株式会社広済堂ホールディングス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は減収減益で、主力の情報・人材セグメントの不振がトップライン・利益ともに押し下げた。売上高は75.5億円（前年比-7.3%）、営業利益は11.3億円（同-22.2%）、経常利益は11.4億円（同-16.2%）、純利益は9.8億円（前年帰属純利益は11.1億円、同-12.4%）となった。営業利益率は15.0%で前年（約17.9%）から約2.9pt低下し、粗利率悪化と販管費率上昇が同時進行している。

業績変動要因

【売上高】売上高は75.5億円で前年比-7.3%の減収。セグメント別では人材が-21.0%、資産コンサルティングが-87.8%と大きく落ち込み、情報も-2.7%と低調。主力の収益事業葬祭（売上構成比32.3%）は-0.1%とほぼ横ばいを維持し、公営葬祭も-3.7%に抑えた。

【損益】営業利益は11.3億円で前年比-22.2%。粗利率は37.6%で前年から悪化し、販管費率は22.6%に上昇したことでコスト吸収力が弱まった。経常利益は11.4億円（同-16.2%）で、営業外収支はほぼ相殺されている。純利益は9.8億円（同-12.4%）で、法人税等1.7億円計上後も経常利益からの下落幅は営業利益より小さい。結論として、減収減益である。

セグメント別分析

セグメント別では収益性の二極化が明確である。収益事業葬祭は売上24.4億円（前年比-0.1%）、営業利益7.5億円（同-4.1%）、利益率30.6%と全社利益の中核を担う。公営葬祭は売上12.4億円（同-3.7%）、営業利益1.9億円（同+0.5%）で採算はわずかに改善した。一方、情報は売上26.3億円（同-2.7%）に対し営業利益-0.8億円と赤字継続（前年比では赤字幅は34.5%縮小）。人材は売上12.3億円（同-21.0%）、営業利益0.0億円（同-95.5%）とほぼ利益消失した。資産コンサルティングは売上0.2億円（同-87.8%）、営業利益0.1億円（同-93.6%）と規模が縮小している。全社営業利益に対する収益事業葬祭の依存度が一段と高まっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率15.0%は前年から約2.9pt低下し、粗利率37.6%・販管費率22.6%はいずれもコスト面で不利な方向に動いている。純利益率は12.8%と高水準を維持しているが、売上減少が全体を下押ししている。【キャッシュ品質】経常利益11.4億円に対し純利益9.8億円で乖離は法人税等1.7億円と非支配株主帰属分0.1億円によるもので、特別損益の影響は限定的であり収益の質は概ね安定している。【投資効率】ROEは2.0%で、総資産回転率の低さが主因とみられる。EPSは6.55円で前年7.83円から-16.3%。【財務健全性】自己資本比率69.9%、現金及び預金223.3億円、長期借入金96.1億円と、資本構成は保守的で短期の資金耐性は高い。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の個別データは示されていないため、バランスシートの変化から資金動向を確認する。売掛金・受取手形は33.1億円で前年から大きく減少しており、債権回収の進展が示唆される。現金及び預金は223.3億円で前年（224.2億円）とほぼ同水準を維持し、資金余力は安定している。長期借入金は96.1億円で前年（104.9億円）から減少しており、有利子負債の圧縮が進んでいる。棚卸資産のうち仕掛品は7.0億円で前年（2.3億円）から増加しており、案件進捗のタイムラグがキャッシュ化を遅らせる可能性がある点は留意される。

収益の質

当期の営業外収益は1.4億円、営業外費用は1.3億円でほぼ相殺され、売上高に対する寄与度は小さく、収益の大半は経常的な事業活動によるものである。営業外収益は受取配当金0.1億円などで構成され安定性が高い。経常利益11.4億円に対し純利益9.8億円の乖離は主に法人税等1.7億円によるもので、前期にあった特別利益・損失（前年は特別利益1.0億円・特別損失0.8億円）は当期には見られず、一時的要因の影響は限定的である。包括利益は10.0億円で純利益9.8億円と概ね近い水準にあり、為替換算調整額等の影響は小さく、収益の質は相対的に安定していると評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高19.2%（75.5億円/394.0億円）、営業利益15.9%（11.3億円/71.0億円）、経常利益16.6%（11.4億円/69.0億円）で、単純な四分の一（25%）を下回っている。特に営業利益段階での遅れが大きく、情報セグメントの赤字継続や人材の稼働率低下が影響しているとみられる。業績予想の修正は行われておらず、下期偏重の計画前提のもと、案件計上の進捗が今後の観察点となる。

株主還元

会社計画による年間配当は13.34円で、期初計画EPS31.24円に基づく配当性向は約42.7%となる。前年の配当は6.67円（当時のEPS7.83円に基づく配当性向は約85.2%）であり、通期業績の伸長を前提とした増配計画となっている。現金及び預金223.3億円と保守的な資本構成を背景に、配当の持続性を支える基盤は保たれている。

リスク要因

1. セグメント収益の二極化: 情報セグメントは営業利益-0.8億円で赤字が継続し、人材セグメントも営業利益0.0億円（前年比-95.5%）とほぼ利益が消失した。全社利益は収益事業葬祭（利益率30.6%）への依存度が上昇している。

2. 通期進捗の遅れ: 売上高19.2%、営業利益15.9%と標準的な四半期進捗（25%）を下回っており、下期での案件計上加速や費用最適化が達成できない場合、通期計画との差異が拡大する可能性がある。

3. 運転資本の効率性: 仕掛品が7.0億円と前年（2.3億円）から増加しており、案件進捗の遅れがキャッシュ化のタイムラグにつながる可能性がある。売掛金の減少（-32.0%）は回収面での改善material であるが、資産全体の回転率（総資産回転率0.107倍相当）は低水準にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性水準は業種内上位に位置する。

成長性・資本効率

自社の売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、トップライン面では業種内で劣後している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 収益構造の二極化が進行しており、収益事業葬祭（利益率30.6%）が全社利益を牽引する一方、情報・人材セグメントの不振が全社の利益率を押し下げている。セグメント別の改善動向が今後の注目点となる。

2. 通期進捗が売上高19.2%、営業利益15.9%と標準ペースを下回っており、下期偏重の計画前提のもとでの案件計上・費用最適化の進捗が確認ポイントとなる。

3. 財務基盤は自己資本比率69.9%、現金及び預金223.3億円と強固で、売掛金の32%減少に伴う債権回収の進展も確認できる一方、仕掛品の増加は運転資本効率の観点でモニタリング対象となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 326円〜345円、ω±0.1で 335円〜335円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。