| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥115.0億 | ¥100.5億 | +14.5% |
| 営業利益 | ¥8.9億 | ¥5.5億 | +62.8% |
| 持分法投資損益 | - | - | - |
| 経常利益 | ¥10.2億 | ¥6.9億 | +48.8% |
| 純利益 | ¥7.4億 | ¥4.9億 | +50.4% |
| ROE | 1.8% | 1.2% | - |
当四半期は全地域でトップラインが拡大する中、粗利率改善と販管費抑制による営業レバレッジが効き、営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回る増収増益決算となった。売上高は115.0億円(前年100.5億円、YoY+14.5%)、営業利益は8.9億円(前年5.5億円、YoY+62.8%)、経常利益は10.2億円(前年6.9億円、YoY+48.8%)、当期純利益(連結)は7.4億円(前年4.9億円、YoY+50.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は7.38億円)となった。営業利益率は7.8%と前年同四半期の5.5%から+2.3pt改善し、粗利率も22.9%(前年21.6%、+1.3pt)へ上昇した。地域別では米州・欧州・台湾の増収と高採算セグメントの伸長が全体を牽引した一方、中国は減収に加え営業損失が拡大しており、地域間の収益性格差が残る。
【売上高】売上高は115.0億円(YoY+14.5%)で、増収は主に海外事業の拡大による。セグメント別(セグメント間取引含む計数値)では日本58.2億円(構成比46.9%、YoY+14.6%)が最大、米州44.1億円(35.5%、+19.2%)が続く。台湾3.5億円(+59.1%)、欧州5.0億円(+31.2%)は構成比が小さいながら高い伸び率を示した一方、中国4.5億円(3.6%、YoY-20.6%)は唯一の減収セグメントとなった。
【損益】営業利益は8.9億円(YoY+62.8%)で、売上高の伸び(+14.5%)を大きく上回り営業レバレッジが働いた。粗利率は22.9%(前年21.6%、+1.3pt)へ改善し、販管費率も15.1%(前年16.2%、-1.0pt)へ低下したことが営業利益率7.8%(+2.3pt)への押し上げに寄与した。経常利益は受取利息0.4億円・受取配当0.3億円・持分法投資利益0.3億円等の営業外収益(合計1.3億円)にも支えられ10.2億円(YoY+48.8%)となり、特別損益は特別利益・特別損失とも0.1億円未満で一時的要因の影響は限定的だった。当期純利益(連結)は7.4億円(YoY+50.4%)であり、増収増益の決算内容である。
セグメント利益で最大の伸びを示したのは米州で、営業利益4.1億円(YoY+83.7%)・利益率9.2%と収益性が向上した。ASEANは営業利益1.6億円(+31.1%)・利益率17.5%、欧州は0.8億円(+47.8%)・利益率15.3%と、両地域は全セグメント中最も高い利益率を維持し利益ミックス改善に寄与した。日本は売上高58.2億円と最大規模だが営業利益2.3億円(+94.6%)・利益率3.9%にとどまり、増益率は高いものの採算水準は他地域より低い。中国は売上高4.5億円(YoY-20.6%)に対し営業損失0.15億円(前年0.13億円の損失)となり、赤字幅が前年から拡大した。台湾は売上高3.5億円(+59.1%)・営業利益0.13億円(+259.1%)と急拡大したが利益率3.8%は低水準にとどまる。
【収益性】営業利益率は7.8%(前年5.5%)、経常利益率8.9%(前年6.8%)、純利益率(連結)6.4%(前年4.9%)といずれも改善した。【キャッシュ品質】売上債権回転日数は約45日(前年54日)、棚卸資産回転日数は約62日(前年71日)、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは約70日(前年85日)と、いずれも前年から短縮し運転資本効率は改善方向にある。【投資効率】ROEは1.8%(四半期ベース)で、EBITの支払利息に対する倍率(インタレストカバレッジ)は約582倍と金利負担は極めて軽い。【財務健全性】自己資本比率は84.6%、流動比率は639.7%(流動資産370.4億円/流動負債57.9億円)、現金及び預金は226.5億円と、流動負債57.9億円を大幅に上回る手元流動性を確保している。
現金及び預金は226.5億円で前年同期末の226.0億円から小幅増加し、総資産に対する現金比率は高水準を維持している。売上債権は57.3億円(前年59.4億円)、棚卸資産は60.1億円(前年61.1億円)といずれも前年から減少する一方、買掛金は35.8億円(前年34.5億円)へ増加しており、運転資本の圧縮方向への変化が資金効率の改善を示唆する。固定資産面では建設仮勘定が13.4億円(前年11.1億円、+21.3%)へ増加しており、生産設備の増強・更新投資が進捗していることがうかがえる。手元現金が流動負債を大幅に上回る財務体質と有利子負債負担が軽微な点を踏まえると、当該投資は内部資金で十分にまかなえる水準にあると考えられる。
