| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥863.2億 | ¥792.4億 | +8.9% |
| 営業利益 | ¥116.3億 | ¥106.2億 | +9.5% |
| 経常利益 | ¥115.8億 | ¥105.0億 | +10.3% |
| 純利益 | ¥77.5億 | ¥69.5億 | +11.5% |
| ROE | 12.5% | 12.2% | - |
増収増益に加え、原価率改善により営業利益率が前年並みから小幅に上昇した決算である。売上高は863.2億円(前年比+8.9%)、営業利益は116.3億円(同+9.5%)、経常利益は115.8億円(同+10.3%)、純利益は77.5億円(同+11.5%)といずれも二桁近い伸びとなった。増収の主因は設備機器・パブリック事業の大幅増収(+16.7%)とWorkplace事業の堅調な拡大(+6.5%)であり、粗利率は43.3%と前年から+0.5pt改善し、販管費率上昇(+0.5pt)を吸収して増益を確保した。
【売上高】売上高863.2億円(前年比+8.9%)は、設備機器・パブリック事業(売上構成比26.9%、+16.7%)とWorkplace事業(同72.1%、+6.5%)の双方が牽引した。地域別では日本が820.99億円(前年比+8.4%)と中核を占め、アジアは39.66億円(同+23.2%)と高い伸びを示す一方、その他地域は2.06億円(同-3.7%)と小幅に減少した。
【損益】粗利率は43.3%で前年42.7%から+0.5pt改善し、原価コントロールが利益率押し上げに寄与した。一方、販管費率は29.8%で前年29.3%から+0.5pt悪化しており、費用増加を増収効果と粗利改善で吸収する形で営業利益は116.3億円(+9.5%)となった。経常利益は115.8億円(+10.3%)で、営業外収支は為替差益0.9億円等により小幅なプラス寄与にとどまった。特別損失2.9億円(うち減損損失1.5億円)が特別利益1.1億円を上回り一時的要因として税引前利益を押し下げたが、影響は限定的で純利益は77.5億円(+11.5%)となった。結論として、増収増益の決算である。
Workplace事業は売上高625.0億円(前年比+6.5%)で全社売上の72.1%を占める最大セグメントだが、営業利益は80.2億円(同-3.6%)と減益し、利益率は12.8%にとどまる。同事業では146百万円の減損損失を計上しており、これが利益率低下の一因となっている。設備機器・パブリック事業は売上高232.3億円(同+16.7%)、営業利益35.4億円(同+59.6%)と大幅増益で、利益率15.3%はWorkplace事業を上回る。両セグメントの利益率格差が拡大しており、設備機器・パブリック事業の高採算化が全社営業利益率を押し上げる方向に寄与している。その他事業(その他区分)は売上10.0億円(同-4.6%)、営業利益0.7億円(同-14.8%)、利益率6.9%と小規模ながら減収減益であった。売上構成の7割超をWorkplace事業が占める点は、同事業の需給・価格動向が全社業績に与える影響が大きいことを意味する。
【収益性】営業利益率は13.5%で前年13.4%からほぼ横ばい、純利益率は9.0%で前年8.8%から改善し、ROEは12.5%を確保している。【キャッシュ品質】営業CFは40.0億円で前年比-1.4%とほぼ横ばいにとどまり、純利益77.5億円に対する営業CF比率は約0.52倍と、利益成長に対して現金創出が追いついていない状況が読み取れる。【投資効率】設備投資26.0億円は減価償却21.4億円の約1.2倍で、更新投資に加え成長投資を継続している姿勢がうかがえる。【財務健全性】自己資本比率は47.6%で前年43.4%から改善し、財務基盤は厚みを増している一方、短期借入金は184.7億円と前年比+44.0%に急増しており、有利子負債構成が短期に偏重している点はモニタリングが必要な項目である。
営業CFは40.0億円で前年比-1.4%とほぼ横ばいとなった。運転資本の変動前小計は79.8億円だが、仕入債務の減少(-30.6億円)や法人税等の支払(-38.0億円)が資金流出要因となり、営業CFを押し下げている。投資CFは-11.8億円で、設備投資26.0億円が主因である一方、投資有価証券売却等の資金回収も一部あった。財務CFは-16.0億円で、短期借入金の純増(+56.4億円)がある一方、長期借入金の返済(-34.0億円)や配当金支払(-37.0億円)が資金流出となっている。フリーCFは28.2億円のプラスを確保しているが、当期の配当支払額(37.0億円)を下回っており、上期時点では配当の現金カバレッジが不足している状況である。この点は、下期の運転資本の正常化とキャッシュ創出力の回復が焦点になることを示唆する。
