株式会社SCREENホールディングス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

主力の半導体製造装置(SPE)事業における需要調整を主因に、当第1四半期は減収減益となった。売上高は1,217.8億円(前年同期比-10.3%)、営業利益は143.7億円(同-41.1%)、経常利益は154.2億円(同-37.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104.9億円(同-37.1%)となった。売上高の76.5%を占めるSPE事業の落ち込み(売上-15.0%、セグメント利益-44.0%)が全社業績を押し下げた一方、グラフィックアーツ(GA)とディスプレー製造装置(FT)は増収増益を確保し、事業ポートフォリオの分散効果が一部下支えとなった。営業利益率は11.8%と前年の約18.0%から大きく低下しており、減収局面での固定費吸収力の低下がうかがえる。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,217.8億円で前年同期比-10.3%の減収。構成比76.5%を占める主力SPE(半導体製造装置)事業が931.3億円(同-15.0%)と大きく落ち込み、全社売上を牽引した。一方、GA(印刷関連機器、138.3億円、+7.1%)、FT(ディスプレー製造装置・成膜装置、108.6億円、+8.0%)、その他(57.8億円、+20.4%)は増収を確保し、PE(プリント基板関連機器、31.3億円、+2.0%)も小幅ながらプラスを維持した。

【損益】営業利益は143.7億円で前年同期比-41.1%の大幅減益。粗利率は35.5%(前年37.6%、-2.1pt)、販管費率は23.7%(前年19.7%、+4.1pt)となり、減収下で固定費負担が相対的に重くなる営業レバレッジの逆回転が生じた。セグメント別ではSPEの利益が143.9億円(-44.0%)と減益の大半を占めた一方、GA(+150.6%)、FT(+54.3%)は採算改善で増益、PEは-3.0億円の赤字に転落した。経常利益は154.2億円(-37.2%)で、受取配当金6.9億円を中心とする営業外収支の黒字(差引10.5億円)が営業利益からの上乗せ要因となった。特別損失は投資有価証券評価損0.4億円のみで軽微であり、純利益への影響は限定的。結論として、減収減益である。

セグメント別分析

5区分中、主力SPEは売上構成比76.5%を占めるが、売上-15.0%・営業利益-44.0%(利益率15.4%)と全社減益の主因となった。GAは売上138.3億円(構成比11.4%、+7.1%)、営業利益14.2億円(+150.6%、利益率10.3%)と採算改善が顕著。FTは売上108.6億円(構成比8.9%、+8.0%)、営業利益12.8億円(+54.3%、利益率11.8%)と増収増益を確保した。PEは売上31.3億円(+2.0%)ながら営業損失-3.0億円(利益率-9.5%)に転落しており、前年同期の小幅黒字から悪化した。SPE以外の3事業(GA・FT・その他)が合計で増収増益となり、収益の一部を下支えしているが、全社に占める規模が小さく、SPEの減益幅を相殺するには至っていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.8%で前年の約18.0%から-6.2pt低下し、純利益率も8.6%と前年の約12.3%から-3.7pt低下した。粗利率は35.5%(前年37.6%)で、販管費率23.7%(前年19.7%)の上昇が利益率低下を増幅している。【キャッシュ品質】営業CFは90.2億円で純利益104.9億円の0.86倍にとどまり、減価償却込みのEBITDA184.1億円との比較では0.49倍と現金転換力はやや弱く、棚卸資産の積み増し(資金流出334.1億円)が主因となっている。【投資効率】ROEは2.1%(当四半期実績)で、純利益率の低下と資産回転の鈍化が重なった。【財務健全性】自己資本比率は64.7%で前年の67.4%から-2.7pt低下したものの高水準を維持し、現金及び預金2,122.4億円に対し有利子負債は僅少で、ネットキャッシュ体質を保っている。

