長野計器株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年度第1四半期は増収増益となり、主力の圧力センサ・圧力計事業の伸長と収益性改善が業績を牽引した。売上高178.8億円（前年比+12.6%）、営業利益20.4億円（同+51.6%）、経常利益21.4億円（同+64.3%）、純利益15.0億円（同+37.4%）となった。粗利率は33.7%と前年から改善し、営業利益率も11.4%に拡大した。なお経常利益と純利益の伸び率の差は、特別利益2.8億円（子会社株式売却益中心）の計上と法人税負担の影響による。

業績変動要因

【売上高】売上高は178.8億円（前年比+12.6%）で、圧力計（94.2億円、+13.7%）と圧力センサ（54.6億円、+10.9%）の2大セグメントで構成比83.1%を占め成長を牽引した。計測制御機器（PressureControlDevice）は11.1億円（+30.2%）と高い伸びを示し、ダイカストは14.3億円（+7.5%）とやや緩やかな伸びとなった。その他事業（不動産賃貸・自動車用電装品等）は4.7億円（-4.0%）と減収した。

【損益】営業利益は20.4億円（前年比+51.6%）、営業利益率は11.4%と前年8.5%程度から改善した。粗利率33.7%への改善（原価コントロールとミックス改善）が主因で、販管費率22.3%は概ね横ばいであり、営業レバレッジが効いた形である。経常利益は21.4億円（+64.3%）で、受取配当0.9億円・持分法利益0.7億円等の営業外収支が寄与した。純利益15.0億円（+37.4%）には特別利益2.8億円（子会社株式売却益中心）が押し上げ要因として含まれており、この分を除くと基礎的な増益率はやや穏やかになる。総じて増収増益であり、事業ミックス改善による構造的な収益性向上が確認できる。

セグメント別分析

セグメント利益率には大きな差があり、圧力センサが19.1%と最も高く全社収益性を牽引している。圧力計は売上構成比52.6%と最大だが利益率8.2%と中位、計測制御機器は利益率12.9%（利益は前年比+1420.5%と大幅増、ベースが小さい影響が大きい）。ダイカストは利益率3.2%と低採算で、全社マージンの希薄化要因となっている。圧力センサへの依存度が高まる一方、低採算事業の構成比が残る点は収益構造上の留意点である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率11.4%、純利益率8.4%はいずれも前年から改善しており、粗利率33.7%への上昇が主因である。【キャッシュ品質】売掛金・電子記録債権の合計が前年比で大きく増加し、棚卸資産168.2億円も高水準にあり、売上成長に対し資産効率面での改善余地がある。【投資効率】ROEは2.9%と、純利益率の改善にもかかわらず総資産回転率の低さが抑制要因となっている。【財務健全性】自己資本比率63.6%、流動比率は流動資産484.1億円対流動負債167.8億円と大幅な流動超過であり、財務基盤は健全である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書は開示されていないため、BS変動から資金動向を分析する。現金及び預金は135.0億円で前年の138.6億円からやや減少した一方、売掛金・電子記録債権が大きく増加し、棚卸資産も高水準を維持しており、営業活動に伴う資金の運転資本への滞留が進んでいる可能性がある。投資有価証券は113.4億円と前年から増加し、評価益の積み上がりが伺える。短期借入金は43.2億円と前年から増加しており、資産の積み増しに対する資金調達の一部を担っている。総じて、増収増益による利益創出は進んでいるものの、運転資本の拡大が現金創出力に影響を与えている構図がうかがえる。

収益の質

当期の収益は営業段階の改善に裏付けられており質は概ね良好だが、一時的要因の寄与にも留意が必要である。営業外収益は受取配当0.9億円、為替差益0.2億円、その他0.4億円で構成され、売上高比で1%強と限定的であり、経常的な収益基盤に大きな異質性はない。一方、特別利益2.8億円（子会社株式売却益2.78億円が主体）が税引前利益を押し上げており、純利益15.0億円に対する寄与度は相応に大きい。特別損失は0.3億円と小さく、純額での押し上げ効果が確認できる。経常利益と純利益の乖離は主に法人税等の負担（税引前利益23.9億円に対し法人税等8.9億円）によるものであり、営業外・特別項目の影響は把握可能な範囲に収まっている。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高26.5%、営業利益30.0%、経常利益33.5%、純利益34.4%（EPS予想227.60円に対する進捗を含む）となり、単純進捗の目安である25%をいずれも上回った。特に利益面の進捗が売上を上回っており、圧力センサ等の高収益セグメントの伸長に加え、特別利益2.8億円の一時的な寄与も含まれている点は留意点である。通期の売上高予想は675.0億円（前年比-0.3%）、営業利益予想68.0億円（同-2.6%）となっており、会社側は下期以降の成長ペース鈍化を前提としている。当四半期において業績予想・配当予想の修正はない。

株主還元

通期の配当予想は60.00円で、EPS予想227.60円から算出される配当性向は約26.4%である。前年の1株当たり配当は26円であったのに対し、通期予想は60円としており、増配計画となっている。現金及び預金135.0億円を有し、有利子負債（短期借入金43.2億円、長期借入金40.1億円等）に対して現金は相応の水準を維持しており、配当原資の安定性を支えている。自社株買いに関する記載はなく、還元は配当が中心である。

リスク要因

1. 運転資本の膨張リスク: 電子記録債権・受取手形が前年から大きく増加し、棚卸資産も168.2億円と高水準にある。売上成長に対し資産効率面の改善が遅れる場合、キャッシュ創出力に影響する可能性がある。

2. セグメント収益性の偏り: 圧力センサ（利益率19.1%）への収益依存が強まる一方、ダイカスト（利益率3.2%）は低採算であり、需要変動時に全社収益性が振れやすい構造にある。

3. 一時的利益への依存: 純利益15.0億円のうち特別利益2.8億円（子会社株式売却益中心）が寄与しており、通期進捗率の高さの一部はこの一時的要因に支えられている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、IQR上位圏に位置する成長ペースとなっている。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 粗利率が33.7%へ改善し、営業利益率も11.4%へ拡大したことは、圧力センサを中心とした製品ミックス改善とコストコントロールの成果を示している。この改善が今後も持続するかは、原材料コストや歩留まりの動向に依存する。

2. 通期進捗率は利益面で先行しているが、特別利益の一時的寄与を含んでいる点は、進捗評価にあたって考慮すべき事実である。

3. 売上債権・棚卸資産の増加傾向は、増収に伴う一般的な資産拡大とも整合するが、資産効率の観点からは今後のモニタリングポイントとなる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,629円〜2,784円、ω±0.1で 2,702円〜2,706円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。