営業外収益は3.6億円(売上高比0.4%)と小規模で、受取配当金0.8億円や為替差益0.9億円等から構成され、本業以外の収益寄与は限定的である。特別損益は特別利益1.1億円(投資有価証券売却益0.5億円等)に対し特別損失2.9億円(減損損失1.5億円、固定資産除却損0.3億円等)が上回り、純額で約1.8億円のマイナス寄与となったが、純利益77.5億円に対する影響は小幅にとどまる。包括利益は86.5億円で純利益77.5億円との差は約9.0億円あり、主因は有価証券評価差額金の増加(+8.9億円)であって、事業活動由来の乖離ではない点は収益の質を評価するうえで留意点となる。経常利益と純利益の差は法人税等(36.5億円、実効税率約32%)によるもので、特段の歪みは見られない。一方、営業CFが純利益を下回る水準にとどまっている点は、アクルーアル(未回収債権・在庫等)の滞留を反映しており、利益の現金化速度という観点でモニタリングが必要である。
通期計画に対する進捗率は、売上高が51.5%(863.2億円/1,675.0億円)とほぼ平年並みの水準にとどまる一方、営業利益は72.7%(116.3億円/160.0億円)、経常利益は72.4%(115.8億円/160.0億円)、純利益は69.2%(77.5億円/112.0億円)と、いずれも上期基準(50%)を大きく上回る進捗となっている。利益進捗の前倒しは、粗利率改善と設備機器・パブリック事業における高採算案件の上期計上が背景とみられる。当第2四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。売上進捗が平年並みにとどまる中での利益進捗の突出は、下期における案件構成や販管費動向次第で通期の着地水準が変動しうることを示している。
上期配当は無配であり、通期の配当予想は1株90.00円である。会社計画のEPS226.50円を分母とした配当性向は約39.7%となる。上期のフリーキャッシュフロー28.2億円に対し、上期の配当金支払額は37.0億円であり、上期時点ではキャッシュフローによる配当の裏付けが不足している。この点は、下期の運転資本改善によるキャッシュ創出力の回復が、通期の配当原資確保における前提条件となることを意味する。
短期負債への依存度上昇: 短期借入金は184.7億円で前年比+44.0%と急増し、有利子負債に占める短期比率が上昇している。金利環境や資金調達環境の変化に対する感応度が高まっている点は留意が必要である。
キャッシュフローの質: 営業CFは40.0億円で純利益77.5億円に対する比率は約0.52倍にとどまる。仕入債務の減少(-30.6億円)や賞与引当金の取り崩し等、運転資本要因が現金創出を抑制しており、利益成長とキャッシュ創出の乖離が続いている。
セグメント集中とプロジェクト実行リスク: Workplace事業が全社売上の72.1%を占め、同事業では当期146百万円の減損損失を計上した。同事業の需給・案件採算の変動が全社業績に与える影響は相対的に大きい。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 13.5% | 9.7% (5.4%–23.7%) | +3.8pt |
| 純利益率 | 9.0% | 5.4% (1.3%–20.1%) | +3.6pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 8.9% | 10.6% (-3.4%–25.4%) | -1.7pt |
売上高成長率は業種中央値をやや下回るものの、IQRの範囲内に収まる水準である。
※出所: 当社集計
設備機器・パブリック事業の高採算化(営業利益率15.3%、Workplace事業比+2.5pt)がセグメントミックスを改善させ、全社の粗利率・営業利益率の押し上げに寄与している。この傾向が継続するか否かは、今後の利益率動向を見るうえでの着眼点となる。
利益面はガイダンス対比で高い進捗(営業利益72.7%、純利益69.2%)を示す一方、営業CFは前年比-1.4%とほぼ横ばいにとどまり、利益とキャッシュフローの伸びに差が生じている。運転資本(仕入債務・引当金)の変動が下期にどう推移するかが、通期のキャッシュ創出力を左右するポイントである。
短期借入金が前年比+44.0%に増加し、有利子負債の満期構成が短期に偏重している。自己資本比率は47.6%へ改善しているものの、資金調達構成の変化は財務構造の観察点として位置づけられる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,553円 |
| base（基準） | 1,644円 |
| bull（強気） | 1,672円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,251円 |
| 調整後予想EPS | 252.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 39.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.31倍 / 6.5倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,598円〜1,692円、ω±0.1で 1,634円〜1,658円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。