| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥143.8億 | ¥145.6億 | -1.2% |
| 営業利益 | ¥6.2億 | ¥13.3億 | -53.2% |
| 経常利益 | ¥7.8億 | ¥14.3億 | -45.3% |
| 純利益 | ¥4.4億 | ¥8.0億 | -45.1% |
| ROE | 0.9% | 1.6% | - |
2026年4月期第1四半期は、売上高がほぼ横ばいの中で営業利益以下の各利益が大幅に減少し、収益性の鈍化が鮮明となった四半期である。売上高は143.8億円(前年比-1.2%)、営業利益は6.2億円(同-53.2%)、経常利益は7.8億円(同-45.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.3億円(同-45.6%)となった。医療・健康機器事業が売上127.5億円(+26.2%)と全社を牽引した一方、半導体関連事業が売上9.3億円(-67.8%)と急減速し、米州の計測・計量機器事業も営業赤字となったことが、増収効果を相殺し利益を圧迫した。
【売上高】売上高は143.8億円で前年同期比-1.2%とほぼ横ばいとなった。医療・健康機器事業が127.5億円(+26.2%、全体の88.7%)、計測・計量機器事業が84.2億円(+6.1%)と増収を確保した一方、半導体関連事業は9.3億円(-67.8%)と急減し、増収分を相殺した。地域別では医療・健康機器の米州(+26.7%)・欧州(+22.9%)・アジア(+34.3%)がいずれも二桁増収で、需要は地理的に広がりを持つ。
【損益】営業利益は6.2億円(同-53.2%)、経常利益は7.8億円(同-45.3%)、純利益(親会社株主帰属)は4.3億円(同-45.6%)といずれも大幅減益となった。売上総利益率は45.4%で前年からほぼ横ばいを維持したが、販管費率は41.0%と前年の36.1%から+4.9pt上昇し、固定費吸収力の低下が営業減益の主因となった。特別損失0.4億円(固定資産除却損等)は軽微な一時的要因にとどまる。経常利益と純利益の差は主に法人税等3.0億円によるもので、実効税率は約40.8%と前年より高水準にある。以上より、当四半期は減収減益(小幅減収・大幅減益)に区分される。
医療・健康機器事業は売上127.5億円(+26.2%)、営業利益11.3億円(+86.5%)、利益率8.9%と全社の利益成長を牽引した。地域別では日本が売上47.9億円(+23.7%)・利益率21.4%と突出して高収益な一方、米州は売上31.0億円(+26.7%)ながら営業損失0.3億円(利益率-0.8%)と採算が悪化しており、地域間のミックス格差が大きい。
計測・計量機器事業は売上84.2億円(+6.1%)、営業利益1.7億円(+203.6%)と黒字幅を拡大したが、地域別では日本(利益率2.5%)・アジア(利益率8.1%)・欧州(利益率18.9%)が黒字を確保する一方、米州が売上11.6億円(+3.9%)に対し営業損失1.8億円(利益率-15.8%)と全社利益を毀損する要因となっている。
半導体関連事業は売上9.3億円(-67.8%)、営業損失1.2億円(利益率-13.1%)と需要サイクルの逆風を受けた。日本(売上8.8億円、-69.6%、営業損失1.4億円)が同事業の減速の中心であり、米州・アジアは小規模ながら黒字を維持している。
【収益性】営業利益率は4.3%で前年の9.1%から-4.8pt低下し、純利益率(親会社株主帰属ベース)も3.0%と前年の5.5%から-2.5pt低下した。売上総利益率は45.4%とほぼ横ばいで維持されており、収益性悪化の主因は販管費率の上昇(前年36.1%→41.0%)による固定費吸収力の低下にある。【キャッシュ品質】売上債権回転日数(90日換算)は約94日、棚卸資産回転日数は約137日、買掛金回転日数は約42日で、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは約189日となる。前年同期の約205日から短縮しており、売上債権回転の改善(前年118日→94日)がその主因である一方、棚卸資産回転日数はやや長期化しており(前年126日→137日)、在庫水準のモニタリングが必要である。【投資効率】ROEは0.9%で、純利益率の低下が主な押し下げ要因である。【財務健全性】自己資本比率は67.1%(前年65.7%)、流動比率は250.3%、インタレスト・カバレッジ・レシオは営業利益ベースで約8.4倍と、財務基盤は引き続き堅牢である。
本資料にキャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金及び預金は146.4億円と前期末比+8.8億円(+6.4%)増加した一方、売上債権は150.5億円と-40.3億円(-21.1%)減少しており、回収進捗と売上構成の変化が現金積み増しに寄与したとみられる。棚卸資産は119.8億円と+8.3億円(+7.4%)増加しており、在庫の積み増しが運転資金を一定程度圧迫している。短期借入金は114.4億円と+9.9億円(+9.5%)増加する一方、1年内返済長期借入金は2.0億円と前期末の11.9億円から大幅に減少しており、有利子負債の構成が短期債務から長期債務の圧縮を伴う形にシフトしている。全体として、現金は積み増しつつも在庫増加という資金使途があり、運転資本の質については在庫回転の動向を注視する必要がある。
