東京計器株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収は継続するが本業の収益力は依然弱く、営業損失を非営業・特別要因で補い最終黒字を確保した点が本決算の要点である。売上高は115.9億円（前年比+9.9%）、営業利益は-2.5億円（前年-3.3億円から改善）、経常利益は-0.5億円（前年-3.0億円）、純利益（当期純利益、非支配株主分含む）は0.0億円（前年-2.0億円）となった。増収はMarine・Defense Systems・Hydraulic Equipmentの伸長が主因で、最終黒字化には営業外収益2.5億円と特別利益1.0億円（投資有価証券売却益）の寄与が大きい。

業績変動要因

【売上高】売上高は115.9億円で前年比+9.9%の増収。セグメント別では、Defense Systems and Information & Communications（40.0億円、+19.2%）とMarine（37.3億円、+16.8%）が伸長を主導し、Hydraulic Equipment（28.7億円、+6.0%）も増収に寄与した。一方、Flow Meters（7.2億円、-12.7%）とその他事業（6.3億円、-23.8%）は減収となり、事業間で成長方向にばらつきが見られる。

【損益】営業損失は-2.5億円で前年の-3.3億円から損失幅が縮小した。粗利率は24.3%で前年23.7%から改善し、販管費率も26.5%と前年26.8%からわずかに低下したが、粗利が販管費を下回る構造は続いている。セグメント別ではMarineが営業利益3.9億円（利益率10.5%）で全社利益を牽引する一方、Flow Meters（-2.2億円、利益率-30.1%）とDefense Systems（-1.2億円、利益率-3.0%）が損失要因となった。営業外収益2.5億円（受取配当金0.8億円等）と特別利益1.0億円（投資有価証券売却益）により経常損失は-0.5億円、税引前利益0.5億円、純利益0.0億円まで押し上げられている。結論として、増収減益（営業損益ベースでは赤字継続）であり、最終利益の押し上げは非経常的要因に依存している。

セグメント別分析

5セグメント中、営業利益が確保できているのはMarine（3.9億円、利益率10.5%）とHydraulic Equipment（0.4億円、利益率1.4%）の2事業のみ。Marineは売上・利益ともに前年比二桁増（売上+16.8%、利益+27.0%）で全社利益の牽引役となっている。Defense Systems（売上+19.2%、営業損失-1.2億円）は増収ながら損失が続くが、前年（-2.5億円）からは損失幅が縮小し採算改善の方向にある。Flow Meters（売上-12.7%、営業損失-2.2億円、利益率-30.1%）は減収・損失拡大方向にはないが依然最も採算が悪い事業であり、その他事業（-3.0億円）も損失が拡大している。セグミックスの改善が全社の営業損益改善の鍵となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-2.1%で前年-3.1%から約1pt改善したが依然マイナス圏にあり、粗利率24.3%（前年23.7%）の改善が販管費増を一部相殺している状態。純利益率は0.3%とごく小幅ながら黒字を確保した。【キャッシュ品質】特別利益1.0億円が純利益0.0億円を上回る規模であり、当期の最終利益は一時的要因への依存度が高い。【投資効率】ROEは0.0%と、資本効率の観点では改善余地が大きい状況にある。EPS（基本）は¥1.90（前年¥-10.75）と黒字転換、BPSは¥2,753.97で前年¥2,770.05からわずかに低下した。【財務健全性】自己資本比率は56.1%（前年54.5%）と高水準を維持し、流動資産533.9億円に対し流動負債249.5億円と流動性に厚みがあるが、短期借入金137.1億円が現金及び預金37.9億円を大きく上回る点はモニタリングが必要な要素である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細は開示範囲内では限定的だが、貸借対照表の変動から資金動向をみると、現金及び預金は37.9億円で前年の40.2億円から減少している。売掛金・受取手形は134.1億円と前年比で大きく減少しており回収の進展を示唆する一方、仕掛品は184.3億円へ増加し原材料も96.0億円へ拡大しており、在庫・仕掛品の積み増しが資金を圧迫する構造がうかがえる。短期借入金は137.1億円と厚く、資金調達面では短期資金への依存が続いている。営業損失が継続する中で、運転資本の圧縮が今後のキャッシュ創出力改善の鍵となる。

収益の質

当期の収益構造は経常的な収益力の弱さを非経常的な要因で補う形となっている。営業損失-2.5億円に対し、営業外収益2.5億円（受取配当金0.8億円、持分法損益0.2億円等）と特別利益1.0億円（投資有価証券売却益）が積み上がり、税引前利益0.5億円、純利益0.0億円に至った。特別利益1.0億円は純利益額を上回る規模であり、当期の黒字化は一時的要因への依存度が高いと評価できる。包括利益は3.6億円（親会社株主分3.9億円）と純利益を上回っており、有価証券評価差額金5.2億円の寄与が大きい。純利益と包括利益の乖離は主に有価証券の評価変動によるもので、事業活動そのものの収益力を反映したものではない点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高700.0億円（前年比+14.4%）、営業利益70.0億円（+30.6%）、経常利益70.7億円（+28.7%）、EPS予想¥328.61である。Q1実績の進捗率は売上高16.6%、営業利益は赤字、純利益も僅少であり、単純な4分の1進捗（25%）を下回っている。会社は当四半期に業績予想の修正を行っており、下期にかけての納入集中とセグメント損益の改善が計画達成の前提となる。

株主還元

配当予想は年間¥48.00で、当四半期における配当予想の修正はない。前年の配当¥40からの増配計画となっている。期中平均株式数約1,643万株を基に算出すると年間配当総額は約7.9億円となり、通期純利益予想54.0億円に対する配当性向は約14.6%と、計画ベースでは保守的な水準にある。ただし当第1四半期は営業損失が続いており、配当の持続性は下期以降の業績回復にかかっている。

リスク要因

1. セグメント損益の偏り: Flow Meters（営業利益率-30.1%）とDefense Systems（-3.0%）の損失がMarine（10.5%）の利益を相殺し、全社営業損益を圧迫している。

2. 短期資金構成の重さ: 短期借入金137.1億円に対し現金及び預金37.9億円で、現金が短期借入金を大きく下回る構成となっている。

3. 通期計画に対する低進捗: Q1時点の売上進捗率は16.6%、営業利益は赤字であり、標準的な四半期進捗（25%）を下回っている。下期における納入集中とマージン改善が計画達成の前提となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

業種中央値と比較して収益性は大きく下回っており、営業・純利益率ともに業種内で劣後する位置づけにある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を上回り、トップライン成長は業種内で相対的に良好な位置づけにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収と粗利率改善が進む一方、営業損益は依然赤字であり、非営業収益・特別利益への依存によって最終利益が黒字化している構造が確認できる。

2. セグメント別ではMarineの高収益が全社を支える一方、Flow MetersとDefense Systemsの損失是正が本業収益力改善の課題として残る。

3. 通期計画に対するQ1進捗は売上・利益ともに標準進捗を下回っており、下期にかけての納入集中とマージン改善の進捗が今後の決算で確認すべき点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,924円〜3,101円、ω±0.1で 3,005円〜3,021円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。