広済堂ホールディングス(7868) 2027年度第1四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は減収減益となり、費用構造の下方硬直性が利益を押し下げた点が最大のポイントである。売上高は75.5億円（前年比-7.3%）、営業利益は11.3億円（同-22.2%）、経常利益は11.4億円（同-16.2%）、親会社株主に帰属する純利益は9.7億円（同-12.4%）となった。減収幅を上回る営業減益は、人材・資産コンサルティング両セグメントの急減速と、持株会社の全社調整額の縮小が重なったことが主因である。

業績変動要因

【売上高】連結売上高は75.5億円で前年同期比7.3%減となった。セグメント別では主力の葬祭収益が24.4億円（同+0.2%）、葬祭公益が12.4億円（同-3.8%）と底堅く推移した一方、人材が12.1億円（同-20.8%）、資産コンサルティングが0.2億円（同-87.5%）と大きく落ち込み、連結減収の主因となった。情報は26.3億円（同-2.5%）で連結売上の35%を占める最大セグメントである。

【損益】営業利益は11.3億円で前年比22.2%減となり、粗利率37.6%は確保したものの、販管費比率22.6%の下で減収の影響を吸収しきれなかった。セグメント利益合計は8.7億円で前年比10.3%減にとどまるが、持株会社の受取配当金・グループ管理費用を含む全社調整額が4.9億円から2.6億円へ45.7%減少し、連結営業利益の減少幅を拡大した。情報セグメントは0.8億円の赤字ながら前年の1.2億円から損失を縮小した。経常利益は営業利益を0.1億円上回る11.4億円で、営業外収支は小幅なプラス寄与にとどまった。結論として、減収減益である。

セグメント別分析

葬祭収益は売上高24.4億円、セグメント利益7.5億円、利益率30.6%と最大の利益貢献セグメントであり、前年比では利益4.1%減ながら高収益性を維持している。葬祭公益は売上高12.4億円、利益1.9億円、利益率15.1%で概ね前年並みである。情報は売上高26.3億円と規模は最大だが0.8億円の赤字が続いており、前年の1.2億円の損失からは改善したものの連結利益率の重石となっている。人材は売上高12.1億円、利益0.01億円とほぼ損益均衡まで悪化し、前年の0.2億円から大幅減益となった。資産コンサルティングは売上高0.2億円、利益0.06億円で、案件計上の時期に左右される小規模セグメントである。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は15.0%で前年同期の約17.9%から約2.9pt低下し、純利益率も12.8%と前年の約13.6%から低下した。粗利率37.6%は確保しているものの、販管費比率22.6%の下で減収の影響が利益率に直結した。【キャッシュ品質】経常利益11.4億円が営業利益11.3億円をわずかに上回り、営業外収支は概ね中立的で、一時的な特別損益は当四半期には計上されていない。【投資効率】ROEは2.0%（四半期実績ベース）であり、年換算では概ね7-8%程度に相当する水準にとどまる。総資産708.7億円に対し四半期売上高75.5億円と資産回転率が低く、資本効率を抑制する構造的要因となっている。【財務健全性】自己資本比率69.9%、現金及び預金223.3億円と財務基盤は強固であり、有利子負債は長期借入金96.1億円が中心で、短期的な資金繰りへの懸念は小さい。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の推移からは資金動向が読み取れる。現金及び預金は223.3億円で前年同期末の224.2億円からほぼ横ばいであり、大きな資金流出入は生じていない。流動資産は290.8億円で流動負債99.8億円を大きく上回り、短期的な支払余力は高い水準を維持している。長期借入金は96.1億円で前年の104.9億円から減少しており、有利子負債の圧縮が進んでいる。利益剰余金は390.2億円で前年の390.4億円とほぼ横ばいであり、当期純利益の計上と配当支払・自己株式取引がおおむね相殺し合った形である。

収益の質

経常利益11.4億円は営業利益11.3億円をわずかに上回る程度であり、営業外収益は受取配当金0.1億円を含め1.4億円、営業外費用は支払利息0.7億円を中心に1.3億円で、双方の規模は限定的である。当四半期には特別損益の計上がなく、利益は本業由来の経常的な収益で構成されており、一時的要因による嵩上げ・押し下げは見られない。親会社株主に帰属する純利益9.7億円と経常利益11.4億円との差は主に法人税等1.7億円によるもので、実効税率は概ね15%前後と利益を大きく毀損する水準ではない。包括利益は10.0億円で純利益9.8億円との乖離は小さく、為替換算調整額など評価性の項目が業績の実態を大きく歪めている状況ではない。ただし、セグメント合計利益に比べ全社調整額の減少幅が大きく、連結営業利益の減益をやや増幅させている点は、利益の構成要因として留意される。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高394.0億円（前年比+8.8%）、営業利益71.0億円（同+5.3%）、経常利益69.0億円（同+5.0%）であり、当第1四半期の実績はこれに対して減収減益で着地した。売上高の進捗率は19.2%、営業利益の進捗率は15.9%で、いずれも四半期均等進捗の目安である25%を下回っている。通期予想が増収増益を見込む一方でQ1が減収減益となったため、通期計画の達成には第2四半期以降に主力事業の増収や情報セグメントの赤字縮小など業績改善が必要になる。業績予想の修正は行われていない。

株主還元

通期の1株当たり配当予想は13.34円であり、通期予想EPS31.24円に基づく予想配当性向は約42.7%となる。配当予想の修正は行われておらず、期初計画からの変更はない。現金及び預金223.3億円、自己資本比率69.9%という財務基盤は、利益変動時の配当継続力を下支えする要素である。自社株買いに関する新たな情報は開示されていない。

リスク要因

1. 非中核セグメントの急減速: 人材セグメントの売上高は前年同期比20.8%減、セグメント利益はほぼ損益均衡の0.01億円まで低下した。資産コンサルティングも売上高が同87.5%減の0.2億円にとどまり、両セグメントの回復度合いが通期計画達成の鍵となる。

2. 情報セグメントの継続赤字: 売上高26.3億円と連結売上の約35%を占める最大セグメントでありながら、0.8億円の営業赤字が続いている。前年の1.2億円の損失からは縮小しているが、赤字継続は連結利益率改善の制約要因である。

3. 営業レバレッジによる利益変動: 売上高が7.3%減少する一方、営業利益は22.2%減少しており、費用構造の下方硬直性がうかがえる。有利子負債110億円規模を抱えるが、自己資本比率69.9%、現金及び預金223.3億円と財務耐性は高く、金融面のリスクは限定的である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、業種内でも上位水準に位置する。

成長性・資本効率

売上成長は業種中央値を大きく下回り、業種内では減収が目立つ位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率15.0%、純利益率12.8%は前年同期比で低下したものの、業種中央値対比では高水準を維持している。主力の葬祭収益セグメントが利益率30.6%と高い収益性を持ち、連結収益を下支えする構造である。

2. 情報セグメントの赤字は前年から縮小しており改善方向にあるが、人材・資産コンサルティングの急減速と全社調整額の縮小が当期の減益幅を拡大させた。両セグメントの動向は今後の連結業績を左右する要素として注目される。

3. 通期計画に対する第1四半期の進捗率は売上高19.2%、営業利益15.9%と、四半期均等進捗の目安を下回っている。現金及び預金223.3億円、自己資本比率69.9%という財務基盤の強さは、今後の投資余力や配当継続力の裏付けとなる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 326円〜345円、ω±0.1で 335円〜335円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。