キャッシュフロー分析

営業CFは90.2億円で前年同期比+28.9%と増加したものの、運転資本の小計段階の202.8億円から棚卸資産の増加(-334.1億円)が大きく差し引かれ、最終的な営業CFを押し下げた。売上債権の減少(+108.4億円)と仕入債務の増加(+84.8億円)は資金創出にプラスに寄与したが、在庫積み増しの影響を相殺するには至っていない。投資CFは-100.0億円で、うち設備投資が-96.3億円と大半を占め、減価償却費40.4億円の2.4倍規模の投資を継続している。財務CFは-162.6億円で、配当金支払い等の資金流出が中心となった。この結果フリーCF(営業CF+投資CF)は-9.8億円と小幅マイナスとなったが、現金及び預金残高2,122.4億円の水準からみて、単期のマイナスが資金繰りに与える影響は限定的とみられる。

収益の質

経常利益154.2億円と純利益104.9億円の差の主因は法人税等49.0億円(実効税率約31.9%)であり、特別損益は投資有価証券評価損0.4億円のみと軽微で、一時的要因による利益の押し上げ・押し下げは限定的である。営業外収益14.7億円は受取配当金6.9億円を中心とする経常的な性質のもので、為替差損1.6億円が営業外費用に計上されているが、全体としては安定的な構成となっている。一方、包括利益は266.1億円と純利益104.8億円を大きく上回っており、その差の大半は有価証券評価差額金の増加(+149.2億円)によるものである。この乖離は保有する投資有価証券の時価変動を反映したものであり、本業の経常的な収益力とは区別して捉える必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想(売上高7,430.0億円、営業利益・経常利益ともに1,565.0億円、純利益1,150.0億円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高16.4%、営業利益9.2%、経常利益9.9%、純利益9.1%となり、いずれも単純な四半期按分の目安である25%を下回っている。半導体製造装置事業は検収・出荷が下期に偏重する傾向があり、契約負債(前受金)が1,249.3億円と売上高比1.03倍まで積み上がっている点は、下期にかけての売上計上余地を示す一つの材料となる。なお、当四半期において業績予想および配当予想の修正が行われている。

株主還元

当期(2027年3月期)の年間配当予想は60円(2026年4月実施の株式分割後ベース)で、予想EPS608.06円に対する配当性向は約9.9%となる。前期(2026年3月期)の実際の配当は分割前ベースで年間123円だったが、開示によれば分割後換算では中間61円50銭、期末85円、合計146円50銭に相当するとされており、単純比較では当期予想はこれを下回る水準にある。第1四半期時点のフリーCFは-9.8億円と配当・設備投資を単期では賄いきれていないが、現金及び預金2,122.4億円の厚みを踏まえると、当面の配当継続能力への懸念は小さい。自社株買いに関する開示はなく、ここでは配当性向の観点のみで評価している。

リスク要因

1. 事業ポートフォリオの偏り: 売上高の76.5%を主力SPE(半導体製造装置)事業が占め、同事業は売上-15.0%・営業利益-44.0%と全社業績への影響が大きい。半導体設備投資サイクルの変動が業績全体を左右しやすい構造にある。

2. 運転資本の積み上がり: 棚卸資産の増加が営業CFを334.1億円押し下げ、契約負債は+406.9億円増加した。両者が併存する状況は、受注から検収・売上計上に至るタイミングの管理が資金効率に影響することを示している。

3. 通期計画に対する低進捗: 売上高進捗率16.4%、営業利益進捗率9.2%と、単純按分の25%を大きく下回る。下期偏重の事業特性を踏まえても、通期計画達成に向けた後半の巻き返し状況の確認が必要な局面にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性水準としては同業内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、同業内では減収局面にある企業として際立つ。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 契約負債(前受金)が前年同期比+50.2%の1,249.3億円に積み上がり、売上高比1.03倍に達している。将来の売上計上を下支えする材料であり、下期偏重の業績進捗を裏付ける事実として注目される。

2. 営業利益率が11.8%(前年約18.0%)へ低下し、販管費率の上昇(+4.1pt)を伴う営業レバレッジの逆回転が確認できる。同業種比較では依然として中央値を上回る水準にあるが、自社の過去水準との対比では低下トレンドにある。

3. 自己資本比率64.7%、現金及び預金2,122.4億円に対し有利子負債が僅少なネットキャッシュ体質を維持しており、業績変動局面における財務面の耐性は高い状態にある。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,921円〜4,172円、ω±0.1で 4,002円〜4,107円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。