準で続くとは想定されていないことがうかがえる。今四半期時点で業績予想・配当予想の修正はいずれも行われていない。

株主還元

年間配当予想は162.00円で、通期EPS予想268.90円に対する配当性向は約60.2%となる。配当は中間・期末の年2回を基本方針としているが、当第1四半期時点では今期の配当予想修正はなく、内訳の変更もない。自己株式は134,431千株（発行済株式数1,287,260千株の10.4%）保有しており、現金及び預金15,440.9億円と自己資本比率76.5%という潤沢な財務基盤を踏まえると、配当の支払い余力自体は高い水準にあると考えられる。

リスク要因

1. 為替感応度: 営業外収益637.3億円のうち為替差益は168.5億円を占め、経常利益の押し上げに大きく寄与している。円相場の反転が生じた場合、この押し上げ効果は縮小する可能性がある。

2. 運転資本の積み増し: 棚卸資産は6,180.1億円（前年比+14.5%）、売掛金は1,739.0億円（同+17.9%）と増加しており、現金及び預金は同時期に-13.8%減少している。在庫・売掛金の増加ペースが売上の減少と併存している点は、キャッシュ創出力の観点でモニタリングが必要である。

3. 営業外収益への依存: 経常利益2,061.5億円の押し上げには為替差益、受取利息132.0億円、持分法投資利益303.1億円が寄与しており、これらは相場環境や持分法適用会社の業績に連動する項目である。通期予想では経常利益が前期比-20.7%の減益とされており、これら営業外要因の水準変化が通期業績に影響し得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率は業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で高い水準に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、トップラインでは同業対比で見劣りする状況にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 減収局面でも営業利益率が前年9.95%から27.5%へ+17.6pt拡大しており、粗利率改善（+21.9pt）が販管費率上昇（+4.4pt）を上回る形で収益構造が強化された点は、決算の質を評価する上での注目点である。

2. 経常利益の押し上げには為替差益・受取利息・持分法投資利益といった営業外要因の寄与が大きく、前年の投資有価証券売却益に依存していた前期に比べ一時的要因への依存度は低下したものの、営業外収益の水準そのものが相場環境に連動する点は構造的な変動要因として注視される。

3. 棚卸資産・売掛金の増加と現金及び預金の減少が同時に進んでおり、運転資本の動向は今後のキャッシュ創出力を見る上での確認ポイントとなる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,703円〜2,858円、ω±0.1で 2,773円〜2,787円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。