株式会社SCREENホールディングス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

半導体製造装置市況の踊り場を反映し減収減益となり、収益性は前年から明確に悪化した。売上高は1217.8億円（前年比-10.3%）、営業利益は143.7億円（同-41.1%）、経常利益は154.2億円（同-37.2%）、純利益は104.8億円（同-37.2%）となった。主力の半導体製造装置事業（SPE）の減速が全体を押し下げ、販管費率の上昇も加わり営業利益率は前年の18.0%から11.8%へ低下した。一方で契約負債は1249.3億円（前年比+50.2%）と大幅に積み上がり、通期に向けた受注の厚みを示している。

業績変動要因

【売上高】売上高は1217.8億円で前年比-10.3%。売上の73.5%超を占めるSPEが-15.0%と減速し全体を牽引した一方、GA（+7.1%）、FT（+8.0%）は増収と、事業ポートフォリオの分散効果が一部働いた。

【損益】営業利益は143.7億円（-41.1%）、粗利率は35.5%（前年比-2.2pt程度低下）、販管費率は23.7%（前年比上昇）と、減収下で固定費吸収が悪化し営業レバレッジが逆回転した。経常利益は154.2億円（-37.2%）で、営業外収益（受取配当6.9億円等）が下支えしたが減益の流れは変わらず、純利益は104.8億円（-37.2%）と減収減益で結論づけられる。

セグメント別分析

SPE（半導体製造装置）は売上931.3億円（-15.0%）、営業利益143.9億円（-44.0%）と減収減益で全社利益の悪化要因となった。GAは売上138.3億円（+7.1%）、営業利益14.2億円（+150.6%）と大幅増益、FTも売上108.6億円（+8.0%）、営業利益12.8億円（+54.3%）と採算改善が進んだ。PEは売上31.3億円（+2.0%）に対し営業損失3.0億円と赤字化しており、小規模ながら収益性悪化が目立つ。全社の増益セグメント（GA・FT）が減益のSPEを補完するには至らず、全社営業利益は大幅減益となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.8%、純利益率は8.6%と、いずれも前年から低下しており、粗利率低下（35.5%）と販管費率上昇（23.7%）が同時進行した結果である。【キャッシュ品質】営業CFは90.2億円で純利益104.8億円に対する比率は約0.86倍、在庫の増加（棚卸資産増によるCF影響-334.1億円）がキャッシュ創出を圧迫し、フリーCFは-9.8億円と小幅マイナスとなった。【投資効率】ROEは2.1%と低水準で、純利益率と総資産回転率の双方の鈍化が背景にある。【財務健全性】自己資本比率は64.7%、現金及び預金は2122.4億円と厚く、有利子負債は僅少であり、流動性・財務安全性は高い水準を維持している。

キャッシュフロー分析

営業CFは90.2億円（前年比+28.9%）で、法人税等の支払123.2億円を除いた小計は202.8億円と底堅いが、棚卸資産の増加（-334.1億円）が資金創出を大きく圧迫した。契約負債の増加（+406.9億円）は前受金の積み上がりを示し、今後の売上計上を下支えする可能性がある一方、当期のキャッシュフローには直接的な寄与は限定的である。投資CFは-100.0億円で、うち設備投資が-96.3億円と減価償却40.4億円の2倍以上の水準にあり、継続的な生産・開発能力への投資姿勢がうかがえる。財務CFは-162.6億円で配当支払等の資金需要が続いた結果、営業CFと投資CFを合算したフリーCFは-9.8億円と小幅マイナスとなったが、現金及び預金2122.4億円の厚みから資金繰りへの直接的な懸念は限定的である。

収益の質

経常利益154.2億円と税引前利益153.8億円はほぼ一致し、特別損失は投資有価証券評価損0.4億円のみと小規模であるため、当期利益は概ね経常的な収益構造を反映している。営業外収益14.7億円は受取配当金6.9億円とその他営業外収益4.0億円で構成され、恒常的な性格が強い一方、営業外費用には為替差損1.6億円が含まれ、変動要因となっている。包括利益は266.1億円と純利益104.8億円を大きく上回っており、有価証券評価差額金149.2億円の増加が主因であることから、事業の稼ぐ力そのものというより資産評価の変動が包括利益を押し上げている点に留意が必要である。営業CFの小計（運転資本変動前）202.8億円に対し、在庫増加が資金化を遅らせており、アクルーアル（会計上の利益とキャッシュの差）がやや拡大している点は収益の質を評価する上での確認ポイントとなる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高7430.0億円（前年比+22.7%）、営業利益1565.0億円（同+27.7%）、経常利益1565.0億円（同+25.9%）であり、当第1四半期の進捗率は売上高16.4%、営業利益9.2%、純利益9.1%と、単純な25%基準を下回っている。半導体製造装置事業は例年下期偏重の傾向があり、契約負債1249.3億円（売上高比約1.03倍）の積み上がりは、後半にかけての売上計上を支える先行指標として観察できる。会社側は当四半期において業績予想・配当予想の修正を行っていない。

株主還元

2026年4月の1株につき2株の株式分割を実施済みで、分割後ベースの通期配当予想は年間183円（会社予想EPS608.06円に対する配当性向は約30.1%）である。会社は当四半期において配当予想の修正を行っておらず、当期の配当方針は安定的に維持されている。自社株買いに関する公表はなく、ここでは配当性向のみで還元状況を評価する。

リスク要因

1. 主力事業への売上集中リスク: SPE（半導体製造装置）が売上高の約76.5%を占め、同事業の売上は前年比-15.0%、営業利益は-44.0%と大幅減益となっており、半導体設備投資サイクルの変動が全社業績に大きく影響する構造にある。

2. 運転資本の膨張とキャッシュ転換の弱さ: 棚卸資産の増加がキャッシュフローに-334.1億円のマイナス影響を与え、営業CF90.2億円は純利益104.8億円を下回る水準にとどまっている。在庫・仕掛品の消化状況は今後のキャッシュフロー動向を左右する。

3. PEセグメントの採算悪化: プリント基板関連機器事業（PE）は売上31.3億円（+2.0%）に対し営業損失3.0億円（前年比-931.0%）となり、小規模ながら損益率がマイナス9.5%まで悪化しており、収益改善の進捗を注視する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り、減益局面にあっても相対的な利益水準は業種内で優位に位置している。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大きく下回り、成長性の観点では業種内で見劣りする位置づけとなっている。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 減収減益の主因は主力SPE事業の需要減速であり、営業利益率は11.8%（前年18.0%）まで低下したが、業種中央値8.7%は上回っている点は、事業構造の相対的な収益性を示す事実として確認できる。

2. 契約負債は1249.3億円（前年比+50.2%、売上高比約1.03倍）と大幅に積み上がっており、通期進捗率が売上・利益ともに低い水準にとどまる中でも、下期にかけての売上計上を支える先行指標として観察される。

3. 棚卸資産の増加が営業CFを圧迫し、フリーCFは-9.8億円となったが、現金及び預金2122.4億円、自己資本比率64.7%という財務基盤の厚みが、当面の資金繰りに与える影響を限定的にしている。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,830円〜4,064円、ω±0.1で 3,909円〜3,998円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。