当四半期の経常的な収益源は営業利益6.2億円であり、これに営業外収益2.5億円(うち受取利息1.8億円)が加わり経常利益7.8億円を形成している。営業外収益は売上高比約1.7%にとどまり、金融収益による経常段階の下支えは限定的で、構造的な歪みは小さい。特別損益は特別利益0.0億円、特別損失0.4億円(固定資産除却損等)といずれも僅少であり、一時的要因が当期純利益に与える影響は軽微である。一方、包括利益は11.0億円(親会社株主分10.9億円)と純利益4.3億円を大きく上回っており、その乖離の主因は為替換算調整額+6.7億円である。この乖離は海外子会社の円換算による評価差であり、営業活動の実態を示す純利益とは切り離して捉える必要がある。経常利益と純利益の差は主に法人税等3.0億円(実効税率約40.8%)によるもので、税負担の重さが純利益率を圧縮している。
通期計画(売上680.0億円、営業利益70.0億円、経常利益69.0億円、純利益45.0億円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高21.2%、営業利益8.9%、経常利益11.4%、純利益9.6%となった。単純な4分の1(25%)対比では、売上高が-3.8pt、営業利益が-16.1pt、経常利益が-13.6pt、純利益が-15.4ptといずれも下回っており、特に利益面の進捗の遅れが目立つ。当四半期の業績予想・配当予想の修正はいずれも「無」であり、通期計画は据え置かれている。医療・健康機器の増収増益基調が継続する一方、半導体関連の底入れ時期および米州計測・計量機器事業の採算是正の進捗が、下期における計画達成度を左右する要素となる。
会社計画による期末配当予想は1株当たり60円で、前年の実績配当25円から増額となっている。期中平均株式数27,387千株を用いた概算年間配当総額は約16.4億円で、通期純利益予想45.0億円(親会社株主帰属ベース)に対する配当性向は約36.5%となる。現金及び預金146.4億円、自己資本比率67.1%と手元流動性・財務基盤は厚く、当該配当水準を支える余力は確保されている。
半導体関連事業の需要サイクルリスク: 売上高は9.3億円と前年同期比-67.8%の急減となり、営業損失1.2億円(利益率-13.1%)を計上した。同事業の回復時期が不透明な状態が続けば、全社業績への影響が継続する可能性がある。
米州計測・計量機器事業の採算悪化: 売上高11.6億円(+3.9%)に対し営業損失1.8億円(利益率-15.8%)となっており、増収局面でも損失が続いている点は固定費構造や価格競争環境の観点でモニタリングが必要である。
収益性の趨勢的な低下: 営業利益率は4.3%と前年の9.1%から-4.8pt低下し、業種中央値8.7%も下回る水準にある。売上総利益率がほぼ横ばいで維持されている一方、販管費率が上昇しており、固定費吸収力の改善が課題となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.3% | 8.7% (4.2%–14.2%) | -4.4pt |
| 純利益率 | 3.1% | 7.0% (3.2%–10.6%) | -4.0pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、収益性は同業内で相対的に低い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -1.2% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | -7.4pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、IQR下限にも届かない水準にある。
※出所: 当社集計
医療・健康機器事業が売上高で全社の88.7%を占める中、日本の同事業は利益率21.4%と高収益を維持しており、当四半期の利益の大部分を牽引している。一方、米州拠点(医療・計測とも)の採算は相対的に弱く、地域ミックスが全社利益率の変動要因となっている。
営業利益率は4.3%と前年の9.1%から-4.8pt低下し、業種中央値8.7%も下回った。売上総利益率がほぼ横ばいで維持されている点から、収益性低下の主因は販管費の増加による固定費吸収力の低下にあることがデータから読み取れる。
包括利益(親会社株主分10.9億円)が純利益4.3億円を大きく上回っており、その差は主に為替換算調整額+6.7億円による。この差は本業の収益力ではなく為替評価による部分が大きく、包括利益と純利益を区別して捉える必要がある。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,782円 |
| base（基準） | 1,819円 |
| bull（強気） | 1,865円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,820円 |
| 調整後予想EPS | 177.4円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 36.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.080（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.00倍 / 10.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,768円〜1,871円、ω±0.1で 1,819円〜1,819円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。