ZACROS株式会社 2027年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 414.20億円
• 営業利益: 33.59億円
• 当期純利益: 27.81億円
• 1株当たり当期純利益: 35.51円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

セグメント情報

業績予想（通期）

---

AI財務分析

総括

2027年度Q1は増収減益で着地、売上高+5.4%の一方、営業利益は-2.9%と小幅減となった。売上高は414.2億円（+21.13億円）、営業利益は33.59億円（-1.00億円）、経常利益は34.38億円（-1.65億円）。一方で税前利益は41.50億円と+16.8%増、当期純利益も25.41億円（+3.7%）と増益で、特別利益7.26億円の寄与が大きい。粗利益率は23.8%で前年から約93bp低下、営業利益率は8.1%で約70bp低下し、価格転嫁・製品ミックス面での逆風が示唆される。販管費率は15.7%で前年から約26bp上昇し、固定費吸収の弱含みも利益率低下に寄与した。デュポン3因子では純利益率6.1%、総資産回転率0.259、財務レバレッジ1.51倍でROEは2.4%にとどまり、資本効率の弱さが浮き彫り。営業外は受取利息0.37億円、為替差益0.28億円等で0.79億円の純寄与、前年の為替差損計上からの反転が下支え。純利益の増加は本業由来ではなく、特別利益の寄与が大きく、利益の質はやや慎重評価が妥当。セグメントでは情報電子が主力で営業利益14.52億円、産業インフラ11.36億円、環境ソリューション8.83億円が続き、ウェルネスは-1.12億円と赤字。環境ソリューションは営業益+90.7%と高成長でポジティブだが、産業インフラの二桁減益（-14.8%）とウェルネスの悪化が足を引っ張る。BSは流動比率211.6%、当座比率189.2%と強固、Debt/Capital 9.0%、インタレストカバレッジ41.5倍で財務余力は潤沢。有利子負債は104.8億円に対し現金163.8億円でネットキャッシュポジションに近く、短期の資金繰りリスクは低い。建設仮勘定は142.6億円（PPEの20.5%）と大きく、進行投資の停滞・長期滞留リスクの監視が必要。のれんは0.16億円（前年比-50%）と極小で、M&A由来の減損リスクは軽微。ガイダンス進捗は売上高23.5%（基準25%比で小幅未達）、営業利益30.0%（+20%pt上振れ）、純利益39.1%（大幅進捗）で、特別利益計上が純利益進捗を押し上げた。今後は特別要因の剥落を前提に、環境ソリューションの増益継続とウェルネスの収益改善、在庫・売掛の圧縮による運転資本効率の回復が鍵となる。原価率の悪化を踏まえ、販売価格改定・高付加価値品比率の引き上げが中期的な利益率改善の主戦略。資本効率（ROIC 2.3%）の底上げには、CIPの早期稼働化とCCC短縮が最優先テーマ。配当は通期36円予想で想定配当性向は約40%と持続可能な水準。総じて、収益率は良好レンジ下限ながら、利益の質と運転資本効率の改善が短中期の焦点である。

収益性分析

ROEは2.4%で、純利益率6.1%×総資産回転率0.259×財務レバレッジ1.51倍の積に整合する。3因子のうち、純利益率は特別利益7.26億円の寄与で見かけ上は下支えされたが、営業段階のマージンは8.1%と前年の8.8%から約70bp悪化し、実力ベースでは低下。総資産回転率は0.259と資産厚めの構造が効率を抑制、CIPや高水準の売掛・在庫が回転を阻害している。財務レバレッジは1.51倍と低位で、安定性は高いがROE押し上げ効果は限定的。営業利益率低下の主因は粗利率の悪化（約93bp低下）と販管費率の上昇（約26bp）で、原材料・エネルギーコスト、製品ミックス変化が背景。環境ソリューションは利益率9.3%へ改善、産業インフラは10.3%と高水準維持も減益、ウェルネスは赤字転落で営業レバレッジが逆回転。粗利率の低下は一時的要因（為替や原材料再評価）の可能性もあるが、価格改定の進捗とハイマージン品の伸長度合い次第で持続性が決まる。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+5.4%）に対し販管費増加率がそれを上回る動き、ならびに運転資本負担の増大による資産回転率の停滞が挙げられる。