営業利益8.9億円に対し経常利益は10.2億円で、差額の主因は受取利息0.4億円・受取配当金0.3億円・持分法投資利益0.3億円などの経常的な営業外収益(合計1.3億円)であり、営業外費用は0.0億円と僅少である。特別利益・特別損失はいずれも0.1億円未満で、当期の増益は本業の収益力向上によるものであり一時的要因の寄与は限定的である。包括利益は10.3億円(親会社株主分10.2億円)で、純利益7.4億円との差は為替換算調整額+3.4億円が主因であり、海外子会社の円換算による評価差が上乗せされた形である。売上債権・棚卸資産の圧縮を伴う増収増益であることから、アクルーアル(会計発生高)の観点でも利益の現金的裏付けは相対的に良好といえる。
通期会社計画に対する進捗率は、売上高が115.0億円/430.0億円で26.7%、営業利益が8.9億円/25.5億円で35.1%、経常利益が10.2億円/30.0億円で34.1%と、第1四半期の標準進捗(25%)を上回るペースで推移している。親会社株主に帰属する当期純利益7.38億円も通期計画21.0億円に対し35.1%の進捗となっている。当四半期時点で業績予想の修正は行われておらず、通期のEPS予想は82.11円、配当予想は45.00円で据え置かれている。
通期の配当予想は1株当たり45.00円で、EPS予想82.11円に基づく配当性向は約54.8%となる。前期の配当実績は1株当たり37.00円だが、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割考慮前ベースでは前期の年間配当金は74.00円相当となるため、単純な前期比較には分割の影響を考慮する必要がある。自己資本比率84.6%・現金及び預金226.5億円という財務基盤を踏まえると、配当性向は現状の利益水準に対して過大ではない水準と評価できる。
中国事業の採算悪化: 売上高4.5億円(YoY-20.6%)に対し営業損失は0.15億円(前年0.13億円の損失)と赤字幅が拡大しており、他地域の増収基調とは対照的な動きとなっている。
為替変動によるOCIの変動: 包括利益10.3億円のうち為替換算調整額が+3.4億円を占めており、海外子会社比率が高い事業構造上、為替相場の変動が財務諸表に与える影響は相対的に大きい。
セグメント間の収益性格差: 日本は売上構成比46.9%と最大だが営業利益率3.9%にとどまり、ASEAN(17.5%)・欧州(15.3%)との差が大きく、国内外の収益構造の違いがモニタリングポイントとなる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.8% | 4.3% (1.7%–6.9%) | +3.5pt |
| 純利益率 | 6.4% | 3.8% (1.5%–5.1%) | +2.6pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、業種内でも上位に位置する水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 14.5% | 3.1% (-0.6%–11.7%) | +11.4pt |
売上高成長率も業種中央値を大幅に上回り、業種内上位の増収ペースとなっている。
※出所: 当社集計
営業利益の伸び(+62.8%)が売上高の伸び(+14.5%)を大きく上回り、粗利率改善(+1.3pt)と販管費率低下(-1.0pt)による営業レバレッジが明確に表れている。
通期計画に対する進捗率は売上・利益ともに標準進捗(25%)を上回っており、特に営業利益・経常利益は34〜35%程度と上期以降の推移が注目される。
運転資本面ではキャッシュ・コンバージョン・サイクルが前年比で短縮しており増収下でも効率化が進む一方、中国セグメントの赤字拡大は収益構造上の留意点である。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,420円 |
| base（基準） | 1,442円 |
| bull（強気） | 1,442円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,627円 |
| 調整後予想EPS | 90.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 54.8% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.89倍 / 16.0倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,403円〜1,482円、ω±0.1で 1,436円〜1,446円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 1株あたりの値は株式分割を最新基準に調整しています。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。