成長性評価

売上は+5.4%と堅調、情報電子（+11.7%）と環境ソリューション（+9.8%）が全社成長を牽引。営業段階はマージン低下で減益だが、セグメントでは環境ソリューションが営業益+90.7%と高伸長で、ポートフォリオ内の新しい成長エンジンとなり得る。産業インフラは微増収（+0.8%）ながら二桁減益で、案件ミックスやコスト吸収の課題が残る。ウェルネスは-9.4%減収・赤字で、製品ライフサイクルや価格競争の影響が示唆される。今後は高付加価値品と環境関連ソリューションの比率拡大が全社利益率の回復ドライバー。ガイダンス進捗は営業利益・純利益が前倒しで、期初想定より立ち上がりは良好だが、特別利益の一過性を勘案し通期には慎重姿勢が妥当。資本効率の改善（ROIC引き上げ）にはCIPの稼働化とCCC短縮が必須で、これが売上の質と利益の質の両方を改善する。

財務健全性

流動比率211.6%、当座比率189.2%と高水準で、短期資金繰りの安全域は広い。総資産1,597.9億円に対し負債540.3億円、負債資本倍率0.51倍、Debt/Capital 9.0%と保守的な資本構成。有利子負債は104.8億円で、現金163.8億円を上回らず、実質的にネットキャッシュに近い。短期借入金32.6億円に対し現金は5.0倍で、満期ミスマッチリスクは限定的。インタレストカバレッジは41.5倍と極めて強固。のれんは0.16億円と極小で、減損リスクは低い。一方、建設仮勘定は142.6億円（PPEの20.5%）と大きく、投資案件の稼働遅延やコスト超過が発生すると資産効率や減価償却負担に影響し得るためモニタリングが必要。

B/S変動のポイント

のれん: -0.16億円（-50.0%）- のれん残高は0.16億円と極小、償却・減損の影響は限定的。

キャッシュフロー品質

売上債権回収日数（DSO）322日、在庫回転日数（DIO）212日、CCC303日と運転資本効率の指標は悪化を示唆し、会計上の売上や棚卸資産に対し現金化タイミングが遅延している可能性がある。受取利息や為替差益など営業外の寄与は限定的だが、今期は特別利益7.26億円の一過性効果が純利益に影響しており、キャッシュ創出力の実力評価には運転資本の圧縮とCIPの稼働化進展の確認が重要。高水準の現金保有と低いレバレッジにより、短期的な投資・配当のキャッシュ需要には耐性がある。

配当持続性

会社計画の年間配当金は36円。期末発行済株式（自己株控除後）約7,160.6万株ベースの年間配当総額は約25.8億円となり、通期親会社株主帰属利益65億円計画に対する配当性向は約40%で持続可能な水準。強固な流動性と低レバレッジから、事業投資（CIPの稼働化・生産性向上投資）と両立した安定配当が可能とみる。利益の質の観点では特別利益の一過性を踏まえ、来期以降は本業キャッシュ創出の改善が配当維持の基盤となる。

リスク評価

ビジネスリスクとして、原価率上昇と価格転嫁遅れによる営業利益率の低下リスク、ウェルネス事業の赤字継続・需要弱含み、大型投資（CIP）稼働遅延による収益化遅れ、セグメントミックス変動による全社マージンのボラティリティが挙げられます。

財務リスクとしては、DSO322日・DIO212日に起因する運転資本膨張とキャッシュ回収遅延、CIP比率20.5%の長期滞留に伴う資産効率低下・減損リスク、特別利益依存度上昇に伴う純利益の変動性が挙げられます。

主な懸念事項としては、ROIC 2.3%と資本効率が低位、ROE 2.4%の持続性、CCC303日と長いキャッシュ転換サイクルによるFCF圧迫懸念、産業インフラの減益トレンドとウェルネスの収益改善の遅れが挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、増収ながら営業利益率は8.1%（-70bp）と低下、粗利率悪化が主因、特別利益7.26億円で税前・純利益は増、利益の質はやや慎重評価、環境ソリューションが高成長・採算改善、ポートフォリオの牽引役に台頭、運転資本効率（DSO・DIO・CCC）が悪化、ROIC 2.3%の低位固定化がリスク、財務体質は堅固（流動比率212%、Debt/Capital 9%、ICR 41.5倍）、投資・配当余力は十分が挙げられます。

注視すべき指標は、粗利益率と価格改定進捗（bp単位）、CCC・DSO・DIOの四半期推移と在庫圧縮額、CIPの稼働化進捗（金額・稼働開始時期）、ウェルネスの黒字化タイムライン、環境ソリューションの受注動向とマージン持続性です。

セクター内ポジションについては、収益性は業界の良好レンジ下限（営業利益率8%台）で安定性は高い一方、資本効率（ROIC・資産回転）は同業平均を下回る。環境関連の伸長で成長面の見通しは改善傾向だが、運転資本効率改善が相対評価の鍵。